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国内の景気回復基調を維持

国内景気は回復基調を保っています。内閣府が17日発表した2024年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は実質の季節調整値が年率換算で前期比2.8%増でした。GDPの過半を占める個人消費は0.1%増とかろうじてプラスを維持し、0.7%増だった7~9月期と比較すると鈍化しています。物価次第では消費が低迷するリスクがあります。

空きテナント活用(だもんで餃子)

まんじゅやさん新初売(新居町)

ホンダ・日産が統合破談

ホンダと日産自動車は13日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表しました。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えませんでした。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつあります。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙となりました。ホンダと日産が組んでトヨタと国内2陣営になり、中国勢などとの競争に勝ち抜くことを目指していましたが、ホンダ、日産とも販売台数は世界の9位前後と単独で生き残る規模を持っておらず、新たな再編が不可欠となります。

トランプ関税の脅威

トランプ米大統領の関税政策が世界経済を脅かしています。トランプ氏は9日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すと明らかにしました。高関税の貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」も近く導入するようです。米国発の貿易摩擦は世界経済を下押しするリスクになります。

静岡市1位(ハンバーグ年間購入額)

2024年の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりのハンバーグ年間購入額は、1位が静岡市で3010円、2位が浜松市で2689円でした。県内の都市がワンツーフィニッシュを飾り、ハンバーグが好まれる全国屈指のエリアであることが再認識されました。我が家もよくハンバーグを食べに行きますが、細江町寸座にある「フランセ」のハンバーグランチはとても美味しい人気のメニューです。

実質賃金プラス転換へ

物価上昇を上回る賃上げの定着があと一歩のところまできています。2024年の実質賃金は前年比マイナス0.2%でした。大規模事業所など従業員30人以上に限れば実質賃金は増加に転じています。中小企業への賃上げの広がりや食料価格の上昇が一服するかが注目点となります。数字上ではそうかもしれませんが、肌感覚では実質賃金が、思ったほど上がってきているようには感じられないのは私だけでしょうか⁉

無料経営相談(新居町商工会)

2月から12月まで新居町商工会で無料経営相談会の相談員をさせていただきます。毎週金曜日の9:00~17:00、対象は、湖西市で事業を行っている方、相談時間は、1時間程度、相談内容は、経営に関する悩み(売上が伸びない、原材料高騰、価格転嫁、販売促進、補助金申請、事業計画策定、BCP策定など)、予約制(新居町商工会まで電話でお申し込み願います・℡053-594-0634)お待ちしております。

DeepSeek生成AI

個人情報保護委員会は3日、中国の振興DeepSeek(シープシーク)が開発した生成AI(人工知能)の利用について、データ管理に「中国の法令が適用される」として留意を求めました。データは中国のサーバーで保存され、個人情報などが当局に収集される可能性があることからです。

マグロ完全養殖がほぼ消滅

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しです。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退しました。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功し、「夢の技術」として、投資が活発化しましたが、天然の資源回復や餌の高騰で採算が悪化したことが背景にあります。

転入超過(東京)7万9285人

総務省が31日発表した2024年の人口移動報告によると、47都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回る転入超過は東京が7万9285人で最多でした。前年から1万1千人増え、新型コロナウイルス禍で一時は緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻りました。40都道府県は転出超過で就職や進学で若者らが流出しています。東京一極集中は、首都圏直下地震などの災害リスクを考えると、国全体の脆弱性にもつながる大きな問題です。若者が働きたいと思える地方企業の育成、企業の本社機能移転など、政府には動機づけとなる税制優遇策が求められています。

フジテレビが赤字転落へ

フジ・メディア・ホールディングスは30日、フジテレビジョンの2025年3月期の広告収入が従来計画を233億円下回る見通しと発表しました。中居正広さんと女性とのトラブルを巡る対応に批判が高まり、CM出稿の見合わせが増えました。フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通しです。「奢れるもの久しからず」、「盛者必衰の理」でしょうか⁉自他ともに教訓としたいものです。

祝豊昇龍逆転V(初場所)

金利引き上げ(日銀)

日銀は24日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引上げを決めました。現行の0.25%程度から0.5%程度にします。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となります。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断したことや、トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなかったことが背景にあるようです。この政策金利0.5%が個人消費や企業の設備投資にどう影響していくか注目する必要があります。

