厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるメリットがあります。一方で、副業を認める企業は増えつつありますが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことで更なる普及・促進を目指す方針です。この施策は、働き方の多様化につながり、雇用の流動化への後押しにもなりそうです。

兵庫県尼崎市は２３日、全市民約４６万人の氏名や住所などの個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを紛失したと発表しました。業務委託先の社員が市の許可なく媒体に複製し持ち出し、かばんごと紛失したとしています。自治体の全住民の情報が流失のリスクに晒される事態は極めて異例です。ＵＳＢデータが善良な市民から無事返却されることを祈るばかりです。また、原因をしっかり検証し再発防止策についても早期に講じることが不可欠です。

参院選が２２日公示され、前回２０１９年比１７５人増の５４５人が立候補を届け出ました。共闘を見送った野党側の候補が増え１９９５年以来２７ぶりに５００人を上回りました。候補の８割は新人で、女性比率は初めて３割を超える米英なみの水準となっています。物価高や安全保障を争点に７月１０日投開票の選挙戦が始まりました。政治を変える好機となる１票を投じたいものです。

日本経済新聞がまとめた飲食業調査では、約７割の企業が２０２２年度に値上げを計画していることがわかりました。原材料価格や物流費の上昇に円安の進行もあいまって、業態を問わず値上げの動きが広がっています。オリジナルチキン（ケンタッキーフライドチキン）２５０円➡２６０円、モスバーガー（モスフードサービス）３９０円➡４１０円、かけうどん並（丸亀製麺）３２０円➡３４０円、企業努力によるコスト吸収は限界に達しており、さらなる値上げに動く企業が出てくる可能性は否定できません。庶民の懐事情への直撃は深刻になりつつあります。

２０２２年度の年金支給が１５日に始まり、支給額は前年度に比較して0.4%減少しました。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。年金の伸びは物価や賃金より低く抑える「マクロ経済スライド（公的年金の給付額を抑制する仕組み）」があり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減ります。これは来る参院選でも争点の一つになりそうです。

世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいます。例えば、シャトレーゼは菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進め、セブンイレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えています。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることも要因の一つです。一方、国内の農業従事者はこの５年で約２割減少し、高齢化も進んでいます。国内で食材を安定調達できる体制づくりも課題となっています。

日銀は１６～１７日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めました。景気回復はまだ道半ばで緩和縮小は時期尚早とみているためです。ただ、日銀が長期金利を0.25％に抑え続けようとすれば、国債の保有残高を現在の５００兆円強１２０兆円増やす必要があると試算している（金利抑制コスト増）ことや、日銀が長期金利を抑えれば抑えるほど、米欧のとの金利差が広がって円安圧力が強まる危険性が高まります。資源高を背景にした原材料価格の高騰や円安による部品の輸入コスト増も企業の収益を圧迫し、値上げも背に腹をかえられないなか、消費者の生活防衛意識も高まるという負のスパイラルに陥っているような気がします。どうする日本❔

静岡商工会議所は２０２１年度の静岡県事業承継・引き継ぎ支援センターへの相談件数は８９５件で、２０年度（６１９件）と比較して４５％増加したと発表しました。事業承継の成約件数は９４件で全国５位でした👏２２年度は飲食業者にターゲットを絞った後継者マッチング事業などを進めるとしており、飲食業で起業を考えている方にとってはチャンスかもしれません。

政府は１０日から訪日外国人客の受入れを再開しました。観光業や百貨店などは受入れ再開に期待していますが、新型コロナウイルス禍前の訪日消費の盛り上がりを取り戻すのは時間がかかります。長期化するコロナ禍で旅行業界などからの人材流出が続き、受入れ体制の不備を指摘する声も多く挙がっています。感染対策をとりながら観光消費を戻せるかが大きな課題となります。

日本政策金融公庫が発表した静岡県内の２０２１年度の創業予定者への融資は、２０年度比31％増の１３億円でした。融資先は２６０件で36％増となり、新型コロナウイルス禍以前の１９年度並みの水準に戻ったようです。業種別では、サービス業が最も多く８８件で、２０年度比７割増（１９年度比では６割増）、内訳は美容業（３７件）やエステティック業（１２件）、ハウスクリーニングが多いようです。一方、コロナ禍の影響を受けた飲食店、宿泊業への創業向け融資は４７件でした。２０年度比２割増ですが、１９年度比では４割減となりコロナ禍以前の水準を大きく下回っています。２１年度の特徴は、若年層の女性創業予定者への融資が多かったことで、コロナ禍で働き方に対する意識が変化し、若年女性が創業を1つの選択肢と考える動きが活発になったとの見方です。これから益々起業もマーケットも女性が大きく関与していくことが予想されます。

