１８４２年４月１２日が日本で初めてパンが焼かれた日とされていることから、今日は「パン食普及協議会」が制定した記念日です。砲術の研究家である江川英龍が自宅の庭で軍用の携帯食に使うために堅パンを焼いたのが最初だと言われれいます。パン店は今日イベントやセールを実施するケースが多いのでしょうか？注視したいと思います。

新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が１２日から始まります。対象となる６５歳以上の高齢者は３６００万人で、第１弾として国から自治体に約５万人分を配布しました。高齢者に接種するのはすべて米製大手ファイザー製のワクチンで、３週間の間隔をあけて２回接種します。政府は感染拡大を防ぎつつ、ワクチン接種を急ぐことになります。早期収束を願うばかりです。

静岡県出身の経営者（東証マザーズ上場のマーケティング会社・イノベーションの富田直人社長・浜松市出身）らが５月、若者や学生の起業を支援するプロジェクト「静岡イノベーションベース」（ＳＩＢ）を発足します。静岡県内の若手ビジネスマンや学生らに起業について学ぶ場を提供します。若い世代を中心に県外への流出が続くなか、県内から新たなスタートアップ企業を生み出し地元経済の活性化につなげるのが狙いです。若手起業家創出の起爆剤となるか注目です。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の担い手を育てるオンライン研修サービスが活況を呈しています。プログラミングなどを学べる米国発の「ユーデミー」は上陸２年足らずで住友商事、三菱ＵＦＪなど国内３００社が採用しています。脱落させない仕組みが売りの「テックアカデミー」など日本発のサービスも伸びています。ＤＸ推進には一般社員の学び直しが不可欠です。中高年にとっては、ＤＸ＝デラックスです(笑)

国際通貨基金は６日改定した世界経済見通しで２０２１年の成長率見通しを6.0%とし、前回１月の予測から0.5ポイント引き上げました。一時的な景気過熱を指摘する声も出るなか、世界は急回復する景気の勢いを御しながら、成長の持続力を高める政策へ軸足を移す難しい局面に入りました。景気の過熱を制御できなければ、インフレ、金利上昇へ、また株式市場のバブル懸念、世界的な半導体不足による自動車業界の減産、米中の対立など、不確定要素が多く景気過熱に警戒感は高まります。

政府は個人事業主を登録・識別する番号制度をつくる考えです。補助金の支給や社会保険、税務などの手続きを一元管理できる仕組みを検討します。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面しました。公的支援から漏れがちなフリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐのが狙いです。新制度は、２０２３年１０月から消費税の税額票（インボイス）を導入するのに合わせ、課税事業者に１３桁の登録番号を割り振る予定です。

競泳の日本選手権女子１００メートルバタフライで白血病から復帰した池江璃花子選手が優勝し、４００メートルリレーでの東京五輪代表入りを決めました。池江選手本当におめでとうございました。ただただ凄い人だと思います。その一言に尽きます。

新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけています。中国製を承認・契約した国・地域は７０に達しました。自国の調達を最優先する先進国を尻目に中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性があります。中国のしたたかな外交・経済戦略がそこかしこにみえてきます。

新型コロナウイルスの感染対策により、一般用医薬品（大衆薬）の総合感冒薬の売れ行きが低迷しています。インテージヘルスケアによると、２０２０年の総合感冒薬の販売額は７８７億円でした。同社が大衆薬の市場調査を開始して以来最低額です。コロナ感染予防の手洗いや消毒で風邪をひく人が減少したこと、従来、症状別の薬は日中に出勤して病院に行きづらい層に人気でしたが、在宅勤務で出社の機会が減り需要も縮小したことが要因です。確かに私も風邪をひきませんででした。

菅首相は１日、子育て政策などについて、省庁横断で取り組む「子ども庁」の党内での検討を指示しました。子育て支援策も児童手当は内閣府、子育て世帯への給付金は厚労省、教育関連支援は文科省とバラバラで政策の効果が把握しにくく、申請手続きも分かりずらいことが背景にあります。また、出生数の減少も深刻で、困窮世帯の子どもを巡る環境や教育格差の是正を強く求める意見も根強くあります。子どもは地球の宝物です。

