金融庁は、信用金庫や信用組合など協同組織金融機関のモニタリング強化を模索しているようです。相次ぐ不祥事や、金利上昇局面における有価証券評価損、市場リスクの高止まりを受け、従来以上に監視を強化していく必要があるとの認識です。金融庁は、少子高齢化や地方の需要減退などの長期的なトレンドが、地域銀行よりも信金・信組にとって厳しいと認識しているようです。

松屋など牛丼チェーンによるラーメン店への参入や、ワタミなど居酒屋大手のファストフード買収など、外食大手の新業態への挑戦が相次いでいます。背景には、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス禍を契機とする飲み会需要の減少といった経営環境の変化があります。既存事業の成長余地が乏しくなるなか、生き残りを懸けた新規顧客開拓が共通の課題となっています。コロナ禍を経て消費者のニーズが大きく様変わりしたと感じます。

第１０７回全国高校野球選手権大会最終日は２３日、甲子園球場で決勝が行われ、沖縄尚学が日大三に３－１で勝って初の頂点に立ちました。春の選抜大会では１９９９年と２００８年に優勝しており、３度目の甲子園大会制覇となります。沖縄尚学の関係者の皆さま優勝おめでとうございます。驚くべきは沖縄尚学が県下で屈指の進学校ということです。甲子園も私立校の文武両道が当たり前になってきたことを改めて感じさせられました。

愛知県豊明市は２１日、仕事や勉強以外の自由時間にスマートフォンなどを使用するは１日２時間以内を目安とするよう促す条例案を９月定例議会に提出することを明らかにしました。市によると、全住民を対象に使用時間の目安を示す条例案は全国初とみられます。背景には睡眠不足など長時間使用に伴う悪影響が、子どもだけでなく幅広い年齢層の共通課題と位置づけられていることです。可決されれば１０月１日に施行します。罰則はないということです。果たして効果や如何に⁉

東宝が配給する映画「国宝」が実写邦画として２２年ぶりに国内興行収入１００億円（歴代３位）を超えました。コアなファン層を呼び込み、口コミを通じて一般層に広げてリピーターを確保するというアニメ映画のヒット法則もうまくはまった形です。※歴代１位は、「踊る大捜査線　ＴＨＥ　ＭＯＶＩＥ　２　レインボーブリッジを封鎖せよ！」（173.5億円）歴代２位は、「南極物語」（110億円）

２０４０年にがん手術を担う消化器外科が約５千人不足する・・こうした推計を盛り込んだ報告書を厚生労働省のがん診療に関する検討会がまとめました。高齢化と現役世代の減少が進むなか、長時間労働を理由に若手医師が消化器外科を避けがちになることが背景にあります。この状況が続きますと、現在提供できている手術を継続できなくなる恐れが生じます。都道府県が医療機関の集約化などを検討する必要に迫られています。

医療機関の経営悪化が深刻化しています。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が償還時期を迎え、返済が重荷となっています。倒産件数は２０２５年上期に１６年ぶりの高水準になりました。融資した厚生労働省系の独立行政法人、福祉医療機構（ＷＡＭ）は返済条件の変更や経営改善支援を急いでいます。厚労省は２０４０年に医療・介護を支える人材が１００万人不足すると試算しています。医療機関の再編や専門職の分業が課題となっています。

新幹線の運転見合わせが増えています。日本経済新聞が運行データを分析したところ、２０２４年は９年前と比較し倍増しており、２５年も６月までに５２件前年並みのハイペースとなっています。原因の半数は車両や設備の不具合が占めています。使用する部品が複雑になったことに加え、設備の老朽化や人手不足の影響を懸念する声もあがっています。これから季節的に大雨が増え、台風も勢力を増しているなか、新幹線利用者にとって気が気ではないと思います。

キリンホールディングスは社長など経営幹部が参加する経営戦略会議にＡＩで生成した「仮想役員」を導入しました。過去の議事録や外部情報を基にマーケティングや法務など各分野を専門とする１２の人格が論点提示や情報提供を担います。経験や直感だけに頼らず、客観データを基にした迅速な経営判断を手助けします。ダラダラとやたらと時間ばかりが長い無駄な会議が減るかもしれません⁉仮装役員ではダメです(笑)

