三菱商事は２０２７年度から人工知能（ＡＩ）資格「Ｇ（ジェネラリスト）検定」の取得を管理職の昇格要件にします。データ分析や業務管理でＡＩを使いこなす人材を増やす狙いで、いずれは役員を含む５０００人超の全社員に資格の取得を義務づけます。日本企業で社員にＡＩスキルを求める動きが本格化してきました。日本で生成ＡＩを日常的に業務に利用している人の割合は従業員で16%、管理職では31%といずれも主要国・地域で最低ということです。出世するためにはＡＩスキルが必須になってきました。

ベトナムと韓国は、両国を経由して米国に中国製品を運ぶ「迂回輸出」への取り締まりを強化します。対中関税を避けようとする中国の取り組みに加担しないよう、米国の要求に対応します。ベトナムと韓国は相互関税の全面的適用の回避を目指しており、米国に配慮して関税交渉で譲歩を引き出すのが狙いとみられます。さて、日本の対策や如何に⁉

絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約を巡り、欧州連合（ＥＵ）が、食用のニホンウナギを含むウナギ類全種を規制対象とする提案を準備していることが分かってきました。１１～１２月にウズベキスタンで開かれる第２０回締約国会議で仮に提案が認められれば、日本で消費するウナギの輸入や流通にも影響が出る可能性があります。鰻愛好者にとって新たな懸念材料が生じています。

石破首相は２２日のデジタル行財政改革会議で、大半の都道府県で１人１校しか公立校を受験できない「単願制」を是正するよう関係閣僚に指示しました。受験生が志望順位をつけて複数校を受験し、基準を満たす希望校に行ける仕組みを想定しています。現在の公立校入試は１校しか出願できない場合が多く、確実な合格を目指す生徒は志望校のレベルを下げてしまいます。その結果、本来の志望校に自分より点数の低い生徒が受かるケースも出てきます。高校授業料の無償化で私立高校人気の高まりが予想されることを踏まえ、公立校を選びやすくする環境を整えることが狙いです。ここにも生き残りをかけた淘汰が始まっています。

文部科学省は私立大学の学部新設の規制を強化します。現在は学生数が収容店員の５割以下の学部が１つでもあれば新設を認めていませんが、原則として７割以下で不可とします。少子化で学生の確保は厳しさを増しています。安易な新設を防ぎ、私大定員の規模の拡大を抑制するのが狙いです。正に生き残りをかけて私大の淘汰がますます進んでいきます。

主要小売業の２０２５年２月期の営業利益は前期比６％減と４年ぶりに減りました。物価高で消費者の買い控えが広がり、人手不足で店舗のコストもかさみました。トランプ米政権の関税政策や米中貿易摩擦の激化を受け、経営者からは賃上げ機運の停滞や消費の冷え込みを警戒する声が相次いでいます。米国の関税政策が二転三転しており、今後どのような影響が出るのか不透明の状況が続きそうです。

セブンーイレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手３社は２０２５年度に最大で約４００店舗を増やします。純増数は１８年度以来７年ぶりの高水準です。国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込みます。無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えました。事業所内の小型店舗は設置コストを抑えられるほか、来店者数の属性や商品の売れ行きを予想しやすくなります。受け入れ側の事業所も従業員や利用者の利便性向上につながるなどのメリットがあります。

大阪・関西万博が本日１３日開幕します。ネットに膨大な情報が氾濫し、仮想空間で質の高い体験ができる現在、大阪湾の人工島に足を運ぶ意味を一つあげるとするなら、新しい時代のリアルを体感できるということです。様々なリアルに触れ、価値観を柔軟に更新していくことは世界を覆う分断を超えるきっかけとなります。はたして面白いか、つまらないか、明確なことは実際に見てみないとわからないということです。皆さんは行きますか⁉

米トランプ政権による相互関税の発動を受け、地方銀行が相次いで支援策を打ち出しています。京都銀行や東邦銀行などが特別融資枠を設定したほか、顧客対応を強化する動きが広がります。一方、金融庁も相互関税の影響の広がりを見極めようと、特に製造業が集積する地方の金融機関に聞き取り調査を開始しました。政府にはこの国難に万全の準備をお願いしたいと思います。

トランプ米政権の相互関税が東南アジア企業の経営を直撃する懸念が強まっています。水産業や縫製業などで米国への輸出が多く、高関税に伴って対米取引が減れば雇用への影響も避けられない状況です。現地企業の多くは従来、安い人件費を基にした労働集約型で成長しており、今後は工場の自働化などの効率化をおし進めるとともに、高付加価値型の製品開発といった戦略の方向転換が必要不可欠となりそうです。

オリオールズ・菅野智之投手が６回途中１失点の好投でメジャー初勝利を挙げました。巨人では昨季１５勝を挙げるなど、通算１３６勝。３５歳でメジャー挑戦し、待望の１勝を挙げました。おめでとう！！菅野投手。今後の活躍を大いに期待しています。

