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ホンダのカブが生産終了へ

ホンダが原動機付き自転車のうち、排気量50cc以下の生産を終了することが22日わかりました。市場を牽引し「庶民の足」として親しまれる移動手段に育てましたが、国際的な排ガス規制強化の流れで適用される新規制基準への対応が困難と判断しました。適用が始まる2025年11月までに生産を終了する見通しです。高校1年の時に免許を取って、当時1万円で初めて買ったのが中古のホンダのカブでした。懐かしすぎます(泣き)

6月22日は「かにの日」

藤井聡太八冠が初の失冠

将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され挑戦者で後手の伊藤匠七段(21)が藤井聡太叡王(21)=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手中に収めました。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8ヶ月で終わりました。伊藤新叡王は3度目の挑戦で初タイトルを手にしました。同じ21歳同士、これからも熱い闘いが予想されます。新時代の到来です。

都知事選告示(20日)

東京都知事選が20日告示されます。立候補する小池百合子知事や蓮舫参院議員らは19日、日本記者クラブで共同記者会見に臨みました。両氏とも政党の推薦は受けず、幅広い支援を募ると強調しています。強い逆風が吹き荒れる自民党との関係や次期衆院選、2025年夏の参院選をにらみ構図づくりに腐心する様相を呈しています。はたして、のタヌキの小池百合子氏か、いキツネならぬいキツネの蓮舫氏か、どちらに勝利の女神がほほ笑むのか⁉それとも他の候補者にもチャンスの芽はあるのか⁉面白くなってきました。

外食企業が海外出店拡大へ

日本経済新聞がまとめた2023年度飲食業調査で、24年度以降に海外出店を拡大する意向を示す外食企業が44%に上り、前回調査から大幅に増加しました。日本で少子高齢化が進展するなか、内需産業だった外食が成長のため海外シフトを急ぐ姿勢が鮮明になってきました。今後出店を予定する地域では、米国が48.7%と最も多く、ベトナムが35.9%と続いています。ベトナムについては、経済成長が続くほか、日本の店舗でアルバイトなどとして働くベトナム人が多いことから人材を確保しやすいと考える企業もあるようです。納得です。

浜名湖花博来場者数100万人達成!

浜松市内で開催された花と庭園の祭典「浜名湖花博2024」が16日に閉幕しました。はままつフラワーパーク会場と浜名湖ガーデンパーク会場を合わせた来場者数は100万人に達し、目標の95万人を超えました。地域に集積する自動車関連企業を中心に最先端の技術やサービスも披露・実証されました。一方、通常営業に戻る両パークの今後も問われます。花博レガシーをどう生かすのか、一過性に終わらせることなく、祭りの後は避けたいところです。

アニマルウェルフェア(動物福祉)

動物の飼育環境などに配慮する「アニマルウェルフェア」(動物福祉)を企業に求める株主提案が日本でも出始めました。27日のわかもと製薬の株主総会で、実験動物の購入頭数の開示を求める議案が諮られます。米国などで活発な動きで、日本企業も今後対応を迫られる可能性があります。動物福祉に関する機運がどこまで高まるかは未知数ですが、少なくとも企業においては、株主や消費者などの意識の変化に敏感に応えていく姿勢が大切となってきます。

生活習慣病リスクを高める量の飲酒(女性増)

不健康な量のお酒を飲む女性が増えています。特に50代で増加が目立っています。女性が本格的に社会進出し、仕事も飲み会も男性並みにこなしてきた世代です。東京都の調査では生活習慣病のリスクを高める量のお酒を飲む女性の割合が男性を上回りました。女性は一般的に男性と比べてアルコールの分解速度が遅く身体に大きな負担がかかりやすいと言われています。女性に多い非正規社員などの健康診断の機会も不十分で、問題が見逃される恐れもあります。飲み過ぎにはくれぐれも注意したいものです。

梱包資材をバイオ由来に転換

スズキは、海洋プラスチックごみの削減を目指し、全製品の梱包資材を順次、石油由来からバイオマス由来の素材、紙などに転換します。先ずは船外機の分野で植物油などを原料とした素材を採用します。同分野における石油由来プラスチックの使用量を2026年度までにゼロにするとしています。海洋汚染の歯止めに少しでも近づけていってほしいと思います。

東京出張へ

12日の日本列島は北日本から西日本にかけて広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇しました。東京都心は30.1度を観測し、今年一番の暑さとなりました。この最中で本日から明日にかけて東京へ出張します。全国信用金庫協会主催2024年度「第1回次長講座」で講義を務めるためです。体が暑さに慣れていない時期は熱中症の危険が高いですので、こまめな水分補給を心がけ乗り切りたいと思います。

初のビジコン開催(静岡市)

静岡市はスタートアップと社会課題の解決に共働で取組むためのビジネスコンテストを初めて実施します。14日から約1ヶ月間、市内外のスタートアップのアイデアを募集します。採択した提案は市職員らと提案企業で連携し、社会実装を目指します。市内での起業家らの活動促進やコミュニティ形成にもつなげるとしています。正にこれが課題解決型ビジネスです。たくさんの応募を期待したいです。