気象庁は１日、今年７月の日本国内の平均気温が平年（２０２０までの３０年平均）より2.89度高く、統計を始めた１８９８年以降で最も高かったと発表しました。過去最高を更新するのは２０２３年から３年連続です。一方、東北地方の日本側と北陸地方の降水量は１９４６年の統計開始以来の最少記録でした。今日の暑さも尋常ではありません。一雨ほしいところですが・・・

学歴詐称を指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は３１日の記者会見で、これまで示していた辞職の意向を撤回し、続投する考えを表明しました。市長選で掲げた公約の実現を理由に挙げています。市議会は田久保氏に対する辞職勧告決議を全会一致で可決しています。はたしてこの騒動、どんな顛末を迎えるのか⁉いずれにしても市政の停滞は回避したいところです。

東京都は町会・自治会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援します。電子回覧板の導入や会費徴収の電子決済（ＱＲコード決済）に関する経費を２０２５年度から最長１２ヶ月分助成します。町会・自治会は災害対応などを担う地域に欠かせない組織ですが、高齢化が進んでおり、デジタル化を進めることで若年層（自治会離れ）の参加を促すのが狙いです。自治会にもＤＸが不可欠な時代になってきました。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金額の目安を決める小委員会の第３回会議を開きました。現在は４７都道府県のうち３１県（65.9％）で時給１,０００円を下回っています。労働側は「全県１,０００円以上」の達成を視野に、２０２４年度の5.08％を大きく上回る引上げ水準を要求する構えです。最も低い秋田県は９５１円で、１,０００円以上になるには5.15％以上の引き上げが必要になります。因みに静岡県の最低賃金は１,０３４円（2024年）となっています。

企業の稼ぎた賃金に回っていません。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率「人件費÷付加価値（売上総利益）」は、２０２４年度に53.9％となり、１９７３年度以降５１年ぶりの低水準でした。一方で、企業の内部留保は２４年末の時点で６３６兆円と過去最高を更新しました。賃上げによる経済の好循環はなお道半ばといったところです。２０日投開票の参院選は、物価高のもとでの経済政策が争点となります。給付や減税などの公約を各党が掲げていますが、企業の利益を適切に分配し、持続的な経済成長につなげる政策をどう描くのかも重要な論点となります。

日本経済新聞社がまとめた２０２５年夏ボーナス調査の最終集計で、全２９種のうち８割にあたる２３業種の平均支給額が前年比プラスとなりました。賃上げを底上げする機運が広がり、支給額が１００万円を超えた企業が初めて３割を超えました。一方、６割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めているようです。ただ、今後はトランプ米政権の関税政策が影響して、企業業績が低迷するリスクもあります。原材料価格や人件費の高騰を価格に転嫁するなどし、賃上げの原資を確保できるかが課題となります。

ソフトバンクグループ傘下のＬＩＮＥヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（ＡＩ）利用を義務化します。日本企業の義務化は珍しいとされます。ＡＩが自ら考えて人の代わりに業務をこなす「ＡＩエージェント」の普及に備え、社内にＡＩ活用モデルやノウハウを蓄積します。生成ＡＩは普及段階にに入り、より実用的なサービスの需要が高まります。ソフトバンクでは主要子会社を含めると１０億個のＡＩ活用を見込んでいます。グループ内でＡＩ活用のノウハウを蓄積して競争に先手を打つのが狙いです。

ローソンは店舗の駐車場を使った車中泊サービスを始めます。１泊２,５００～３,０００円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供します。訪日観光客の増加を受け、国内のホテルの宿泊料は高止まりしています。全国に広がるコンビニエンスストアの店舗網を生かし、地方や郊外でのイベント開催などに伴う宿泊客の受け皿になります。他のコンビニへも波及するのでしょうか⁉

トランプ米政権の減税・歳出法が４日成立したことで米国の脱炭素戦略は後退します。新法では電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーへの支援が削減されます。バイデン前政権が２０３０年に５割を目指したＥＶの普及率は半減する可能性があり、水素への投資にも逆風が吹きます。日本企業も戦略の変更が迫られています。

ビジネスの成長と社会貢献を両立させる「ゼブラ企業」が全国で存在感を高めています。利益確保と社会課題の解決という相反するようにみえる目的の両立からゼブラ（シマウマ）と称されています。５年間で1.5倍に増えています。人口比で最多の鹿児島県では、火山灰を付加価値の高い日用品に再生するなど地域課題を解決しながら業績を伸ばしていきます。