総務省は地方公務員の兼業や副業を促します。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にします。現状の原則禁止から緩和し、地域に貢献し課題解決につながる活動を幅広く認めます。地方公務員の働き方の自由度を高めて人材確保も目指すとしています。この背景には、地方公務員のなり手不足があります。２３年度の採用試験の競争倍率は4.6倍と過去最低でした。三大都市圏以外の地方圏では倍率が低い状態が続きます。ここにも売手市場の様相が・・・隔世の感ありです⁉

三菱ＵＦＪ銀行など大手５銀行は４月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げます。既存契約者らが対象で、上げ幅は0.25％程度で調整しています。日銀の利上げを受け、各行は変動型の住宅ローンなどの貸出金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げており、それを反映させる形です。

ダイキン工業がエアコン、クボタが農業機械で“最後のフロンティア”とされるアフリカ大陸の開拓に乗り出しました。成功の鍵を握るのはアフリカ全土に約３００万人いるとされるインド系移民「印僑」です。インドの工場から輸入した商品を販売し、メンテナンスも共に担う事業モデルを描きます。

日本人の過去３０年の健康状態を慶應義塾大学などが解析したところ、２０２１年時点で最も多い死因は認知症でした。医療技術の向上で、死因に占める脳卒中の割合は低下しました。今後老衰などにつながる認知症の予防や医療体制の充実が必要になります。皆さん、脳活などを実践し脳を鍛えましょう！！

サッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会アジア最終予選は２０日、埼玉スタジアムでＣ組第７戦が行われました。勝ち点１６で１位の日本は同６で５位のバーレーンを２－０で下し、８大会連続８度目のＷ杯出場を決めました。３試合を残しての予選突破は日本史上最速となりました。素晴らしいの一語に尽きます。森保ジャパンおめでとうございます。

日本の農業従事者が２年連続でコメ増産に動きます。１９道県で２０２５年度産作付面積が増える見通しです。全国合計の面積拡大幅は１８年の減反政策廃止後で最大となります。コメ価格の高騰を背景に農家の生産意欲が高まったのが背景にあります。在庫不足解消に向けた一歩となります。政府は転作を促す補助金で生産量を減らす政策をとってきましたが、その限界も見えてきています。備蓄米の放出と増産によって需給はいったん緩和する可能性はありますが、コメ価格が本格的に値下がりに転じるかは不透明のままです。

先進国の中で下位にとどまる日本の労働生産性。持続的な賃上げには、生産性の向上が欠かせません。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は、「日本では欧米と違ってサービスに適切な対価が支払われず、健全な成長ができていない」と指摘しています。サービスはタダという考えに反省を求めています。価格競争から付加価値競争に転換する必要性を強く説いています。まったく同感の極みです。

モノの所有欲が低いとされる若者への訴求に企業が知恵を絞っています。パナソニックは若者向けのサービスや商品「（賃貸物件向け家電貸し出しサービス（ノイフル）」などの拡充を進めます。家電量販大手のエディオンは「映え」を重視した「独自ブランド（イーアングル）」などの商品群を増やします。若いうちに自社ブランドを親しんでもらい、生涯にわたり潜在的な顧客層としてつなぎとめられるよう手を打つことが狙いです。買うから必要な時に必要な分だけ借りるということでしょうか⁉

消費者ローンが伸びています。若年層がスマートフォンで借り入れを増やしており、直近残高は約１１年ぶりの高水準となりました。ＬＩＮＥクレジットやメルペイなど新興勢の伸びが目立ちます。ただ、物価高による家計の厳しさも影響し、貸倒費用は増加傾向にあります。（コンビニのＡＴＭで、カードを作らなくてもスマホのアプリを使って現金の引き出しや返済ができるため、借り入れに対する心理的な抵抗感が薄れている）また、メルカリが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」は、メルカリで得た売上金やポイントを返済に充てられ、伝統的な金融機関にない手法が融資残高を伸ばす原動力になっています。安易に借りられることで、昔のように多重債務者が増えなければよいのですが・・・

厚生労働省は全国の医療機関を対象に、９月末までに過剰な入院用のベッドを減らした場合の補助金を倍増（１床あたり２００万円➡４１０万円）します。全国で計７０００床程度を削減し、医療の効率運用につなげます。人口減で必要なベッド数は少なくなっています。医療従事者の不足を背景に、近年は介護施設と連携した在宅医療の需要も高まっています。病床削減は地域の実情に合った医療提供体制への転換を促す狙いもあります。病院の生き残りも深刻さを増しています。

