「住宅過剰」が進展

都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っています。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上となっています。共通しているのは、住宅需要を超える供給です。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念されています。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがあります。因みに静岡県は17~19%の枠に入っています。