日本「ゲーセン」を米へ輸出

日本の「ゲームセンター」が全米に広がっています。国内大手のGENDAは米国で約8000箇所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やします。現地で人気のある日本コンテンツの関連グッズを使ったクレーンゲームなどをテコに海外での業績を伸ばします。政府も4日に発表した「クールジャパン戦略」で2033年までに日本発コンテンツの海外市場規模を20兆円(22年時点で4兆7000億円)する目標を掲げています。まだ他にも隠れたクールジャパンがありそうです。

朝の定番

洋菓子店倒産が過去最多ペース

帝国データバンクが7日に発表した調査によると、所謂「街のケーキ店」を中心とした洋菓子店の倒産(負債1000万円以上、法的整理)は、1~5月に18件ありました。2000年以降で最多だった19年を上回るペースです。この背景には、原材料や人件費の高騰に加え、コンビニエンスストアなどとの競争激化があります。子どもから大人まで虜にしてきたケーキ屋さんなど、和洋菓子小売店が街から消えていくのは本当に寂しい限りです。

メルカリが家庭の不用品を回収

メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で開始したことを発表しました。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を発掘、フリマアプリ「メルカリ」で販売します。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は66兆円を超えるとしています。出品数を増やして取引機会を増やすのが大きな狙いです。さて、我が家に眠るお宝をどうしましょうか⁉

無料経営相談(新居町商工会)

毎週金曜日9:00~17:00新居町商工会にて相談員として無料経営相談を実施しています。新型コロナウイルスの影響、物価高騰などさまざまな事業環境変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまの経営相談や各種申請サポートに対応しています。湖西市在住の方、湖西市で事業を営んでいる方が対象となります。6月は、7日、21日、28日に実施しています。お問い合わせ先:053-594-0634(新居町商工会)気軽にお電話ください。

労働分配率38%(過去最低)

大企業を中心に賃上げ余力が大きくなっています。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率(人件費÷付加価値)を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低でした。労働分配率は、会社の規模や業種によって差がありますが、だいたい50%が目安と言われています。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題となります。

石川(ヤクルト)23年連続勝利

ヤクルトの石川雅規投手(44)が2日、楽天3回戦で今季初勝利を挙げ、史上初めて新人年から23年連続勝利を達成しました。通算成績は186勝186敗、勝ち数と負け数が一緒なのが印象的です。通算200勝まであと14勝、どこまで上積みできるか、年齢、体力との闘いはまだまだ続きそうです。頑張れ「中年の星」

4割が就活完了(来春卒業)

2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁されました。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、既に約4割の学生が就活を終えています。大手企業の青田買いもあり、賃金だけでなく採用の分野でも中小企業との格差が広がっています。生涯賃金の多寡か、やりたいこと(遣り甲斐)への挑戦か、考え方は人それぞれで、正解は一つではありません!!

「定額減税」開始

岸田文雄首相が打ち出した定額減税が6月1日から開始します。所得税と住民税を合わせ1人4万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援します。背景の一つに低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑も見え隠れします。財務省によると、減税の対象者は約9500万人。一方で、実務を担う自治体や企業の負担は重くなります。世帯の収入によって、減税、減税と給付、給付の3通りにわかれますので、現場では手間がかからない給付に一本化したほうがよかったとの声も挙がっています。

生活道路の法定速度30キロに規制

中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は30日、現行の時速60キロから30キロに引き下げる道交法施行令を取りまとめました。通学路や住宅街などの幅員が狭い生活道路を対象として想定し、自己抑制を図ります。2026年9月からの実施を目指すとしています。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、ドライバーへの周知徹底が大きな課題といえそうです。

幸福の日(5月29日)

大の里最速V

新小結大の里が12勝3敗で初優勝しました。初土俵から所要7場所の制覇は、幕下付け出しでは横綱輪島の15場所を大きく更新して最速となりました。ニュースター誕生どころか、このまま順調にいけば、大関、横綱は間違いありません。相撲界も正に新陳代謝が激しくなってきました。もう昔の名前だけで相撲は取れません。照ノ富士、貴景勝、霧島には大いに奮起を期待します。

静岡県知事選投開票(5.26)

川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は26日に投票、即日開票されます。県政史上最多となる新人6人が立候補し、リニア中央新幹線静岡工区着工の是非が大きな争点となっています。県民の審判を経て、本日15年ぶりに新知事が誕生します。貴重な1票、皆さん!投票所に行きましょう。

戸郷投手がノーノー達成

プロ野球巨人の戸郷翔征投手が24日、甲子園球場で行われた阪神10回戦で今季初、史上89人目の無安打無得点試合を達成しました。もたついている巨人にとっては久々の朗報です。89人目(89=ヤキュウ)というのも何かしらいいですね!!おそらく巨人ファンはスカッとしたと思います。反対に阪神ファンにとっては屈辱的な試合になってしまいました。これからも伝統の一戦に目が離せません。

自社株を社員に無償譲渡へ

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針です。これまでは役員に限っていました。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげます。また、売却禁止期間を設けて離職を防ぐ効果も狙っています。RSと呼ばれる譲渡制限付き株式報酬を念頭に置き、3~5年後など一定期間後に売却できるタイプが主流となります。RSはストックオプションとは異なり、勤務期間などの条件を満たさないと売却ができないため、在職期間を延ばす動機づけが見込めるとされ、社員も株主となるため、経営や業績を向上する意識を高めやすくなります。

