リコーはプログラミングの専門知識がなくても業務改善アプリを作成できるクラウドサービスを開発しました。中小企業（ＤＸに取り組んでいる中小企業は約１５％・中小企業基盤整備機構調査）のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を後押しします。事務機事業で培った販路を生かして、法人顧客のデジタル化支援事業に注力します。ペーパーレス化（年間数％ずつ印刷需要が縮小するとの見方もあり）によって事務機市場の先細りが懸念されるなか、新たなＩＴ（情報技術）商材と営業力を組み合わせて収益を拡大します。

中小企業の後継者不足が深刻となっています。中小企業庁の試算で、２０２５年までに平均的な引退年齢とされる７０歳を超える中小の経営トップが２４５万人となり、うち１２７万人が後継者未定であることがわかりました。政府は事業承継のためのM&A（合併・買収）を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙います。また、政府は中小企業診断士や税理士など専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取組みも始めるとしています。

新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化したことを受け、金融庁は２０２４年春に金融機関向けの監督指針を改正します。企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すように明記します。過剰債務を抱える融資先に対して債権放棄を含む抜本策の実施を促します。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防止します。今後の焦点としては、地域金融機関が一定程度損失を覚悟したうえで抜本策の乗り出すかどうかです。過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、融資が不良債権とみなされる可能性があり、体力のない地域金融機関は、厳しい環境下におかれそうです。

自治体の税収が新型コロナウイルス禍から復調しています。日本経済新聞社の調査結果では、税収総額は３年ぶりに増加しています。前年度比で約３％増の１９兆４１４０億円と２０１４年以降で最大でした。製造業など企業業績がコロナ禍の落ち込みを脱したのが寄与しています。ただ、コロナ対策関連の国の交付金の減額などで、歳入全体は２年連続で減少しています。交付金が見込めなくなるうえ、税収もいつまで好調さが続くかは不透明で、自治体には税収確保に向けた施策や行政のスリム化が一層求められます。

製造業の純利益が１５年ぶりに非製造業を逆転しました。２０２３年４～４月期は１１兆６４２５億円と前年同月期から１２％増え、非製造業（８％増の１１兆５６５２億円）を上回りました。同期間での逆転は０８年以来となります。背景には、対ドルで７円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えしたことにあります。ただ、中国の景気減速など不透明な要因が多く、現在の増益ペースが持続できるかが焦点となります。

中国の少子化にブレーキがかかりません。２０２３年の出生数は９００万人を割り込み、前年比１割超減るとの予測が出ています。今年の初めにゼロコロナ政策が終わりましたが、若者の就職難など将来への不安が根強いためです。地方の過剰債務や不動産不況といった問題のほか、将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっています。

２０２４年度の公的年金の支給額は２年連続で引き上げ改定となる見通しです。試算では支給額が前年比で２．６％ほど増える見込みです。給付を抑制するマクロ経済スライド（年金財政を長期的に安定させるため、支給額の増減幅を物価や賃金が上がっているのを踏まえ２４年度も発動）が発動し賃金などの上昇幅より０．４％分目減りします。

将棋の全８タイトルを初めて独占した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰が贈られました。総理大臣顕彰は国家、社会に貢献し、顕著な功績を残した個人や団体を対象としています。将棋界では羽生善治九段に続いて２人目の快挙となりました。正に今の混迷・混沌とした時代にあって、多くの国民に夢や希望を与えました。

国内初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、大阪府と運営事業者が具体的な工程を定めた実施協定を結びました。大阪での開業へ大きく前進しながらも、厳しい工期日程や災害対策などの課題が山積しています。地域経済の「核」との地元自治体の大きな期待をよそに、協定には事業者が経済の動向次第で撤退できる異例の解除権も盛り込まれています。はたしてこれが是か非か、ある意味で今の日本の実態なのかもしれません⁉

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大しています。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が２０２２年度末に約８７００億円と全体の６％になったことが会計検査院の調査で分かりました。回収不能額は既に６９７億円に上ります。民間の融資分も含めれば不良債権は２兆円を超す可能性があり、スピード優先（金融機関はほぼリスクを負わずに貸出を伸ばすことができるため、競い合うように利用を促した）の副作用が出ています。