世界経済フォーラムが３月３１日に発表した男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は１５６カ国中１２０位でした。前回（１２１位）同様、先進国で最低水準でした。その要因として、管理職や国会議員の女性比率の低さが足を引っ張っています。例えば、米国やリトアニアなど順位を上げている国は、政治分野での登用を進めたところが多いようです。私の周辺では、女性上位、女性優先の環境が当たり前なんですが・・・

声優がエンターテインメント産業でキラ星のごとく輝きを放っています。アニメはもちろんゲームアプリにも数十人単位で参加、ライブを行えば日本武道館が満員になる状況です。関連する市場は４兆円近くに成長しています。「声優名鑑」によると、声優は２００１年の３７０人から２１年には１５６２人と4.2倍に増えています。過去の俳優より格下というイメージはもうありません。声優が４兆円市場の主役になろうとしています。いい声に生まれたかった。

スシローグローバルホールディングスがコロナ禍においても成長を続けています。２０２０年１２月以降は全店売上高が前年同月を上回り、２１年９月期は過去最高の純利益を見込んでいます。その原動力となっているのは、都心部への積極的な出店と自動化を通じた非接触型の店舗運営です。衛生対策も強化して家族連れを呼び込むのが狙いです。何よりも「安心な店」をアピールすることが重要です。

関脇照ノ富士が１２勝３敗で４場所ぶり３度目の優勝を果たしました。直近３場所合計で３６勝となり、場所後の大関復帰も確実です。現行のかど番制度となった１９６９年名古屋場所以降で大関から平幕以下に陥落した力士の返り咲きは７７年の魁傑以来２人目で、２１場所ぶりの復帰は最長ブランクとなります。正に地獄の底から這い上がってきたかのようです。それにしても凄い精神力・忍耐力だと思います。照ノ富士関優勝おめでとうございます。

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたことを示す電子証明書を発行します。海外への渡航者向けを念頭に、スマートフォンのアプリで管理できる仕組みを想定しています。飛行機への搭乗時や海外で宿泊する際に提示を求められても対処できるよう国際基準に沿った規格にするとしています。早期導入が期待されます。

政府の地震調査委員会は２６日、全国各地で地震６弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の２０２０年版を公表しました。今後３０年間に強い揺れが襲う確率で、県庁所在地で最も高かったのは水戸市で８１％で、徳島市と高知市が７５％と続きました。太平洋に面した自治体で確率が高い結果となりました。因みに静岡市は７０％で４番目に高い確率となっています。「備えあれば憂いなし」改めて気を引き締めていくことを肝に命じなければなりません。

信号機のない横断歩道に近いなど、交通事故の危険性が高いバス停は全国に１万１９５カ所あることが、２５日までの国土交通省の調査で分かりました。静岡県が８８３カ所でワースト１でした。バス事業者や警察が停留所の移設や廃止、信号機設置といった対策を進めますが、移設や廃止は地元の調整が難航するケースも多く、安全確保には時間がかかりそうです。

経済のグローバル化が著しく進展するなか、海外との取引を進めるうえで英語力が求められるのと同様に、「貿易実務」と呼ばれる知識が必要不可欠となっています。本著（物語）は貿易実務を仕事の関係で学習する必要に追い込まれた若手サラリーマン・三上啓介を主人公に、彼が仕事を進めるプロセスで、自分で勉強したり、会社の先輩に教えられたりしながら必要な知識を身につけていく展開となっています。初心者がスラスラと読めて、ストーリー展開を追っているうちに貿易に関する実務的なエッセンスを理解できるようにこの小説は書かれています。正に貿易実務の入門書としても珠玉の一冊です。真鍋英吾著　幻冬舎刊　定価600円（税別）

国土交通省が２３日発表した２０２１年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5%のマイナスと６年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏はそろって下落しました。外出自粛やインバウンドの急減に伴う飲食店や小売店などの不振が地価を押し下げた形です。一方で在宅勤務の浸透などで新たな住宅需要もありますが、回復には早期の感染抑止が不可欠です。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手は２１日、パドレスとのオープン戦に「１番・投手」で先発出場しました。渡米４年目で初めてです。投手では、４回を２安打１失点と好投、打者では２打数２安打で打率を６割３分６厘としました。４月２日（日本時間の開幕日）に向けて順調な仕上がりとなっています。あと心配な点はケガです。「無事これ名馬」ケガに強いことも超一流プロの証です。