「放置空き家」の流通促進へ

国土交通省は放置空き家の市場流通を促進するため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げます。また売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を800万円以下に広げます。空き家の放置は社会問題(犯罪・景観・衛生など)となっており、物件の価値は低く、取引価格は安価になりやすい。放置空き家は2030年に470万戸に上るとの推計もあり、国交省は流通や解体を通じて400万戸に抑制することを目指しています。

「エレキソルトスプーン」

キリンホールディングスは、人体に影響のない微弱な電流を流して食べ物の塩味を増幅するスプーンを発売しました。感じる塩味を最大5割高められる技術を搭載しています。味覚や視覚といった人間の感覚を操る技術が進化し、商品開発に生かすメーカーの動きが相次いでいます。価格は1万9800円ですが、塩分取り過ぎが気になる世代にとっては、長い目でみればお安い買い物かもしれません⁉

経営困難な私大101法人

私立大学を経営する全国567の学校法人のうち101法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かってきました。少子化で私大経営は一段と厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選択する大学の増加は避けられません。文部科学省は24年度から5年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など45校を選んで経営改革を支援するとしています。私大淘汰に歯止めがかからない深刻な状況となっています。

軽自動車平均価格が6割上昇

軽自動車の平均価格が約20年前の2004年に比較して、約6割上昇したことが総務省の小売物価統計調査で分かりました。04年平均の101万3250円に対し、24年1~4月の平均価格は各月とも162万4308円でした。このままいけば24年平均は初の160万円台が視野に入ります。価格上昇の要因は、自動ブレーキなどの安全装置の充実や原材料費の高騰が影響しています。軽自動車は地方の足として販売台数は底堅く推移していますが、物価高に加え賃金が伸び悩むなか、価格上昇は家計の重荷になりそうです。最早、「庶民の足」ではなくなってきました⁉

リニア掘削工事一時停止➡調査へ

JR東海は16日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響とみられる水位の低下が生じている岐阜県瑞浪市で工事を一時停止して調査を実施する方針を明らかにしました。現在の工事地点から一部掘り進めたところで中断し、その先の地質を調べます。地域の水資源にさらなる影響が生じないようにするとしています。この事態が静岡県知事選挙の行方にどう影響を及ぼすのか注視です。

「老卒採用」

高齢化や厳しい経済環境を背景に職を求める高齢者が増えるなか、不動産情報サイトなどを運営する企業LIFULL(ライフル)が65歳以上を対象とした求人を始めました。採用枠は高卒や大卒ならぬ「老卒採用」です。高齢になったら「老い」の既成概念から卒業しようとの思いが込められています。募集しているのは、営業、法務、コピーライターの各部門で働く経験者です。年齢の上限は設けず、採用者とは業務委託の契約を結び、契約期間は当初1ヶ月から始め、(給料は応相談)、実績に応じて更新していきます。こうしたシニア層のスキルや経験を生かすことが日本社会全体の活性化につながります。「老卒採用」に大いに期待します。

 

コロナ貯蓄の取り崩し

個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩しています。2023年に3兆~6兆円が支出に回りました。生活必需品が値上がりし、消費者が食品や衣料などへの支出に充てました。娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的です。また、日本経済全体でみると、物価高で自由に使えるお金は減っています。消費者物価指数を考慮した実質可処分所得は23年10~12月期に年換算288兆円で、14年10~12月期以来9年ぶりの低水準です。家計調査では物価を考慮した実質の消費支出が13ヵ月連続で減少しています。物価高騰に所得が追いついていないのが実情です。

コンビニが衣料販売拡大へ

コンビニがアパレル市場での存在感を高めています。ファミマは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約100商品をそろえ、全国約1万6000店で販売に乗り出しました。ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約1万店で開始しました。アパレル販売はユニクロ1強の様相ですが、少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス(タイパ)」需要に応えているからと言えます。全国に張り巡らせた小売業最強の店舗網と原則24時間営業で日本のどこでも、いつでも買える利便性がアパレル販売でも強みとなります。

無料経営相談(新居町商工会)

毎週金曜日9:00~17:00新居町商工会にて相談員として無料経営相談を実施しています。新型コロナウイルスの影響、物価高騰などさまざまな事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者の皆さまの経営相談や各種申請サポートに対応しています。湖西市在住のかた、湖西市で事業を営んでいる方が対象となります。お問い合わせ先:053-594-0634(新居町商工会)

地方で中小企業賃金増加率が顕著

地方で中小企業の賃金が都市部を上回る勢いで伸びています。従業員100人未満の企業の5年前増加率を比較すると、上位10府県は地方がほとんどで、東京都や大阪府を大きく上回っています。実態は人手を何とか確保するための受け身の賃上げですが、持続的に賃金を上げるには価格転嫁やデジタル化による生産性の向上が重要となります。

社内起業に300億円投資(大和ハウス工業)

大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定します。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募集し、社員間で事業性など起業の可否を審査します。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出すとしています。年間200~500件の提案を見込んでいます(年間では5社程度の社内ベンチャー企業を立上げ)また、既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針だとしています。

認知症患者数523万人に(2030年)