厚生労働省は６５歳以上の介護保険料に関し、２０２４年度から所得上位層での引き上げを検討します。給与や配当、年金などの年間の合計所得４１０万円以上を目安とする案があり、その場合は高齢者人口の４％にあたる１４０万人ほどが対象となります。所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の低所得者の保険料を引き下げます。対象となるのは、１３００万人で高齢者人口の３５％を占めます。

文部科学省は全国の高校の２～３割にあたる１千校を「ＤＸハイスクール」に指定し、デジタル教育の拠点校とする方針を固めました。デジタル社会を担う人材育成の裾野を広げるのが狙いです。既に配布した学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約５年で６千億～８千億円を投じる方針です。指定を巡って差別化、生き残りを図る学校が増えると思います。

日本のドル換算での名目ＧＤＰ（国内総生産）が２０２３年にドイツを下回って４位に転落する見通しであることが国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測で分かりました。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいですが、長期的な日本経済の低迷も反映しています。一方、１人当たりの名目ＧＤＰでは、日本は２３年に３万３９４９ドルとＩＭＦのデータがある１９０の国・地域のうち３４位となる見込みです。２０００年時点では、１８７ヵ国・地域のうちでルクセンブルクに次いで２位でした。失われた３０年と言われていますが、この３０年間、日本はいったい何をしていたと言わざるを得ません。

静岡県の熱海市や伊豆地域で官民が企業研修に的を絞り法人団体旅行を呼び込んでいます。かつて人気の社員旅行から個人旅行へシフトし、新型コロナウイルス禍での落ち込みを経て、個人需要は復調していますが、法人需要は戻りが鈍いようです。そこで、研修先として提案したり、研修に温泉やフィットネスを組み合わせたワーケーションを実証実験したりしています。観光だけではないニーズの開拓で持続性を高める考えです。また、ホテルは人手不足で休日需要に供給が追いつかず、法人需要を取り込めば平日と休日の繁閑差の解消につながります。働き方改革の機運も捉えた企業研修からの法人旅行開拓は、シーズンに左右されにくいインバウンドの獲得ともに重要性を増しています。バブル経済破綻以降なおざりにされていた法人需要に新たなビジネスチャンスがありそうです。

介護業界から人材が流出しています。厚生労働省の分析（入職超過率）によりますと、２０２２年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より１．６％減少しました。飲食、小売、製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えました。介護業界は、介護保険制度でサービス価格は公定価格となっており、物価が上がっても価格に転嫁できず、過去にない厳しい経営環境にあります。介護を必要とする高齢者は増えており（２０４０年度に約２８０万人が必要で２０１９年度と比較して約６９万人の不足）、処遇の改善による介護士の確保が急務です。

ＪＴＢや三井不動産が富裕層のインバウンド需要を開拓しています。がんの診断・治療や日本酒、雄大な自然体験など、「医・食・体験」に着目した旅をを仕掛けます。オーバーツーリズム（観光公害：多くの旅行者が観光地に集中し、混雑などで満足度が低下、地元住民との共存も困難になる）を軽減しながらインバウンド消費の質を高めます。ただ、課題は富裕層をもてなす人員の確保、特に外国語を話せる人材を確保する必要があります。日本特有の文化や資源を守りながら、需要喚起につなげられるかどうかがカギとなります。

今や中国を追い抜き人口で世界最大となったインド。商用車を含む新車販売は２０２２年度に４８５万台を記録し、日本の販売台数を抜いて世界第３位となりました。スズキがインドでの電気自動車（ＥＶ）生産に着手するのも、将来の成長を見据えたものです。一方、日本のＥＶ市場は小さく、２３年４～９月の乗用車販売に占めるＥＶ比率は２．３％にとどまっています。新車販売台数も年５００万台を大きく割り込み、自動車メーカーを支える豊かな国内市場ではありません。ＥＶ産業を自国に根づかせる各国の誘致競争が激化していくなか、ますますインドの存在感が高まっています。

粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、借換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えています。コンプラ違反関連の倒産は、２０２３年１～８月で２２８件と前年同期比３９％増加し、同期間で過去最多でした。新型コロナウイルス禍の融資金融機関が審査の質よりスピードを優先させた副作用が出ているとみられます。コロナ禍の資金繰り支援は、倒産抑制に寄与した半面、本来なら淘汰されるべき企業（ゾンビ企業）の延命にもつながりました。今後、金融機関は事業の成長性をしっかり見極める事業性評価を実施することが重要です。事業性に問題があれば、廃業や他社によるＭ＆Ａ（合併・買収）を含めた方向性（あるべき姿）を示していく姿勢が求められます。