トヨタ自動車などモバイル運転免許証を使った日本発の実証実験を始めます。免許証を搭載したスマートフォンを車内の専用機器で識別し、運転できるかどうかを確かめます。モバイル免許証は偽造が難しく、レンタカーなどの利便性向上につながるとみられています。運転手が乗り込むだけで、手続した運転手かどうかを判断します。モバイル免許証がないと車を発進できないシステムをつくることで、盗難や不正防止につなげます。ついに運転免許証まで・・・

帝国データバンク静岡支店によると、２０２４年に静岡県に転入してきた企業は４４件（うち東京都からの移転２２件で最多）で、１７件の転入超過でした。７年連続の転入超過で、転入企業数は１９９０年以降最多です。業種別では、サービス業２２件、卸売業１０件、製造業５件となっています。この背景には、ＢＣＰ対策による拠点の分散や従業員のワークライフバランス向上といった地方移転のメリットに対する理解が経営者層でより浸透したことが挙げられます。生活環境などに優れた地方都市が移転先として魅力的であれば、今後選ばれるケースが増えることが期待できそうです。

スイスのノバルティスは次世代がん治療薬とされる「放射性医薬品」を日本で量産します。兵庫県の工場に設備を建設し、２０２６年の稼働を目指します。がん治療薬の量産設備は日本では初めてとなります。一般的な抗がん剤と比較して治療効果が高いとされています。ノバルティスは日本で製造し販売する体制を構築し普及拡大に備えるようです。がん患者にとっては朗報です。

中央競馬史上初の女性調教師、前川恭子調教師が５日、栗東トレーニング・センター（滋賀県）に厩舎を開業します。同調教師は、５回目の受験で２０２３年１２月に晴れて調教師免許試験に合格しました。その後１年間、矢作芳人厩舎などで技術調教師として研修を積みました。海外や地方競馬では既に活躍する女性調教師もいますが、中央での先駆者となる前川調教師にも大いに期待がかかりそうです。どんな業界や企業においてもその道のパイオニアはカッコイイですね！！

２８日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日に比べて１１００円６７銭（2.88％）安の３万７１５５円５０銭で取引を終えました。下げ幅は今年最大で、２０２４年９月１９日以来、約５ヶ月ぶりの安値となりました。トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダからの輸入品に３月４日から追加関税を課すと表明し、世界景気への不透明感が広がったことが背景にあります。この先トランプ大統領の言動や行動（施策）に注視していく必要があります。

トヨタ自動車のカローラが日本の貧しさを投影しています。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の２割台(0.2）まで下がりましたが、今は５割（0.55）まで高まりました。米国では３割のままで、その差は歴然です。大衆車の歴史をたどると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の現状が垣間見えてきます。ガンバレ日本！

長年にわたって価格が安定し、気軽に買えた鶏卵のような物価の優等生はもういません。売れ筋ブランドの１０個入りパックの卵の価格は２７８円と５年前の１９９円を７９円（28.4％ｱｯﾌﾟ）も高くなっています。世界では当たり前の価格転嫁が日本でもようやくできるようになってきました。企業は新たな価格戦略をとれるようになります。新しい優等生はコストを適切に反映し、消費者にも企業にとっても価値がある商品です。賃金が上がって緩やかなインフレを許容することが可能になれば経済の足腰は強くなります。

銀行の普通預金に利息が戻ってきました。１月の日銀の追加利上げに伴い、３メガバンクやゆうちょ銀行は３月から金利を現在の２倍の0.2％に引き上げます。ＰａｙＰａｙ銀行は円とドル両方を預けると金利を２％にし、ＳＢＩ新生銀行は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定します。年齢や取引内容を条件に優遇策を競っており、稼ぎの源泉になる預金獲得を目指します。

名古屋銀行は２０２６年春に入行する大学新卒の初任給を３０万円とする方針を固めました。２５年度の初任給から４万円引き上げます。地銀本体で３０万円台は初めてだといい、三井住友銀行が打ち出した水準に並びます。業界最高クラスとすることで地方出身者のＵターン就職を呼び込み、人材を確保するのが狙いです。ついに地銀まで３０万円初任給が出てきました。人材の確保に苦慮している金融機関の実態が浮き彫りになってきました。

ホンダと日産自動車は１３日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表しました。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えませんでした。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつあります。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙となりました。ホンダと日産が組んでトヨタと国内２陣営になり、中国勢などとの競争に勝ち抜くことを目指していましたが、ホンダ、日産とも販売台数は世界の９位前後と単独で生き残る規模を持っておらず、新たな再編が不可欠となります。

物価上昇を上回る賃上げの定着があと一歩のところまできています。２０２４年の実質賃金は前年比マイナス0.2％でした。大規模事業所など従業員３０人以上に限れば実質賃金は増加に転じています。中小企業への賃上げの広がりや食料価格の上昇が一服するかが注目点となります。数字上ではそうかもしれませんが、肌感覚では実質賃金が、思ったほど上がってきているようには感じられないのは私だけでしょうか⁉