認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなりました。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となります。仕事と介護の両立が困難な人が増加すると、経済的な損失は年9兆円におよぶとの試算もあります。最大の課題は介護人材の確保で、政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが欠かせません。認知症予防対策の第一歩は、人と話すことだと言います。高齢者が地域のボランティア等に参加しやすい仕組みづくりも求められます。

浜ホトがNKT(デンマーク)を買収

浜松ホトニクスは7日、デンマークでレーザー装置を製造するNKTフォトニクスの株式取得が同国政府から承認されたと発表しました。NKTの買収は2023年5月に安全保障上の理由から政府に却下され、内容を修正して同年7月に再申請していました。買収が認められたことを踏まえ、NKTの技術を生かしてレーザー事業を拡大します。浜ホト応援しています。

人手不足で人件費上昇(中国)

中国の農民工と呼ばれる出稼ぎ農民の高齢化が製造大国としての地位を脅かしているようです。農民工のうち50歳超が3割を超えています。肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同様に製造業離れが進んでいます。中国も人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面での優位性が薄れてきています。中国は今まで安価で豊富な労働力などを武器に外資企業を誘致してきましたが、最近では米中対立をはじめ地政学リスクへの意識が高まり、外資は中国に一極集中したサプライチェーン(供給網)の再編を促進しています。このままコストが上昇すると中国以外の新たな供給網を探る傾向に拍車がかかりそうです。

システム「2025年の崖」問題

富士通は企業の基幹業務で使用する大型コンピューター「メインフレーム」の業務アプリをクラウドで使えるサービスを5月中に開始します。用途に合わせて動作検証をパターン化し、顧客企業の費用負担を4割ほど抑えます。老朽化したコンピューターの維持費や不具合の増加が懸念される『2025年の崖』に備える動きが本格化してきました。この裏側には、富士通が30年度にメインフレームの製造・販売から撤退し、35年度に保守も終了する方針という戦略が見え隠れします。新サービスで顧客の影響を抑え、他社製のメインフレームのクラウド移行の需要にも応えるのが狙いです。

子ども人口が最少

総務省は4日、5月5日の子どもの日を前に人口推計から算出した子どもの数を発表しました。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となりました。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新しました。総人口に占める比率は0.2%低下の※11.3%で過去最低でした。※(ドイツ14.0%、中国16.8%、米国17.7%、インド24.9%、人口4000万人以上の37ヵ国のうち、比率が日本を下回るのは11.2%の韓国のみ)どうしてこんな事態になってしまったのか、国の打開策は妥当なのか再検証が必要です。

5年ぶりの減益(中国上場企業)

中国の上場企業の業績が悪化しています。約5200社の2023年12月期の純利益は前期比3%源でした。減益になるのは5年ぶりです。不況の続く不動産が赤字に転落し、鉄鋼や建材などに波及した形です。好調な業種は自動車など一部にとどまっています。これはデフレ経済が強まる中国経済を反映しており、中国の内需の伸び悩みと、鉄鋼や自動車など安値での輸出攻勢が強まれば世界経済のリスクが高まることになり、米欧も注視している状況です。

世界初治験(歯生薬)

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマなどは2日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験(治験)を9月に開始することを発表しました。歯を生やす薬の治験は世界初とみられます。生まれつき一部の歯が生えない先天性無歯症の患者向けに2030年の実用化を目指しています。将来的には虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。近未来には、高齢で歯を失った人への再生技術として夢がつながります。芸能人ではなくても歯は命です。

「未利用食材」で食品ロス削減

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いています。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、6年ぶりに増加しました。削減のキーポイントは、従来使用ぜずに捨てていた未利用食材の活用です。吉野屋はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間250トン削減します。円安などの影響で原材料費が高騰しているうえ、光熱費などのエネルギーコストも上昇しています。食品ロスを削減することは、資源の有効活用だけではなく、日本の食の自立支援にも一役買うことにつながります。

シラスウナギ高騰

ウナギの養殖に使う稚魚シラスウナギの取引価格が県内で高騰しています。密漁や密売防止のため、国が不正流通対策(「知事許可漁業」へ移行するよう各知事に通達・都道府県内の養鰻業者に限定した供給は不適当)を示して県内産稚魚の取引が他県に拡大された結果、昨期比で価格が1.5倍に急騰しました。稚魚を仕入れる養鰻業者は近年の燃料・物価高と併せて二重苦の状況です。値上げが続くウナギですが、ますます安く食べることは難しくなりそうです。

アウトレット人気

アウトレット型の商業施設が活況を呈しています。物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっていることが要因です。国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高でした。インバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっています。(※アウトレットは商品によっては定価から数十%引きや半額以下で買えるのが特徴です。通常店で売れなかった品や市場には出回らないキズが付いたものなどの「B級品」や製造の工夫で原価を抑えた専売品が並びます)

「在籍出向」支援を強化へ

厚生労働省は、雇用関係を維持したまま従業員を他社に送り出す在籍出向にに取り組む企業への支援を強化します。従業員のスキルを高め、受け入れ先の人手不足を解消する狙いがあります。出向元の企業に最大1千万円(最長1年)を助成する現行制度の活用を促進します。2024年度からは受け入れ可能な企業を開拓して在籍出向のマッチングを行う事業に乗り出しており、事業をてがける業者を公募して委託します。IT関連の技能は多くの業種で応用できるとみて、当面はIT関連の受け入れ先を開拓することになります。この制度を活用して企業活動の活発化や業績の向上につながればよいと思います。