祝!米殿堂入り(イチロー)

トランプ政権発足

米共和党のドナルド・トランプ氏は、20日、第47代大統領に就任しました。2017年から4年間大統領を務めた第1次政権から再び返り咲きました。就任後「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名することが予想されています。追加関税の発動、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退など、保護主義や孤立主義が色濃い政策を相次ぎ打ち出す見通しです。日本にも大きな影響を及ぼすものと思われます。

花粉飛散予想

民間気象会社のウェザーニュースは15日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。1月下旬に最も早い静岡県で、2月上旬には九州や中国・四国の一部、関東などでスギ花粉の飛散が始まります。飛散量は多くの地域で平年を上回り、西日本では昨夏が高温だったことなどから、過去10年で最多だった2023年に匹敵します。また憂鬱な季節を迎えます。

企業倒産が1万件超に

2024年の全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超えました。原材料価格や人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の市場からの退出が増えたのが主因です。一方で事業承継を目的としたM&Aは集計を開始した10年以降最多となっています。日銀のマイナス金利解除や利上げで金融の正常化が進んできており、今後も企業の新陳代謝が活発になる見通しです。

BCP個別相談会(新居町商工会)

餃子専門店「だもんで餃子」さんgood

QR決済100億回突破

PayPayや楽天ペイなどQRコードの決済回数が2024年、年間100億回を突破しました。小売店や飲食店での少額利用を中心に世代を超えて浸透しており、短期間でクレジットカードに次ぐ主要な決済手段に成長しました。キャッシュレスの進展は加速しています。ただ、決済技術は日々進歩しており、QRコードやクレジットカードに代わる新たな決済手段が出てくる可能性があり、いつまで主要決済手段としての地位を維持できるかは未知数です。いやはや時代のスピードについていくのも大変です。

新年式(奥浜名湖商工会)

日本企業のM&A最多(2024年)

日本企業が2024年に関わったM&A(合併・吸収)件数が23年比17%増の4700件となりました。データを遡れる1985年以降で最多となります。背景に不採算事業や非中核事業を分離しようとする企業が増えるなか、投資ファンドなどが積極的に買い取ったことがあります。市場関係者の間では25年も案件が多数出てくるとの見方があります。

大間クロマグロ初競り

東京都江東区の豊洲市場で5日、今年最初の取引となる「初競り」が開かれ、276㌔の青森県大間産クロマグロがこの日の最高値の2億700万円で競り落とされました。東京都によると、記録が残る1999年以降で2番目の高値ということです。素朴な疑問として、このクロマグロを取った漁師さんの懐にはいくらぐらい入っている(入る)んでしょうか⁉

「ビデオテープ2025年問題」

2025年頃にビデオテープを再生できなくなるとされる問題です。1956年に商品化されたビデオテープは、98年に売上5233万本と利用のピークを迎え、その後はDVDなどに主役の座を奪われて、市場が縮小していきました。また再生装置の新規生産は終了しています。さて、皆さんは楽しかった思い出をどうしますか⁉

「仕事始め」

本日4日より2025年の仕事始めになります。気分も新たに日々精進していきたいと思っています。

あけましておめでとうございます

本年は開業10年目の節目の年となります。中小企業診断士として、地域伴走を行いながら日々精進していきたいと思っています。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

大晦日

今年1年たいへんお世話になり、誠にありがとうございました。皆さまにとって、来年が輝かしい1年となるよう心からお祈り申しあげます。

おせち食材高騰

おせち料理に使う食材の卸値が高騰しています。イクラは親魚であるサケの漁獲高が世界的に不漁となり、前年に比べて7~8割値上がりしました。バブル期以降で最も高いようです。ローストビーフに使う牛肉も最高値水準にあります。食材高騰は百貨店などの店頭価格に反映されています。お財布には本当にめでたくない年明けになりそうです。

本日御用納めです

帰省ラッシュ時に強烈寒気流入⁉

今年も残り6日になりますが、年の瀬に冬の嵐に見舞われそうです。明日27日(金)から28日(土)をピークに強い冬型の気圧配置になり、強烈な寒気が西日本まで流れ込む見込みです。雪のエリアが拡大し、西日本の雪に慣れていない地域でも雪が降る可能性があります。帰省の時期に重なるため、一層、交通情報や気象情報に注意したいですね。

