２０２０年度に１都６県で出た産廃のうち約３６３万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分されました。環境省は３０日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約６年で満杯になるとした推計を発表しました。処分場の新設数が減少するなか、産廃とどう向き合うか、日本は切迫した課題に直面しています。懸念されるのは、処分場が減少すれば、行き場を失った産廃の不法投棄が増える恐れがあることです。産廃の５３％はリサイクル（再生資源）されていますが、海洋処分などの選択肢を増やす検討を始める時期にきてるといえます。