「宇宙戦略基金」

民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出しました。スタートアップや大学に最大で費用の100%を補助するなど、研究開発への参入を促します。一企業に533億円の支援を見込む事業もあり宇宙分野の技術革新へ注力していきます。今回の公募テーマは月面での電源技術などで、これが実現できれば宇宙開発を有利に進められる技術テーマも多く盛り込まれました。一方で基金から資金を出した企業や大学の技術開発が着実に実を結ぶようにサポート体制を構築する体制も必要不可欠です。

明日27日からGWスタート

TikTok規制

欧米や日本で若者のSNS依存に対処するための規制が強化され始めました。中国ネット大手の宇節跳動(バイトダンス)の傘下が手掛ける動画共有サービス「TikTok(ティックトック)」の運営会社は24日、欧州連合(EU)の警告を受けて簡易版アプリの「ポイ活(買い物などによってポイントを貯めたり、貯めたポイントを活用したりする活動)」機能を欧州で自発的に停止することを発表しました。※ポイ活のデメリット:情報収集による時間の浪費、お金の使い過ぎなど

消滅可能性自治体が744⁉

民間有識者でつくる「人口戦略会議」が24日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになりました。若い女性の減少で消滅可能性のある市町村は東京圏以外だと46%に上りました。また東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えています。言い古されてきたことですが、女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、子育てと教育への経済負担の軽減などが強くスピード感を持って求められています。

生成AIで職務経歴書作成

パーソナルキャリアは24日、転職サイト「duda(デユーダ)」上で、登録者が生成AI(人工知能)を使って職務経歴書を作成できるサービスを開始します。経験した職種、役職、仕事内容など3つの項目を入力すると最短1分で完成します。経歴書作成にかかる手間を減らし、求人への応募率を高めます。ついにここまで来ましたか⁉というのが実感。個人的にもどの程度のレベルの経歴書ができるのか試してみたいですが・・・

4人に1人が「買い物難民」⁉

買い物難民が増加しているようです。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が住居の近くに商店がなく、食糧確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかりました。農村部だけではなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急いでいます。この背景には、商店の廃業、バスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えていることや、自動車免許を自主返納して移動販売や宅配に頼らざるをえない高齢者がいることです。高齢化に加え、インフレで個人の実質所得も伸び悩むなか、買い物難民の増加傾向は続きそうです。この50年で買い物状況は様変わりしてしまいました。

先端技術海外移転に規制拡大

企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大します。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づけます。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防止します。虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科されます。この背景には、2023年に日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使用されている恐れがあることがわかりました。政府は監視強化の具体策を検討してきており、新たな規制案を公表し、外為法の省令を改正します。

自治体職員退職が10年で2.2倍⁉

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が増加しています。総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人でした。13年度は5727人で約10年で2.2倍となりました。この要因としては、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられます。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されます。※一般行政職:政策の企画立案や窓口業務など主に事務を担い、さまざまな部署を渡り歩く。

冷凍食品の出荷額が過去最高に

日本冷凍食品協会は19日、2023年の冷凍食品の生産・消費統計を発表しました。値上げ効果で全体の出荷額は過去最高を記録しました。外食需要の回復もあり家庭用の国内生産量は9年ぶりに減り、業務用を下回りました。技術進化でますます美味しくなった冷凍食品を巡る競争がヒートアップしています。ただ、中東情勢の悪化や円安で物価の上昇圧力が長期化する兆候も出ており、この先コストアップが長期化すれば販売の回復が遅れる可能性もあります。

訪日客300万人突破

外国からの3月の訪日客数と1~3月の旅行消費額がともに過去最高を更新しました。円安の追い風を受け、体験型サービスへのコト消費が沸いた形です。一方、持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム(地元住民の生活に影響が生じる)対策の動きも出てきています。3大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、観光公害対策を踏まえ、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題となりそうです。

円安➡内需への影響⁉

外国為替市場で円相場が1ドル=154円台まで下落しました。他の主要通貨も対ドルで下げており、ドル独歩の様相を呈しています。この背景には、①米利下げタイミングのズレこみ、②有事のドル買い、③原油高という3つの要因が挙げられます。現状の止まらない円安が輸入コスト増と値上げにつながり、国内消費の回復が遅れかねないとの見方も浮上しています。政府の新しい防衛ラインとして、1ドル=155円が意識されるなか、市場は介入への本気度を試している格好となっています。

縦型ショートドラマ

スマートフォンで見る縦型のショートドラマの配信が日本で本格的にスタートします。スタートアップのGOKKO(東京)が中国企業と組んで58話からなるコンテンツ(1話あたり60~90秒、連続して展開する58話を合わせれば90分程度のストーリーになる)を4月に公開予定です。ショートドラマ市場は中国で年1兆円規模とされ、米国でも利用が広がっています。1話90秒ほどとお手軽で、日本でも時間の効率的な活用に敏感な若者層を中心に広がる可能性があります。

高橋礼(巨人・専修大卒)完全復活!