千葉県内で１番手の千葉銀行と３番手の千葉興業銀行が、経営統合に向けた調整を行っていることがわかりました。大手銀行を巡っては群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合の基本合意を締結するなど動きが活発化しています。「金利ある世界」の到来で、上位行でも規模拡大を進めないと勝ち残れないという危機感が背景にあります。

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比２．７％増で、４年連続の上昇でした。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新しました。インバウンド需要や駅周辺の開発が地下の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いています。※静岡県は0.2％増

日本株の上昇に弾みがついてきました。２７日の東京株式市場で日経平均株価は大台の４万円台を５ヶ月ぶりに回復しました。企業による資本効率の改善のほか、Ｍ＆Ａを通じて成長を目指す企業が増え始めています。日本株を再評価する海外投資家の買いが相場を押し上げています。世界株の最高値更新など市場の雰囲気は好転していますが、肝心要！日本株のさらなる上昇には、個々の企業の稼ぐ力を高めることが不可欠です。

世界一の消化器がん大国と言われる中国は、国家戦略「健康中国２０３０」を掲げ、医療水準の向上を図ります。健康診断でのがん発見率や手術のレベルは依然として低く、日本企業で診断や手術の訓練を受ける医師も多くいます。高齢化が進むなかで健康寿命を延ばそうと、日本に学びながらがんの早期発見・治療を目指しています。日本（企業）は、医療分野を含めさまざまな形で中国の経済発展や生活向上に貢献しています。こうした取り組みをもっと多くの人が知れば日中友好にも寄与するのだと思います。

中小企業庁は中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を手掛けるアドバイザー資格を２０２６年度にも創設します。仲介者に財務や法務の知識と実務能力を求めます。中小のＭ＆Ａでは悪質な仲介を繰り返す事業者もいます。事業承継の需要が高まるなか、売買時のトラブルを防ぎ、市場の活性化を促すのが目的です。資格の取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務などの知識を問うことを想定しています。仲介時に必要な倫理規定の遵守も求めます。制度運営は民間に委託する方針です。

『１人１社の就職先を学校が決める』高校生の就活に根強く残るこの慣習に挑むのが高卒採用バンクです。浜松市出身の遠藤隼聖社長（22歳）が学生時代に起業しました。高校生が自ら企業を調べ、比較検討できる高卒就活プラットフォーム「みらいショップ」を立ち上げました。中小企業の人材獲得を支援し、学校の進路指導も後押しする形です。いつの時代も、慣習、偏見、既成・固定概念を打ち破るのは若者です。それを応援するのが年配者でもあります。（大手人材企業は制度上の制約や採算性の低さから高卒市場に本格参入していない➡ＡＩ技術の進展で専門性の低いホワイトカラーなどの需要が減り、高齢化により経済的余裕も少なくなり、高卒就職率が伸びる可能性がある）

アフラック生命保険は人工知能（ＡＩ）を使ってコールセンターの人員数を半減します。オープンＡＩと組んで顧客に自動で応答するシステムを開発しました。５００億円のコスト減を見込んでいます。保険会社は顧客対応や営業で多数の人手がかかります。ＡＩが従業員に置き換わる段階まで進み、労働集約型だった保険業の事業構造を変える可能性があります。コールセンター女性社員と顧客とのやり取りのＴＶＣＭも様変わりする日も近いですね。

自転車の交通違反に関する交通反則切符（青切符）が２０２６年４月１日から導入されることが正式に決まりました。対象となるのは１６歳以上で、１１３の違反行為について３,０００～１万２,０００円の反則金を定めています。反則金は２人乗りや２台以上の並走が３,０００円などとしています。車両運転者や歩行者にはよいですが、気軽に自転車にも乗れなくなります。

小泉進次郎農相は１６日、コメのとれ具合を示す「作況指数」を今秋から廃止することを表明しました。過去３０年の傾向をもとに判断する手法が冷害の減少など気候変動によって「生産現場の実態と合わなくなってきた」と説明しています。今後は生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど収穫量調査の精度を高めます。今まで生産量さえ正確に把握できなかったことを考えると、需要と供給のバランスなど対策がしっかりとれなかったのは当たり前ですね⁉