「公益通報者保護制度」見直しへ

公益通報者保護法制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめました。それによりますと、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を探す行為も禁止します。通報者を手厚く保護することで制度の実効性を高めます。同庁は近く公益通報者保護法改正案を国会へ提出します。こうしたなか、企業は今後、処分の判断に至った経緯の記録、理由について詳細な客観的証拠を残しておく必要性が生じます。

完全オンラインに向けて(株主総会)

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針です。定款の変更や所管大臣による確認も不要とします。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがあります。完全オンラインにすることによって、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できます。株主は参加者全員が平等な環境で質問が可能になります。リアルとオンラインを併用する場合、実際の会場での質問が優先されるケースが目立つとしています。

伴走型支援しています!!

フリーランスの会社員転職が増加

組織に属さず働くフリーランスから会社員への転職が増えています。人材大手のリクルートとパーソナルキャリアでは、2024年4~9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達しました。フリーランスは増えましたが競争も激しく、会社員復帰が進んでいるようです。ドクターx大門未知子も会社員復帰か⁉

コロナ融資7.6%が回収困難

新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆円6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が返済困難になっていることが18日、会計検査院の調査で分かりました。金利上昇や物価高で中小企業の経営環境が厳しさを増すなか、膨らんだ債権の回収が課題となります。(金融機関は、経営改善や事業再生支援に軸足を移していますが、業績回復が見込まれる企業には伴走型支援をする一方で、返済が難しいと判断する場合は追加融資は厳しいと思われます。)

ホンダ・日産の統合協議へ

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る方向で調整していることが分かってきました。持ち株会社を設立し、両社が傘下に入ることを検討します。実現すれば、自動車の販売台数でトヨタ自動車グループ、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループに次ぐ世界3位の巨大グループとなる見通しです。日産と企業連合を組む三菱自動車が将来的に合流することも視野に入れています。

上場廃止最多の94社

2024年に東京証券取引所で上場廃止する企業は94社と13年以降で最多となる見通しです。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じます。東証や投資家から企業価値向上要請が強まっていることが背景にあります。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となります。ただ、上場企業数が減ってもすぐに成長企業が現れるわけではありません。また、市場に残ることを選んだ企業には上場コストを上回る成長を求めるプレッシャーーが強まります。今後は成長企業をどのように育てるかが課題となります。

「コールドムーン」

今日18時2分に今年最後の満月を迎えます。12月の満月は「コールドムーン」とも呼ばれています。今夜は太平洋側を中心に晴れて、満月を見られる所が多いということです。

巨大な「うなぎパイ」のオブジェ

銘菓「うなぎパイ」の巨大なオブジェが目を引くデジタルサイネージ(電子看板)が13日、浜松駅構内に登場しました。浜松を訪れる人を歓迎しようと、うなぎパイ製造元の春華堂などが設置したものです。新たな待ち合わせスポットとして定着を目指します。今後5年間は設置するということです。

今年の漢字(2024)

小倉智昭さん追悼

合点・納得!!

景気回復基調⁉

国内景気の回復基調が続いています。内閣府の国内総生産(GDP)改定値を踏まえた最新の民間予測では、10~12月期の実質GDPも前期比年率1.0%増と3四半期連続の成長が続いています。背景として設備投資が全体を牽引しているようです。一方、物価上昇で個人消費は伸び悩む可能性を有しています。個人的には景気回復基調の実感はないですね⁉

本日のMyランチ

追悼

米で職人育成(積水ハウス)

積水ハウスが米国で職人の育成を始めます。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授します。トランプ氏の大統領就任が決まり、移民の働き手が多い米建設業界では人材不足が懸念されています。積水ハウスは幅広い業務に対応できる職人を自ら育て、米国市場の開拓に本腰を入れることになります。

「新語・流行語大賞2024」

「授業料値上げ」大学の4割

2025年度以降の授業料引き上げについて、4割の大学が既に実施したか検討中であることが2日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かりました。このうち5割が奨学金制度や授業料軽減・免除の拡充を検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきました。教育の現場にも物価高騰の荒波が押し寄せています。