個人情報保護委員会は３日、中国の振興ＤｅｅｐＳｅｅｋ（シープシーク）が開発した生成ＡＩ（人工知能）の利用について、データ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めました。データは中国のサーバーで保存され、個人情報などが当局に収集される可能性があることからです。

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。マルハニチロが２０２５年度の生産量を前年度比８割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。０２年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、「夢の技術」として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌の高騰で採算が悪化したことが背景にあります。

総務省が３１日発表した２０２４年の人口移動報告によると、４７都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る転入超過は東京が７万９２８５人で最多でした。前年から１万１千人増え、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻りました。４０都道府県は転出超過で就職や進学で若者らが流出しています。東京一極集中は、首都圏直下地震などの災害リスクを考えると、国全体の脆弱性にもつながる大きな問題です。若者が働きたいと思える地方企業の育成、企業の本社機能移転など、政府には動機づけとなる税制優遇策が求められています。

フジ・メディア・ホールディングスは３０日、フジテレビジョンの２０２５年３月期の広告収入が従来計画を２３３億円下回る見通しと発表しました。中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、ＣＭ出稿の見合わせが増えました。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しです。「奢れるもの久しからず」、「盛者必衰の理」でしょうか⁉自他ともに教訓としたいものです。

日銀は２４日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引上げを決めました。現行の０．２５％程度から０．５％程度にします。リーマン・ショック直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの水準となります。焦点だった２５年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断したことや、トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかったことが背景にあるようです。この政策金利０．５％が個人消費や企業の設備投資にどう影響していくか注目する必要があります。

米共和党のドナルド・トランプ氏は、２０日、第４７代大統領に就任しました。２０１７年から４年間大統領を務めた第１次政権から再び返り咲きました。就任後「米国第一」の政策を実現するため、およそ１００本の大統領令に署名することが予想されています。追加関税の発動、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退など、保護主義や孤立主義が色濃い政策を相次ぎ打ち出す見通しです。日本にも大きな影響を及ぼすものと思われます。

民間気象会社のウェザーニュースは１５日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。１月下旬に最も早い静岡県で、２月上旬には九州や中国・四国の一部、関東などでスギ花粉の飛散が始まります。飛散量は多くの地域で平年を上回り、西日本では昨夏が高温だったことなどから、過去１０年で最多だった２０２３年に匹敵します。また憂鬱な季節を迎えます。

２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えました。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因です。一方で事業承継を目的としたＭ＆Ａは集計を開始した１０年以降最多となっています。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、今後も企業の新陳代謝が活発になる見通しです。

日本企業が２０２４年に関わったＭ＆Ａ（合併・吸収）件数が２３年比１７％増の４７００件となりました。データを遡れる１９８５年以降で最多となります。背景に不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、投資ファンドなどが積極的に買い取ったことがあります。市場関係者の間では２５年も案件が多数出てくるとの見方があります。

今年も残り６日になりますが、年の瀬に冬の嵐に見舞われそうです。明日２７日（金）から２８日（土）をピークに強い冬型の気圧配置になり、強烈な寒気が西日本まで流れ込む見込みです。雪のエリアが拡大し、西日本の雪に慣れていない地域でも雪が降る可能性があります。帰省の時期に重なるため、一層、交通情報や気象情報に注意したいですね。

公益通報者保護法制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が２４日、報告書案をまとめました。それによりますと、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を探す行為も禁止します。通報者を手厚く保護することで制度の実効性を高めます。同庁は近く公益通報者保護法改正案を国会へ提出します。こうしたなか、企業は今後、処分の判断に至った経緯の記録、理由について詳細な客観的証拠を残しておく必要性が生じます。

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針です。定款の変更や所管大臣による確認も不要とします。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがあります。完全オンラインにすることによって、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できます。株主は参加者全員が平等な環境で質問が可能になります。リアルとオンラインを併用する場合、実際の会場での質問が優先されるケースが目立つとしています。

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約２０兆円６０００億円のうち、7.6％にあたる１兆５０００億円超が返済困難になっていることが１８日、会計検査院の調査で分かりました。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となります。（金融機関は、経営改善や事業再生支援に軸足を移していますが、業績回復が見込まれる企業には伴走型支援をする一方で、返済が難しいと判断する場合は追加融資は厳しいと思われます。）

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが分かってきました。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに次ぐ世界３位の巨大グループとなる見通しです。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れています。

２０２４年に東京証券取引所で上場廃止する企業は９４社と１３年以降で最多となる見通しです。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じます。東証や投資家から企業価値向上要請が強まっていることが背景にあります。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となります。ただ、上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではありません。また、市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーーが強まります。今後は成長企業をどのように育てるかが課題となります。