花粉症発症率ワースト(静岡県)

医薬品メーカー「第一三共ヘルスケア」が実施した調査によると国民病とも言われる花粉症の発症率が全国で最も高いのは静岡県でした。発症経験の有無を尋ねたところ、「発症したことがある」と答えた回答が74.0%を占めました。これは全国平均を20ポイント近く上回っています。一方で、人や自然に無害な薬剤をヘリで空からまき、花粉を持つ雄花だけを枯らすことができる研究も進んでいます(実験では9割の雄花を枯死させることに成功)すわ!国民病解消といきますか⁉

「指定管理者制度」

自治体が公共施設の管理を民間に委ねる「指定管理者制度」が広がっています。民間の知恵と工夫でサービス向上などを進める狙いがあり、全国の市町村の2022年の導入率は3分の1に達しています。2006年に制度の活用を始めた浜松市は、24年4月時点で制度の対象となる492施設のうち、258施設で導入(52.4%)しています。

高専卒採用4割増

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の高等専門学校(高専)卒の採用計画人数が前年実績比で42.7%増の895人でした。国立高等専門学校機構によると、22年度に本科と呼ばれる5年間の課程を卒業後に就職した人は5000人程度で求人倍率は20倍を超えています。各社は専門知識やスキルを持つエンジニアとして活躍できるとして、いち早く囲い込もうと採用活動が早まる傾向にあります。高専卒は即戦力としての大きな魅力があります。

栽培適地が不適に(地球温暖化)

日本の果物山地に地球温暖化の脅威が迫りつつあります。気候予測データに基づいて計算すると、リンゴやミカンなどの今の栽培適地のうち3~5割は2050年ごろに不適となるようです。これは果実の需給を左右し、価格に影響する可能性もあります。果樹は数十年単位で栽培します。植えて数年間は収穫ができず、投資の回収に時間がかかるケースが多いことから、長期的な視点に立って、品目の転換を含めて産地単位で対策を進めていく必要があります。

国際規格創設(介護)

世界169ヵ国で構成する国際標準化機構(ISO)は、2025年にも介護サービスの質や安全性に関する基準をつくります。経済産業省など政府は高齢者向けの食事提供や事業者の経営情報公開といった日本基準(高齢者の身体機能の維持や改善につなげる科学的介護の考え方など日本のノウハウ)の反映を目指します。国際規格に日本の提案が採用されると、国内で介護サービスを展開する事業者の海外進出がしやすくなりチャンスが広がります。

「働き手予備軍」が半減

日本の働き手が枯渇状態になっています。今は職に就かず仕事を希望する働き手の予備軍は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減しています。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近づいています。企業を支えてきた労働余力は先細り、非効率な事業の見直しを迫られているのが実情です。企業も戦略の転換を迫られています。日銀のマイナス金利解除に伴い、金利は上昇していくことが予想され、人手不足で採用ができず、非正規の時給引き上げが続いていけば、低採算の事業は選別し撤退を余儀なくされることになりかねません⁉

人手不足倒産が前年度比2.1倍

帝国データバンクは5日、人手不足が原因の倒産件数が2023年度(23年4月~24年3月)に前年度比2.1倍の313件に達したと発表しました。集計を開始した13年度以来過去最高件数となりました。業種別では建設が前年度比2.3倍94件、物流が1.8倍の46件、規模別では、従業員数10人未満の倒産が全体の74%を占めました。時間外労働の上限規制の始まりやデジタル化への対応遅れなどで、さらなる人手不足が懸念されます。

「再生家電」➡電子ゴミ削減へ

パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電を修理したうえで再生品として販売する事業を開始しました。価格は新品より3割ほど安く設定し1年間の保証をつけます。日立製作所や米アップルも廃棄予定の電子ゴミを削減する活動に取り組みます。投資家や消費者が環境に配慮した循環型経済を重視しており日本企業の対応が広がってきました。品質に問題がなく安価となれば大歓迎します。

リニア中央新幹線の行方⁉

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明し、JR東海が計画を進めるリニア中央新幹線の行方に関心が高まっています。2017年に川勝知事が反対を表明して以降、同県内の工事に着手できない状態が続いてきました。難工事区間や建設コストの上昇など、JR東海にとっての課題は静岡県の未着工区間だけではありません。労務賃金や物価高騰を踏まえて検討を余儀なくされるなど、一大プロジェクト完成に向けた道のりはとても厳しく険しいと思います。

自転車ヘルメット普及がイマイチ

2023年4月に法律で着用が努力義務となった自転車用ヘルメットが普及していません。東京都や大阪府で警察が今年に入ってから公表した調査では10%を下回りました。持ち運びの煩雑さや見た目を気にして敬遠する利用者も少なくなく、どう定着させるかが課題となっています。個々の自転車の使用方法やライフスタイルに合わせ、どんな種類や値段の商品を選択すればいいのか、管理方法をどうすればいいのか、など商品開発(ヒット商品)のヒントにつながると思います。

今日から新年度がスタート

4月からの新年度を迎え、食品や雑貨、サービスの値上げが相次ぎます。物価上昇は家計に直結するものの、賃上げとの好循環が生まれれば日本の経済にはプラスに働きます。トラック運転手や医師らの残業規制が強化され、一般生活に影響が及ぶ可能性も指摘されています。とにもかくにも今日から新年度がスタートします。張り切っていきましょう!!