焼き芋第4次ブーム

焼き芋ブームです。江戸から数えて第4次だそうです。ファストフードに押されて昭和の第3次が終了後、今世紀初め頃から「焼くだけでもうスイーツ」という評判が広がって、今や定着した感があります。そのきっかけは、焼くと糖度が50度以上にもなる「紅はるか」のような、ネットリ系でクリーミーな味わいの新品種の登場です。家庭で手軽にお芋が焼ける小型電気焼き芋機の普及も人気に拍車をかけたようです。うちの孫娘も大好物です。

創業融資が増加(東海4県)

日本政策金融公庫が2024度上半期(4~9月)に実施した東海4県(静岡、愛知、岐阜、三重)の創業融資(創業前と創業後1年以内)は、件数が前年同期比10.6%増の1367件、金額が18.5%増の69億円で、ともに2年連続で増加しました。業種別ではコロナ禍の影響が大きかった飲食店や宿泊業を含む全ての業種で前年同期を上回りました。件数では創業後1年以内が38.3%増の506件伸びが大きく、4年ぶりの増加となりました。私も僅かですが、その一翼を担っています。少しずつですが、経済が活発化してきています。

女性管理職比率公表義務

厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しました。非上場企業も対象となり、女性の積極登用を企業に求めることになります。約5万社が対象となるようです。男女の賃金差異の公表義務は、現行の301人から101人以上の企業に広げます。

店主こだわりの牛すねカレー

先週の日曜日に、細江町気賀のこおり工房「にはし」さんへランチに行ってきました。オーダーしたのは「峯野牛」を使った牛すねカレーです。正に絶品ですよ!!お店から見える奥浜名湖の景色も食欲を思いきり増進させてくれます。同じ時間帯にNHK女性キャスターさんがいらっしゃったのも何か得した気分でした。一度は行ってみたい店です。完全予約制です。

在住外国人増加(浜松市)

経済対策として計39兆円

政府が22日に閣議決定する経済対策の概要が21日判明しました。事業規模は計39兆円程度で、関連経費として2024年度の一般会計補正予算に13兆9千億円程度計上します。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、23年度を上回る大型の対策となります。低所得世帯向けの給付金や一旦終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んでいます。明るい来年へとつながる実効性の高い対策であってほしいと思います。

「在職老齢年金」見直しへ

厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入りました。高齢者の手取りを増やすのと同時に、働き控えを是正して人手不足対策につなげるようです。高齢者にとって、こういう政策はもっともっと積極的に取り入れてほしいですね!!

アトリエソレイユの絶品パフェ

実力派パティシエールが浜松に開店

「ヤブ蚊前線」の北上化

蚊が媒介する感染症の脅威が増しているようです。地球温暖化に伴い、デング熱をうつす蚊の生息域は100年で450㎞ほど北上し、2025年には北海道南部まで進出するとみられています。駆除を進めても殺虫剤に耐性を持つ蚊が出現する可能性があります。北へ北へと移動し続ける「ヤブ蚊前線」が列島を覆う日が来るかもしれません。一方、蚊から学ぶことも多いようです。例えば、糖尿病の患者らが血糖値を測るため採血する際には、痛くないよう蚊の針を参考に開発された針が使われています。蚊が血を吸うときに麻酔の役割を果たす唾液を研究し、薬の開発に役立てようとする動きもあります。人間の英知への追求、いやあ~驚きの世界です。

エンゲル係数がG7で首位⁉

消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国(G7)で首位となっています。身近な食材が値上がりし、その負担が家計に重くのしかかっています。実質賃金が伸び悩むなかで、仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な惣菜など中食への依存が強まっています。支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景です。このままだと生活の質の劣化が懸念されます。

土曜ランチ前の一杯(至福の瞬間)

コーヒーブレイク中!!

価格転嫁対策セミナー(新居町商工会)

大学の定員が3割埋まらない⁉

文部科学省は12日、2050年(25年後)の国内の大学入学予定者が42万人に減少し、入学定員が現状を維持すると3割埋まらなくなるの試算をまとめました。これまでは2割埋まらなくなると試算していましたが、実際の出生数が少なく推移しているため見直した形です。少子化の加速は止まらず、大学の再編や淘汰は避けられない状況になっています。教育産業の斜陽化にも拍車がかかる予想です。

「106万円の壁」撤廃へ

厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の構成年金適用要件を撤廃する方向で調整に入ったようです。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなります。労働時間は要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになります。

無形文化遺産登録へ(伝統的酒造り)

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の評価機関は、日本酒や本格焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」を無形文化遺産へ登録するよう勧告しました。文化庁が5日発表しています。12月2~7日に南米パラグアイで開かれるユネスコ政府委員会で正式決定する見通しです。実現すれば国内23件目となります。伝統的な酒造りは国内各地で行われており、輸出拡大や地域活性化に大きな期待がかかっています。日本酒最高!