妊婦向けに開発された「加熱寿司」がＳＮＳなどで反響を呼んでいます。発案したのは、元日清食品社員の渡辺愛さん（34歳）です。きっかけは自身の妊娠です。「生ものは控えてくださいね」という医師の一言に発奮しました。出産後に独立し商品化すると意外なニーズがあることが分かったということです。このケースも「不＝課題」解決の結果です。

石破首相は１３日、物価高対策として夏の参院選の自民党の公約に国民１人あたり２万円の給付を盛り込むことを表明しました。子どもと住民非課税世帯の大人には１人２万円を加算します。首相は「物価高対応は賃上げが基本だが、物価上昇を上回るまでの対応も必要だ」としています。財源は税制動向をなどを見極めながら適切に確保し、赤字国債に依存しないとしています。現金収入は有り難いと思う反面、どうみても参院選を見据えた付け焼刃対策と思えてなりませんが・・

警視庁は９日、警察官が身分を偽り犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」を通じ容疑者を逮捕したと発表しました。仮装身分捜査による摘発は全国で初となります。犯罪の予兆を察知し、着手前に実行役の身柄を確保したとみられます。ドラマのような「おとり捜査」みたいなものでしょうか⁉恣意的な運用になっていないか、事後的に検証・チェックする仕組みも必要だと思います。

国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。建設会社が手元に抱える工事は金額にして１５兆円を超え、過去最大に膨らんでいます。かねてより深刻な人手不足に２０２４年からの残業規制が拍車をかけています。働き手の確保が難しいのなら、デジタル化によって生産性を高めるなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約となり（工場の建設が停滞すれば、備え付ける機械の投資の遅れにも波及する）、日本の成長力が一段と下振れする恐れがあります。

スーパーなどで新米の品不足が続くなか、玄米を白米にする精米機や冷蔵保存用の保冷庫の需要が急増しています。家庭用精米機大手のツインバードは２０２５年度の販売計画を当初の2.5倍に引き上げました。保冷庫大手も５月の販売が前年同月の２倍を超えました。各社は「家庭内備蓄が増えた」「一度にまとまった量を販売するなど農家の売り方が変わった」と消費行動や流通の変化を指摘しています。“顧客ニーズあるとことに販売チャンスあり”です！！

国土交通省は月内にも日本郵便の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針です。全国の郵便局で配達員への法定点呼が適切に行われていなかったことが最大の要因です。同社のトラックなど約２５００台が５年間使えなくなり、郵便物や荷物の輸送に影響します。郵便・物流事業の継続には委託拡大が必要で、収益の下押し要因となります。当たり前のことが守られていない企業は、市場から退場するほかありません。

文化庁は重要無形文化財の制度を約５０年ぶりに見直し、料理人や杜氏といった食文化に関わる人を人間国宝（重要無形文化財保持者）に認定できるようにします。芸能と工芸技術に限られている対象分野に、食などの生活文化を追加します。優れた技術を保護して後世につなげるのが目的です。さて、栄誉ある食文化に携わる最初の人間国宝はだれになるのか⁉発表が待たれます。

トランプ米政権の看板政策が司法の壁に再度直面しました。米国際貿易裁判所は２８日、相互関税などのトランプ関税は大統領権限を逸脱した措置で無効だと判断し、１０日以内の差し止めを命じる判決を出しました。経済への悪影響だけでなく、法的根拠にまで疑問符がついた形です。いったい誰の何が正しいのか⁉そしてこの先どうなるのか⁉全く予想がつきません。

政府は国の防災対策を主導する防災庁を２０２６年度中に設置します。６月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には初めて盛り込みます。国全体の防災や災害対応の司令塔とし、南海トラフや首都直下地震などの大規模災害の備える事前防災を強化します。専任の大臣を置き、勧告権限も持たせる方針のようです。

２場所連続優勝を果たした大関大の里の横綱昇進が事実上決まりました。初の綱取りに挑んだ大の里は初日から圧倒的な強さを発揮し、１３日目に４度目の制覇を決めました。千秋楽横綱豊昇龍に敗れ、初の１５戦全勝は逃しました。いよいよ両横綱による「大豊時代」の幕開けです。大の里関おめでとうございました👏