大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化しています。副業を認める企業の増加や、テレワークの普及で大都市と地方の距離感が縮まったことが追い風になっています。地方企業の経営革新効果などが期待されます。特にＩＴスキルを持つ人材の不足に経営課題がある中小企業にとっては絶好のチャンスといえます。

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は２０日夜、ＩＯＣとＩＰＣを交えて代表者による５者協議をオンラインで開き、海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めました。変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保するのが難しいと判断したことに因ります。観光関連業者にとっては、大きなダメージを負うことになりました。

個人のスキル仲介を手掛けるココナラが１９日、東証マザーズに上場しました。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約２００万人のサービス登録者を抱えています。国内に１千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は２０３０年度には最大２兆６千億円になるとの試算もあります。フリーランスが増加する背景には、終身雇用など従来型の働き方の変化が大きいことが挙げられます。

家計や企業の手元資金が急速に膨らんでいます。日銀が１７日に発表した資金循環統計によると、家計の資金余剰は約１０年ぶりに過去最高を更新し、「タンス預金」は初めて１００兆円を突破しました。新型コロナ禍で消費や設備投資を手控える動きが広がったためです。緊急事態宣言の解除、コロナ収束後の消費マインドのアップに期待がかかります。

地方銀行が来店時の予約サービス（スマートフォンやパソコンで空き状況を確認して予約できるシステム）を相次いで導入しています。事前に相談内容を確かめてきめ細かい提案ができ、顧客の滞在時間が短くなることで新型コロナウイルスの感染防止対策にもなります。メガバンクだけでなく地銀も予約来店が標準になりそうです。これはネットユーザーの掘り起こしにもつながります。

東京五輪・パラリンピックの出場枠を争う予選や大会の延期、中止が相次いでいます。新型コロナウイルスの影響が長引いているためで、既に予選開催を諦め、過去の成績に基づいて出場者を決める代替策を取る競技も出始めました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める予選の終了期限は６月２９日で、時間との戦いの様相を呈しています。開催の是非を巡り政府の最終決断の時が迫っています。

楽天は１２日、第三者割当増資で日本郵政などから２４２３億円を調達することを発表しました。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使用します。巨額の先行投資で赤字経営が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移すことになります。この背景には、楽天の財務の厳しさと、日本郵政の、楽天から年間３兆円規模の物販ＥＣの宅配物の優先権取得など利害が一致したことです。ネットと実店舗を相互に補完する提携（仕組み）が加速しそうです。

あおぞら銀行は、起業経験のある学生の採用を強化します。２０２２年度の採用から、入行後も事業の運営を認めるよう制度を見直します。チャレンジ精神を持った学生の採用が狙いです。銀行員としての職務を果たすことが副業の条件で、同行は２０年４月に一般行員の兼業・副業を解禁していますが、新卒行員にも対象を拡大します。この流れは今後ますます加速していくものと思われます。

ＮＩＫＫＥＩＦｉｎａｎｃｉａｌがまとめたＲＡＶ調査（財務力、収益力、成長性、経営の独自性、ＥＳＧ「環境・社会・企業統治」、地域経済の状況、職場環境・処遇の７項目で実力を分析）は、地方銀行の総合力を最上位ＳからＥランクまで６段階に分類します。２０２０年９月期では、平均を上回るＢ以上に全体の約４割の４０行が入りました。一方、２０２０年３月末はＢ以上が７０行を超えていました。コロナ禍の長期化に伴い、上位行と下位行で経営体力に差が生じている実態が浮き彫りになってきました。

昨日、３月９日（火）１６：００から「しんきん経済研究所ＹｏｕＴｕｂｅセミナー」で講師を務めさせていただきました。テーマは、『小規模事業者持続化補助金の活用』です。約１時間のライブ配信講義でしたので、とても緊張しましたが、私にとって貴重な体験となりました。視聴者の皆さま、並びに講義配信に関わっていただいた関係者の皆さまに心から深く感謝申しあげます。