首相指名(特別国会召集)

次期首相を決める特別国会の召集が1週間後に迫りました。自民・公明両党は衆院で過半数の議席を持たず、首相指名選挙は史上5度目の決戦投票になりそうです。決戦投票は自民党総裁の石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が争う見通しです。現状では石破氏が改めて選出される公算が大きく、少数与党での政権継続が見込まれます。この先、政局の行方がわからなくなってきました。

「アフリカの光」

アフリカに眠る重要鉱物(コバルトなど)と将来の巨大な消費市場を狙い欧米や中国、新興国がアフリカ開発を急いでいます。リスクを懸念する日本は出遅れ存在感が薄い状況です。アフリカ開発銀行総裁は、現状のままでは世界から乗り遅れると指摘しています。成長可能性に目を向け、公正なリスク評価を重視することが不可欠となっています。世界の目はアフリカへ向かっています。

下請法改正へ(価格転嫁促進)

政府は30日、成長戦略を話し合う「新しい資本主義実現会議」について、石破政権になって最初の会合を開きました。近くまとめる経済対策における重点施策として、価格転嫁を促す下請法の早期改正などを打ち出しました。岸田文雄前政権から引き継いだ政策が多く、現時点では独自色は薄い。いやいや大いに期待していますよ!!

信用力が閲覧可能に

クレジットカード会社や消費者金融など約800社が加盟する信用情報機関が11月下旬から、消費者の信用度を数値で示すサービスを開始します。消費者はインターネットや郵送で開示請求すれば、自分の信用スコアを有料で閲覧できるようになります。カード保有者や借り手に適切な利用を促すほか、加盟企業にも提供して審査の改善に役立ててもらうのが狙いです。

第50回衆院選(27日投開票)

第50回衆院選は27日、投開票されます。石破茂首相にとって初の大型国政選挙となります。自民、公明両党の与党で定数465議席の過半数(233議席)を確保し、政権を継続できるかが焦点となります。私は昨日、期日前投票を済ませました。皆さん投票に行きましょう。

「50号」ボールに6億7000万円

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が史上初の「50本塁打・50盗塁」を達成した際の本塁打ボールが23日、オンライン競売で売買手数料を含め、439万2千ドル(約6億7千万円)で落札されました。主催した競売会社によると、スポーツ競技のボールでは史上最高額ということです。競売は9月下旬に約60万ドルで始まり、7倍以上に高騰しました。ボール一つに6億7000万円とは・・ものすごい付加価値、価格転嫁です(笑)

両選挙による日本株への影響⁉

日本株の上値が重い状況です。22日に日経平均株価の終値がその日の始値を下回る日が10営業日連続となりました。2012年以来の長さということです。来る衆院選と米大統領選の結果に対する不透明感から海外投資家が運用残高を落とす動きが鮮明です。半世紀以上続いてきた【選挙は買い】の経験則が崩れる可能性も指摘され始めています。両選挙戦の結果に要注目です。

「マイナ保険証」利用率

衆院選では医療のデジタル化も争点になっています。政府は12月、マイナ保険証への移行を予定しています。自民党は公約にマイナンバー利活用を掲げ、立憲民主党は条件が整うまで、紙の健康保険証を残すとしています。マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43%と低調です。円滑に移行できるかは選挙後の火種ともなりそうです。意外に低いマイナ保険証の利用率⁉

専修大学箱根予選会2位通過

「泊食分離」

訪日客の増加で宿泊施設の需要が厳しくなるなか、人手不足を独自の工夫でカバーする地域が増え始めています。島根県では宿泊と飲食の提供場所を分けて必要な人手を減らす「泊食分離」を本格的に導入する温泉地が登場し、新型コロナウイルス禍前より客室稼働率を上げています。地域の飲食店との連携を深めたり、異業種(給食センター等)で人手を融通したりと新たな挑戦が広がっていきそうです。