すかいらーくホールディングスは、ファミリーレストランの「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大１０００万円超とする人事制度を導入しました。従来は８４０万円（外食や小売りの店長職の平均年収４１７万円）が最大でした。現場の権限を強めるとともに給与水準を引き上げて、優秀な人材をつなぎ留めるのが狙いです。店舗サービスの改善や来店客の増加策など収益性の向上に取り組む店長を評価する（従来は従業員の労働時間の調整や経費管理が主な評価対象）としています。高年収確保の根本にあるのは、やっぱり収益性の確保のようです。

小泉進次郎農相は２３日、政府備蓄米の店頭価格について、「５㎏２０００円を実現できる」と表明しました。大手の小売業者を対象に随意契約で放出し、国による買戻しの条件もなくします。同日、楽天グループが備蓄米の販売に取り組むことを表明しています。先ずは早期実現に向けてお手並み拝見といったところでしょうか。実現できれば小泉農相の株は爆上がり、一方で前農相のお粗末さが一層鮮明になります⁉

経済産業省は２０２７年度までにＩＴ（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針です。デジタル人材のニーズの多様化に対応し、企業の不足感が強い人材の育成につなげるのが狙いです。情報処理技術者試験は、ＩＴ系唯一の国家試験とされ、２４年度は７４万人が応募し、国家試験として最大級の規模を持っています。

１話３分程度の縦型ショートドラマの人気が若者の間で広がっています。すき間の時間にスマートフォンで泥沼恋愛ドラマなどを手軽に楽しめることが、若者のタイムパフォーマンス（タイパ）志向を捉えています。海外で先行し、２０３１年には世界１１兆円市場との予測もあります。スタートアップのほか、ＮＴＴドコモなど大手企業も参入し、群雄割拠の様相を見せています。若者にとってもはやＴＶドラマは死語になってしまうのか⁉

政府は１４日に『新しい資本主義実現会議』を開き、中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示しました。飲食や宿泊など１２業種で効率化につながる投資（ＩＴやロボットの導入）を促します。２０２９年度までの５年間を集中取り組み期間とし、官民で６０兆円のお金を投じる目標も明らかにしています。賃上げを成長戦略の要と位置づけます。具体的な施策の内容の開示が待たれます。

農林水産省が１２日発表したコメの平均店頭価格（５㎏）は、前週比１９円（0.4％）安い４２１４円でした。１８週ぶりに値下がりしたものの、価格の下落幅は限られ、前年同期（２１６０円）の２倍の高値が続いています。政府備蓄米は流通業者の新たな手間やコメの品薄に対応した小売業者の販売戦略などが重なり合い、流通が停滞しているようです。日本の米は、どこにあるのか、どこに消えたのか⁉

ローマ教皇庁（バチカン）は８日の教皇選挙会（コンクラーベ）で、新たな教皇に米国出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69歳）を選出しました。教皇名には「レオ１４世」を選びました。リベラル派と保守派の対立が深まる協会内で分断の修復を担うことになります。因みに私も同じ69歳の人間です。ほんの少しでもいいですからあやかりたいものです

世界有数のシニア大国ニッポンで老後を巡る変化が加速しています。団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、「オーバー７０歳」人材は５４０万人に達しました。未知なる長寿社会を生き抜く人々の知恵が古い価値観を塗り替えていきます。超人手不足のこの時代、６０代は青少年、この際価値あるジジイを目指していきましょう！！

為替相場の円高が企業業績の重荷になります。主な上場企業の２０２６年３月期の想定為替レートは平均で１ドル＝１４３円程度と、前期（１５２円台）より約９円の円高水準です。５年ぶりの円高を見込む今期は、これまで業績を下支えしてきた為替が一転して逆風となり、主要企業の経常利益を約２兆円押し下げるとの見通しです。特に製造業など輸出関連企業の業績に下押し懸念が高まっています。

三菱商事は２０２７年度から人工知能（ＡＩ）資格「Ｇ（ジェネラリスト）検定」の取得を管理職の昇格要件にします。データ分析や業務管理でＡＩを使いこなす人材を増やす狙いで、いずれは役員を含む５０００人超の全社員に資格の取得を義務づけます。日本企業で社員にＡＩスキルを求める動きが本格化してきました。日本で生成ＡＩを日常的に業務に利用している人の割合は従業員で16%、管理職では31%といずれも主要国・地域で最低ということです。出世するためにはＡＩスキルが必須になってきました。