東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度４～９月の企業倒産件数は前年同期比３７％増の４３２４件でした。上半期としては、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度以来、４年ぶりに４０００件台になりました。原材料価格の高騰のほか、政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ています。年末にかけて増加することが懸念されます。

プロ野球巨人の原辰徳監督が４日、今季限りで退任することがわかりました。計１７年の在任期間と通算１２９１勝は球団史上最多です。ただ、監督としての実績が積み上がるほど、長期政権の弊害も生まれます。組織内での積極的な意見交換や主力選手の新陳代謝の不足により、チーム力が落ちた感は否めません。これは企業経営にも通じます。来シーズンは心機一転、阿部新監督に大いに期待が集まります。がんばれ新生ジャイアンツ！！

日本で働く人の最低賃金は１０月から平均で１０００円を超え、主に中小企業で５人に１人は改定に伴い時給が上がります。人手不足に悩む地方は１円の上げ幅を競い、働く人は年収の壁に戸惑い、企業は価格転嫁の壁に悩んでいます。賃上げの継続は企業が生産性を高め、収益力を上げることが前提です。１円の賃上げを巡る競争は、地域の成長戦略の優劣を問うことになります。

米大リーグは１日、レギュラーシーズンが終了し、エンゼルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグ１位の４４本塁打で、日本勢初の本塁打王に輝きました。打撃部門の主要タイトルに輝くのはメジャー６年目の大谷選手にとって日米通じて初めてで、日本選手では２００４年に２度目の首位打者となったイチロー（マリナーズ）以来となりました。日本人の誇り、偉業の達成です。

口コミを装い商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング」（ステマ）も規制が１日、始まりました。企業などが依頼した宣伝にもかかわらず、その旨を明らかにしないなど広告と分からないケースは景品表示法違反（不当表示）となります。処分対象は広告主で、実際に交流サイト（ＳＮＳ）などで宣伝を担う「インフルエンサー」ら投稿者は含まれません。違反した広告主は措置命令の対象となり、従わない場合は２年以下の懲役や３００万円以下の罰金などが科されます。

政府は物流業界の人手不足が懸念される２０２４年問題の緊急対策で、玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針です。運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで事前に置き配を選択するとっ別途ポイントを得られる仕組みを想定します。岸田文雄首相は２８日、来週中に関係閣僚会議を開いて、「物流改革新緊急パッケージ」をつくると発表しました。宅配ボックスの導入が加速しそうです。

政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上しています。インバウンド（訪日外国人）旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、運転手の減少に歯止めがかからないことが背景にあります。ただ、安全の確保、利用者保護などの観点からさまざまな課題もあります。慎重な議論・協議が求められます。

外国人を経営陣に迎え、事業の海外展開を目指すスタートアップが増えています。例えば、２０２２年に日本人と中国人が共同創業したＳａｋｅ　ＲＤ（東京）は、中華料理に合う日本酒を国内の酒造会社と共同開発して１０月にも中国で発売予定です。現地に詳しい人材の活用で、好みにあった商品開発や市場開拓の迅速化につなげます。従来外国人との共同経営は言語や価値観の違いといった難しさがありましたが、世界の舞台で戦うスタートアップを目指すには、経営陣のグローバル化や多様性も重要なファクターになります。

ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞（ノーベル賞へのパロディーの意味合いも込めて米国の科学ユーモア雑誌が１９９１年に創設）」の今年の受賞者が１４日発表され、明治大の宮下芳明教授と東大大学院の中村裕美特任准教授が「栄養学賞」を受賞しました。電気を通した箸やストローで飲食物の味を変える方法を提案しました。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は１７年連続です。

水素の普及を後押しする動きが世界で相次いでいます。ドイツでは売買を仲介する世界初の市場を２０２４年に開設します。日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討しています。水素は燃焼時に温暖化ガスを排出せず、脱炭素のエネリギー源として期待を集めますが、生産コストが高いです。市場の開設などで取引量を増やして価格を下げ、採算が取れるレベルまで普及につなげることが課題です。