訪日客の消費動向

訪日外国人の消費が盛り上がっているようです。買い物や飲食だけではなく、日本の伝統や文化に触れる体験型も順調です。ただ、都市部への偏りが顕著で、地方誘客や1人当たりの支出単価アップが課題です。訪日客の対応コストを転嫁しようと、日本人と料金を別にする二重価格導入を模索する動きもみられます。

価格転嫁率が過去最高

帝国データバンク静岡支店によると、静岡県内企業のコスト上昇分に対する販売価格への転嫁の割合を示す価格転嫁率は7月時点で48.1%で過去最高でした。前回調査を6ポイント上回りましたが、業種間で大きく差が開いています。建設55.6%、卸売54.6%、小売53.2%、サービス34.9%、運輸・倉庫42.4% 原材料の安定供給に向けた政策や賃上げの支援を継続しつつ、購買意欲の刺激などコスト転嫁を促す多角的な経済施策が必要であるとともに、企業の自助努力(商品・サービスの高付加価値化)も求められています。

睡眠2000億円市場

睡眠市場が活況を呈しています。寝具大手の西川は年内に睡眠の質を計測するセンサー付きのマットレスを発売します。ビックカメラ今秋中に東京都内の店舗で睡眠に特化したコーナーを新設し、現状の寝具売り場の3倍に拡大します。市場規模が拡大した2000億円に迫る旺盛な需要を取り込もうと、各社が提案を競い合っています。一日24時間のうち、睡眠にあてる時間は3分の1、眠りの質を上げることは極めて重要です。

まちなかフェスティバル

日本被団協にノーベル平和賞

ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に授与すると発表しました。日本被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の11年後の1956年に結成されました。核兵器の非人道性を訴える草の根運動が評価された形です。平和への祈り・メッセージが世界に向けて発信されました。

倒産件数が5000件超え

物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させています。東京商工リサーチによると、2024年度上半期(4~9月)の企業倒産件数は半期としては10年ぶりに5000件を超えました。コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しです。とりわけ飲食業は販売価格を上げると顧客が減少するリスクが高く、コストを販売価格に反映できず倒産に至るケースが多いようです。喫緊の改善策が必要です。

事業承継ビジネス強化へ(大手銀行)

大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしています。例えば、みずほフィナンシャルグループは事業承継のニーズのある約1万6000社を積極支援できるような体制を整備しました。有用な技術を持つ中堅・中小企業が後継者難で倒産するのを防止します。雇用や技術の喪失を防ぎ、世代交代を進めて日本全体の成長につなげるためにも、顧客と長期の関係を築き、様々な選択肢を提案できる金融機関の役割、使命の重要さが増してきています。

ノーベル賞発表

2024年のノーベル賞の発表が7日から始まります。3年ぶりに日本の受賞なるか期待が高まります。作家の村上春樹氏が文学賞を受賞するのかも引き続き関心が高いところです。海外では、人工知能(AI)の研究が受賞するかも注目です。生理学・医学賞(7日)、化学賞(9日)、文学賞(10日)、平和賞(11日)、経済学賞(14日)と続きます。期待と不安が高まってきました。

「ハマロボ展2024」

浜松商工会議所のロボット展示イベント「ハマロボ典2024」が2日始まりました。ヤマハ発動機やユタカ技研を含む静岡県内外のロボット関連企業17社が参加し、自動車部品や食品などの製造業、物流、介護など多様なシーンで活用できるロボットを紹介します。人手不足や人件費高騰が続くなか、ロボットを導入することでの自動化や省人化の効果を参加者にイメージしてもらうのが狙いです。3日まで開催しています。入場無料です。

「産官学金労言」

石破首相は1日の就任記者会見で「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後10年間の基本構想を策定する意向を示しました。「経済成長の起爆剤として地方創生に強い決意を持って取り組んでいく」と述べています。地方創生の進め方については、地域の産官学と金融機関、労働組合、報道機関の「産官学金労言」が一体となって特色を生かした発展を目指すのを政府が後押しすると強調しました。その手腕に大いに期待したいところです。

「ビジネスプラン作成講座」

巨人が4年ぶりにセ界制覇

プロ野球巨人が28日、2020年以来4年ぶり39度目のセ・リーグ優勝を果たしました。強打の捕手だった45歳の阿部慎之助監督は就任1年目で栄冠となりました。過去2年連続で4位でしたが、特に戸郷、菅野両投手の活躍が大きかったと思います。多くのジャイアンツファンにとって、昨夜は「最高です」だったのではないでしょうか!