ベトナムと韓国は、両国を経由して米国に中国製品を運ぶ「迂回輸出」への取り締まりを強化します。対中関税を避けようとする中国の取り組みに加担しないよう、米国の要求に対応します。ベトナムと韓国は相互関税の全面的適用の回避を目指しており、米国に配慮して関税交渉で譲歩を引き出すのが狙いとみられます。さて、日本の対策や如何に⁉

絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約を巡り、欧州連合（ＥＵ）が、食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を規制対象とする提案を準備していることが分かってきました。１１～１２月にウズベキスタンで開かれる第２０回締約国会議で仮に提案が認められれば、日本で消費するウナギの輸入や流通にも影響が出る可能性があります。鰻愛好者にとって新たな懸念材料が生じています。

石破首相は２２日のデジタル行財政改革会議で、大半の都道府県で１人１校しか公立校を受験できない「単願制」を是正するよう関係閣僚に指示しました。受験生が志望順位をつけて複数校を受験し、基準を満たす希望校に行ける仕組みを想定しています。現在の公立校入試は１校しか出願できない場合が多く、確実な合格を目指す生徒は志望校のレベルを下げてしまいます。その結果、本来の志望校に自分より点数の低い生徒が受かるケースも出てきます。高校授業料の無償化で私立高校人気の高まりが予想されることを踏まえ、公立校を選びやすくする環境を整えることが狙いです。ここにも生き残りをかけた淘汰が始まっています。

文部科学省は私立大学の学部新設の規制を強化します。現在は学生数が収容店員の５割以下の学部が１つでもあれば新設を認めていませんが、原則として７割以下で不可とします。少子化で学生の確保は厳しさを増しています。安易な新設を防ぎ、私大定員の規模の拡大を抑制するのが狙いです。正に生き残りをかけて私大の淘汰がますます進んでいきます。

主要小売業の２０２５年２月期の営業利益は前期比６％減と４年ぶりに減りました。物価高で消費者の買い控えが広がり、人手不足で店舗のコストもかさみました。トランプ米政権の関税政策や米中貿易摩擦の激化を受け、経営者からは賃上げ機運の停滞や消費の冷え込みを警戒する声が相次いでいます。米国の関税政策が二転三転しており、今後どのような影響が出るのか不透明の状況が続きそうです。

セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社は２０２５年度に最大で約４００店舗を増やします。純増数は１８年度以来７年ぶりの高水準です。国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込みます。無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えました。事業所内の小型店舗は設置コストを抑えられるほか、来店者数の属性や商品の売れ行きを予想しやすくなります。受け入れ側の事業所も従業員や利用者の利便性向上につながるなどのメリットがあります。

大阪・関西万博が本日１３日開幕します。ネットに膨大な情報が氾濫し、仮想空間で質の高い体験ができる現在、大阪湾の人工島に足を運ぶ意味を一つあげるとするなら、新しい時代のリアルを体感できるということです。様々なリアルに触れ、価値観を柔軟に更新していくことは世界を覆う分断を超えるきっかけとなります。はたして面白いか、つまらないか、明確なことは実際に見てみないとわからないということです。皆さんは行きますか⁉

米トランプ政権による相互関税の発動を受け、地方銀行が相次いで支援策を打ち出しています。京都銀行や東邦銀行などが特別融資枠を設定したほか、顧客対応を強化する動きが広がります。一方、金融庁も相互関税の影響の広がりを見極めようと、特に製造業が集積する地方の金融機関に聞き取り調査を開始しました。政府にはこの国難に万全の準備をお願いしたいと思います。

トランプ米政権の相互関税が東南アジア企業の経営を直撃する懸念が強まっています。水産業や縫製業などで米国への輸出が多く、高関税に伴って対米取引が減れば雇用への影響も避けられない状況です。現地企業の多くは従来、安い人件費を基にした労働集約型で成長しており、今後は工場の自働化などの効率化をおし進めるとともに、高付加価値型の製品開発といった戦略の方向転換が必要不可欠となりそうです。

オリオールズ・菅野智之投手が６回途中１失点の好投でメジャー初勝利を挙げました。巨人では昨季１５勝を挙げるなど、通算１３６勝。３５歳でメジャー挑戦し、待望の１勝を挙げました。おめでとう！！菅野投手。今後の活躍を大いに期待しています。