セブンイレブン・ジャパンは、店舗への午前中の商品配送を廃止します。交通量や来店客が比較的少ない深夜帯に午前の分を回すことで、ドライバーと店舗の負担を減らすのが狙いです。商品配送の効率化で二酸化炭素（ＣＯ₂）削減にもつなげます。ファミリーマートやローソンも人工知能（ＡＩ）を使った配送ルートの見直しなどを進め、無駄の少ない配送網を整えます。効率化はいいのですが、消費者にとっては欠品だけは避けてほしいものです。

東京商工リサーチによると、２０２１年に静岡県で新しく設立された法人は２６５３社で、前年比１４%増でした。新設法人数は過去最高だった１７年（２４０２社）を２５１社上回りました。増加率が１０%を超えたのは１０年以降初です。産業別では、最も増加率が高かったのは卸売業の39.1%増で、新設者数が減少に転じたのは不動産業（２７社減）と金融・保険業（６社減）でした。前年からの改善率では牧之原市や菊川市など比較的人口が少ない地域が目立っています。この現象は新型コロナウイルス禍での３密回避や地方回帰の流れが影響している可能性があります。

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しないアナログ規制を義務づける法令について、アナログ規制に関する条項が５０００程度あるうちの８割、およそ４０００条項を改正する調整に入りました。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃します。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげます。デジタル機器の導入を促し、人手不足でも老朽設備の安全対策を進めやすくするのが狙いです。

静岡県は県内総人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率が初めて３割を超えたと発表しました。４月１日時点で30.2％と２０２１年の同月比で0.3㌽増えました。３５市町の約３割にあたる１０市町で４割を上回り、高齢化が一段と進んでいる実態が明らかになっています。総人口は前年比0.8％減の約３６４万４７００人。６５歳以上の人口は約１１０万１９００人を占めます。私も６５歳を過ぎていますが、高齢化に抗って日々精進していこうと思います。

２０２０年度に１都６県で出た産廃のうち約３６３万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分されました。環境省は３０日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約６年で満杯になるとした推計を発表しました。処分場の新設数が減少するなか、産廃とどう向き合うか、日本は切迫した課題に直面しています。懸念されるのは、処分場が減少すれば、行き場を失った産廃の不法投棄が増える恐れがあることです。産廃の５３％はリサイクル（再生資源）されていますが、海洋処分などの選択肢を増やす検討を始める時期にきてるといえます。

地球温暖化に伴い海面が１㍍上昇すると、東京圏は海面より低い「ゼロメートル地帯」が約３倍に広がり、影響を受ける住民は１５７万人と２倍に増えるとの試算が日本経済新聞の分析で出ました。元々東京は江戸時代に海の一部を埋めてできた都市ですから、海抜が低いのは当然です。世界の大都市でも多くの人々洪水や高潮リスクにさらされ、多額の経済的損失が発生する恐れがあります。各都市は新たな水害対策を迫られています。

政府が６月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかりました。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくります。具体的には、信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にします。一方、個人保証をなくせば回収できない融資が増える懸念があります。そこで、一定の自己資金の保有や専門家による経営支援を条件にするなど焦げ付きを防止する仕組みを検討するようです。また保証料の引き上げも選択肢の一つとなります。なお、保証料を抑えるために自ら望む創業者から個人保証をとるのは認めるようです。

２０１６～１９年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で全国６位でした。県は１９年度から公共施設の集約や整備に民間の知恵を生かそうと「官民連携実践塾」を運営しています。建築資材の高騰が続くなか、事前に業者の意見も聞き、実態を知ることで民間の創意工夫を採り入れやすくなるだけでなく、入札不調の防止につながるメリットもあるようです。人口減少と施設の老朽化は避けては通れない深刻な問題となっています。

浜松商工会議所は、地域の中小企業が補助金を申請しやすくするため「補助金獲得テンミニッツシート」の配布を始めました。順番に記入していけば、補助金採択の対象になる情報をまとめられるようになり、効率よく申請できるようになっています。サービスは、販路開拓や新商品開発などが対象の「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の２種類の申請に対応しています。専用シートは商議所のウェブサイトから会員企業がダウンロードできます。

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えています。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて４０兆円を超えました。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり（企業への資金繰り支援のためにコロナオぺを使って資金調達すると、利用額の２倍がゼロ金利の枠に加算され、地銀などはマイナス金利の資金を調達してゼロ金利残高に計上して利鞘を稼いできた）、溢れたマネーがその行き場を失っている状態です。ただ問題なのは、個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性があることです。