感情を読み取るチャットGPT

米新興企業オープンAIは24日、人工知能(AI)と人間同士のように自然な会話ができる音声機能の一般提供を開始しました。感情を読み取るAIが仕事や生活の日常に入り込む未来が近づいています。一方で、ビジネスの生産性を高める期待がある反面、他人へのなりすましなど悪用対策も急務となります。AIもここまで来たかというのが実感です。

選択される企業の条件とは・・

2025年卒の大卒・院修了予定者に対する求人倍率は、1.75倍(リクルートワークス研究所調査)と追い風が止みません。企業にとって人材獲得はますます厳しくなっており、多様な働き方の入り口を用意することが、企業が選択される要因となっています。例えば、入社後の配属先を予め提示する「初任配属確約採用」を行う企業も増えています。学生が育ってきた時代背景や社会環境の変化を理解し、採用の入り口や入社後の職場環境において、一人一人のキャリア開発支援する機会を作っていくなど、企業側の努力や工夫が求められます。

大の里が2度目の優勝

関脇大の里が大関豊昇龍を押し出しで下して13勝1敗とし、千秋楽を待たずに2度目の優勝を決めました。直近3場所合計で34勝となり、大関昇進の目安とされる3場所33勝も上回り、大の里の場所後の大関昇進が事実上決まりました。一方、元大関の貴景勝が引退を発表しました。いつの時代もニューヒーローが生まれれば、去っていく過去のヒーローがいます。大の里には横綱昇進の期待がかかります。貴景勝には厳しい親方として後進の指導にあたってほしいものです。

農業の6次化で売上2兆円超

農業者が農産加工品の製造・販売や地域資源を生かした観光などを一体的に進める「6次産業化」は拡大しています。6次化による年間売上高は10年前より2割強増え、過去最高の2兆1765億円でした。最も伸びた栃木県は農泊などを通じて訪日客も取り込むなど高齢化や人手不足に高付加価値化でチャレンジしています。農業離れに歯止めをかけるためにも、6次化などによる生産者の所得向上が不可欠です。※1次産業(農業)×2次産業(製造業)×3次産業(小売・飲食・観光)=6次産業化 

大谷51-51達成!!

8月の訪日客数が過去最高に

日本政府観光局が18日発表した8月の訪日客数は293万3000人でした。特に中国からの回復が続き、8月としては過去最高となりました。ただ、夏樹休暇の季節で7月に客数が増えた反動や、台風による飛行機の欠航の影響で300万人は下回りました。1~8月の累計では訪日客は2400万7900人でした。底上げしているのは、中国(74万5800人で前年同月比倍増)やシンガポール、米国(17万4000人前年度同月比25.8%増)からの客数が増えたことによります。

創業塾(新居町商工会)

「エミー賞」(SHOGUN)

今日は「敬老の日」

総務省は16日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人でした。20年連続で増加し、過去最高を更新しました。高齢者の就業率は25.2%で、65~69歳に限れば52%と2人に1人が働いています。定年を延長する企業が増加し高齢者が働く環境が整ってきました。年齢別の就業率は、60~64歳は74%、70~74歳は34%、後期高齢者の75歳以上は11.4%といずれも上昇し過去最高となっています。私も52%の1人です。まだ頑張っていきます。

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マイナ免許証導入へ(2025年3月)

警察庁は12日、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた道路交通法施行規制などの改正案をまとめました。2025年3月に施行する方針を明らかにし、運転者のデータも内蔵したマイナ免許証の導入時期が固まりました。自治体と警察に分かれていた住所変更手続きがワンストップで完結するといった利点があります。一体化は任意で、免許センターや一部警察署で申請できます。既存の免許証は廃止せず、マイナ免許証と両方持つことも可能です。マイナ免許証のみを保有する場合は、新規取得時や更新時の手数料は比較的安くなるようです。

自民党総裁選(27日投開票)

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートしました。過去最多の9氏が届け出ました。候補乱立で上位2人による決戦投票になる公算が大きいようです。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高騰対策などを含めた経済政策を主要な争点として競い合うことなになります。早期の衆院解散観測が出るなか、新総裁は選挙の顔となります。