残業上限規制(4月1日~)

新年度に入る4月1日からトラックなどの運転手、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に対し、残業時間の上限規制の適用が開始されます。働き方改革のためですが、図のように人手不足が深刻化する2024年問題への懸念が伴います。

リニア中央新幹線27年開業を断念

JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川~名古屋間について、最短で2027年としていた開業目標を断念する方針を明らかにしました。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対しているためです。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した形です。開業延期により、各地で進む工事も工期の見直しを迫られる可能性があります。2017年10月、川勝平太知事が反対を表明してから6年余り。経済振興・地域再開発か、自然環境保護か、静岡県民として早期解決を願うばかりです。

衣料リサイクル(指針)

経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用といった11項目の環境配慮の指針(①植物由来の素材や再生繊維を使用②製造時の二酸化炭素(CO2)排出を抑制③ボタンやファスナー素材の統一などリサイクルしやすい設計④購入者が受けやすい修繕サービスなど)を初めてつくり、繊維、アパレル企業に対応を促します。欧州連合(EU)は、再生可能な素材を使わない製品の市場からの排除を検討中です。日本も遵守しなければ市場から締め出される可能性もあります。

「機能性表示食品」全て調査へ

紅麹原料を使用した小林製薬の「機能性表示食品(事業者の責任において科学的根拠に基づき、特定の保健の目的が期待できる旨を表示することができる制度)」を巡る健康被害問題を受け、消費者相は26日の記者会見で、機能性食品として届け出のある約7000件すべてについて一斉点検を行うことを明らかにしました。健康被害の有無や被害の情報収集体制について文書で回答を求めます。特に機能性表示食品には、食の安全・安心を担保してもらわないと消費者は何を選んでよいのか混乱します。

アドバイザリーボード廃止へ

厚生労働省は3月末で新型コロナウイルス対策を同省に助言している専門家組織「アドバイザリーボード」を廃止します。今冬に大規模な感染拡大はなく、4月にワクチン接種や治療薬の公費支援を終了することなどを踏まえ、判断しています。また、厚労省は24年4月以降に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は、同省の厚生科学審議会(厚労省の諮問機関)の感染症部会で対応を協議するとしています。未曽有の危機であった新型コロナは、これでやっと一区切りついた形です。

iDeCoが70歳未満に

厚生労働省はiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げます。65~69歳で働く人は2023年に52%に達しました。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなります。働いて一定の所得がある人が老後の資産形成を続ければ退職後の暮らしが楽になります。また、掛け金の上限と受給開始年齢の上限引き上げも検討するようです。

尊富士初優勝

駿河屋新本店オープン

プラモデルやフィギュアなどを販売する駿河屋の新しい本店(静岡市葵区)が22日に完全オープンしました。1~3階のアニメグッズやプラモデル売り場に続き、4階に国内最大級のトレーディングカード(トレカ)売り場が開業しました。来年以降、商材がかぶらない形でさらに周辺に店舗を増やす予定です。運営会社は国内外から静岡の中心市街地を周遊してもらい観光地化すると意気込んでいます。浜松にも来てほしい。

預金金利が一斉引き上げへ

日銀がマイナス金利の解除を決めて翌営業日となる21日、民間銀行は一斉に普通預金の金利引き上げを発表しました。金利上昇による家計への恩恵が広がり始めました。一方、企業への融資をめぐっては指標金利の一つが2010年以来約13年半ぶりの高水準となり、先行きはわずかながらも貸出金利の上昇が見込まれます。これからは「金利ある世界」への転換による企業や家計の意識変化が注目されます。

凄い力士2人が現れた!!

大手銀行が手形・小切手サービス廃止

三井住友銀行やみずほ銀行が紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止します。政府は26年をメドに紙の手形・小切手の電子化を目指していますが、削減幅は26年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の7割にとどまっています。大手銀行が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがあります。電子化には支払い元、支払い先が一体となった移行が必要なる負担もありますが、労働力不足に悩む日本の中小企業にとって紙の手形の廃止は業務のデジタル化へ向けた好機となりそうです。

毎週金曜日実施中!(新居町商工会)

売りて市場(県内就活)

2025年春に卒業予定の大学生・大学院生に向けた会社説明会が1日解禁され、県内でも就職活動が本格化しています。慢性的な人手不足を受け、学生優位の売り手市場の傾向が今年も鮮明になっています。コロナ禍が落ち着き、首都圏などの大手企業が採用枠を増やす中、再び人手の取り合いが起きており、県内企業は厳しい状況となっています。企業側は待遇の充実や社員の親しみやすさをアピールし、学生の取り込みを図ります。自分が就活していたころと比べると隔世の感です。

マイナス金利が解除へ

日銀は18~19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策(金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する仕組み)を解除する見通しになりました。背景には2024年の賃上げ率が昨年を大幅に上回り、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整ったことがあります。日銀が政策金利を引き上げるのは07年2月以来17年ぶりです。金融政策は大規模緩和から正常化に向かい「金利のある世界」に踏み出します。世界の資金の流れにも大きな影響を与えそうです。

未利用魚を活用

商品名は「ひみつの炊き込みごはん」さかなの日に合わせ3月7日に公式サイトで発売しました。内容量は2~3人前で価格は1965円。4月上旬から順次発送を始めるようです。未利用魚:サイズが規格外だったり、周辺地域で食習慣がなかったりなどの理由で市場に出回りにくい魚。熱海周辺の海域には約1500種類の魚類のうち3~4割の種類が漁獲されている。ぜひ食べてみたい一品です。