東京都心のオフィスビルの空室率が１０年ぶりの高水準に迫っています。在宅勤務の定着やオフィスの集約で都心の空室率は８月まで供給過剰の目安とされる５％を３１ヶ月連続で上回りました。賃料が３年前より約３割下がった地域も出てきました。不動産各社は新興企業など新たな借り手を取込むことになります。米主要都市のように、日本でもオフィスをホテルなどに変える動きへの契機となるのでしょうか⁉

全国の地方銀行（広島銀行）や信用金庫（福岡ひびき信用金庫）が返済期間を最長５０年に延ばした住宅ローンに注力しています。米利上げで外債運用頼みが厳しくなったこの１年間で、約１０の地域金融機関が導入や拡充に動きました。職人不足や資材高で住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層を開拓します。ただ、金融機関にとっては、長期の融資が増えるほど与信管理の難しさ（リスク）は増すことになり、貸し倒れになった場合や、市場金利の動きによる金利リスクで金融機関の収益に影響を及ぼす場合もあり、今後、審査やリスク管理はより重要になってきます。

ロンドンに次ぐ英国第２の都市バーミンガム市議会は５日、事実上（地方財政法）の財政破綻を宣言しました。賃金格差の是正などに関する支出が膨らんだことで財源が足りなくなりました。また、ＩＴシステムの導入費もかさみ財政が行き詰りました。今後は年度予算の見直しなどの打開策を協議することになります。日本でいうなら大阪市が財政破綻したようなイメージでしょうか⁉

２０２３年産新米の店頭価格が前年比６～７％高い状況です。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う肥料高が影響しています。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化による外食需要増も押し上げている要因です。主食のコメ価格上昇で消費者の節約志向が強まる可能性があります。新潟県や宮城県など主産地のコメ価格は２２年産も上昇しており、コメ全体では２年連続の値上がりとなる見通しです。

文部科学省は１日、大学の研究力を高めるために政府が創設した１０兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表しました。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、２５年後にスタートアップを８倍の１５００社に増やす計画が評価されました。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に始動します。下馬評を覆して東大、京大が落選し、選ばれた東北大は日本の大学として初めて女子学生を受け入れ、「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」を揺るがない理念としてうたってきました。大いに期待しましょう！！

厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に動くようです。これまで欧州連合（ＥＵ）加盟国の出身者らに対象を絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短３年でドイツ国籍を追加取得できるようにします。世界的に複数国籍を認める国が増加しており、国際競争力低下への危機感から門戸を開放すます。一方、日本では複数国籍は認めていません。２０２２年末に初めて在留外国人が３００万人を超えた今、国際競争力を維持するために多元的な活力のある社会を築いていくことが不可欠です。日本の針路と戦略の見直しが問われています。

ヘルパーが高齢者宅を訪れる訪問介護の事業環境が厳しい状況です。利用者が１０年で２割増えたのに対し、訪問員の３８％は６０歳以上、７人に１人は７０歳以上です。仕事の過酷さから若い職員が集まらずベテラン職員に依存しています。厚生労働省は２４年にも施設職員を訪問で活用できるようにし、人手不足に対応します。団塊の世代が後期高齢者に入り、介護保険の給付は一層増加する見込みです。職員の待遇を改善して担い手を確保し、効率の良い介護サービスに変えていかなければ制度の持続性が損なわれます。

中国の紙おむつ市場が転機を迎えているようです。従来は日本企業など海外のブランドの製品が強かったのですが、節約志向の高まりでコストパーフォーマンスに優れた中国ブランドが存在感を増しつつあります。また、中国勢の海外進出も始まっており、東南アジアなどの新興国市場でも日本企業との競争が起こりそうな気配です。おむつ戦争勃発⁉

学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっています。従来は思考能力を問う記述式の問題などにＡＩを導入することは難しいとされてきましたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になりました。講師不足の解消などにつながると期待されています。人気講師を抱えて集客する予備校のビジネスモデルは過去のものとなりつつあるようです。

政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針です。最長５年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増加する可能性が出てきたためです。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整えるのも不可欠な要素です。人材不足の一助になるとよいと思います。

東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設けます。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせスーパー戦隊など特撮シリーズに導入します。天候に左右されることなく日程を組むことができるため制作費を抑えることが可能になり、映画・テレビ制作などで問題となっている長時間労働の是正、働き方の改善につながります。もうそういう時代になっているんですね⁉