政府は２０２８年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大します。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整備します。現行の雇用保険は、週の労働時間が２０時間以上で３１日以上の雇用見込みがある人を対象にしています。企業側は人件費が増加し、人員配置の見直しなどを迫られます。仮に企業が保険料の負担を敬遠して労働時間を削減すれば、雇用される人は逆に家計が苦しくなるという弊害に陥ります。政府は、企業が負担を嫌い、働く人への不利益をしない目配り・牽制機能も求められます。