利益を内部留保から従業員に還元へ

2024年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出しました。日本企業はバブル崩壊後の失われた30年の間、賃金を抑制し続けてきました。人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向けられます。構造改革や生産性向上の取り組みを続け、賃上げ力を持続できるかが成長を左右します。成長に向け人的投資を積極化できるかどうかが、企業の優勝劣敗につながります。

女子大が理工系学部新設へ

女子大が理工系学部を新設する動きを加速しています。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立ちます。この背景には18歳人口の減少による定員割れへの危機感があり、新たな学生の獲得で生き残りを図るのが狙いです。今後は女性研究者の活躍につなげられるかが課題となります。熱い女子の戦いが始まっています。

2作品がアカデミー賞授賞

米映画最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が10日、米ハリウッドで開かれました。宮崎駿監督の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞に、視覚効果賞は「ゴジラー1.0(マイナスワン)から山崎貴監督ら4人がそれぞれ選ばれました。日本の2作品が受賞する快挙となりました。コンテンツの宝庫として日本への注目度は一層高まっています。

東日本大震災から13年

東日本大震災は11日で発生から13年となりました。岩手県、宮城県、福島県の被災3県の42市町村で、労働の中心的な担い手となる15~64歳の生産年齢人口は142万人となり、震災前から21万人減少しました。減少率は12.9%と全国を5ポイント上回っています。改めて被災された方のご冥福をお祈りいたします。これからは、故郷に帰りたい人だけではなく、移住者、定住者をどう増やすか、それには魅力ある街づくりをどうするか、は大きな課題となります。

パリでおにぎりブーム

食の都フランス・パリでおにぎり人気が沸騰し、専門店が続々オープンしています。歩きながら食べられる気軽さや健康志向、小麦を使用しないグルテンフリー需要の高まりのほか、具材を選べばベジタリアンやビーガン(完全菜食主義者)など、どんな宗教の人でも食べることができることも背景にあります。日本政府は日本米輸出拡大に期待を寄せています。はたしてこのブームは本当か⁉

郵便料金値上げへ

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認しました。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来30年ぶりの改定になります。ハガキも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円になる見通しです。今後は一層の業務のデジタル化と付加価値の高いサービスの提供が求められます。

伊藤忠がビッグモーター支援へ

伊藤忠商事と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクスは6日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)と中古車販売大手ビッグモーターの事業再建に向けた契約を結んだと発表しました。創業家は新会社の経営に関与せず、会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移します。これでやっと問題の解決に一歩動き出しました。

静岡県4年連続1位(移住希望地ランキング)

全国約580の自治体と連携して地方移住に関する情報を提供する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2023年の移住希望地ランキングを発表しました。窓口を訪れた相談者の中で最も人気が高かったのは静岡県で4年連続首位でした。静岡県は東京圏へのアクセスの良さや利便性の高さが好感され、幅広い世代から人気を集めたようです。静岡県民にとって誇らしいことです!

明治「チェルシー」販売終了

明治は、キャンディー「チェルシー」の販売を3月で終了すると明らかにしました。2002年度に売上高はピークとなる約25億円に達したものの、22年度は約5億円に低迷していました。11年を最後に新製品を発売していませんでした。同社の広報担当は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」と販売終了の説明をしています。「ほ~らチェルシー もひとつチェルシー♬」のCMが懐かしい!!

AIで農作物栽培支援

NECは住友商事と組んで人工知能(AI)を用いて農作物栽培を支援するサービスを世界で2024中に開始します。栽培履歴などの過去のデータと、人工衛星や農場に設置したセンサーの情報を組み合わせ、水や肥料を節約しながら収穫量を増やす栽培方法を提案します。気候変動による異常気象の多発で食料危機が懸念されるなか、テクノロジーで食料の安定生産を支援します。

建設業法などが改正

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強化されます。国土交通省は労働環境の悪化を招くような短か過ぎる工事期間での受注を禁止します。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求めます。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材の確保につなげようとしています。ただ、建設業は24年4月から時間外労働の上限規制が適用されますので、1人あたりの労働時間が短くなれば、より多くの人手が必要となり人材が逼迫する危険性もあります。

出生数最少の75.8万人

厚生労働省が27日発表した2023年の出生数は75万8631人で、前年から5.1%減少しました。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割り込みます。結婚適齢期の人口が急減する2030年の崖を越えると出生数の反転は困難になります。結婚を墓場にしないためにも、政府には雇用や所得の抜本的な改革が望まれます。

コンプラ違反による倒産が急増

金融庁は銀行の融資規律を点検します。粉飾決算などコンプライアンス違反で倒産する企業が増えているためで、審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証します。マイナス金利政策の解除により杜撰な融資が不良債権化するリスクも高まります。金融政策の転換も視野に金融システムの安定確保を目指すとしています。一連の背景には、19年末に不良債権の区分を細かく定めた金融検査マニュアルを廃止し、個別融資の妥当性をみる資産査定検査をやめました。金融機関の自主性を尊重し一定のリスクをとった融資を促すのが目的でしたが、規律が緩み、金融機関によってリスク管理に差が出ている側面もあるようです。