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異業種がタッグで物流改革

ファミマとコカBJTはトラック物流で提携します。コカBJTが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届けます。運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきました。人口が減少するなかで輸送力を確保するにはデジタル化による抜本的な省人化が必要になります。政府が昨年発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、自動運転トラックの実用化やダブル連結トラック(1台で通常の大型トラック2台分の輸送が可能)の導入推進などを盛り込んでいます。

「70歳以降も働く」が過去最多に

日本経済新聞社が2023年10~11月に世論調査をした結果、働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最高でした。何歳まで働くつもりかの平均値は18年(66.6歳)から1.8歳上がって68.4歳でした。健康で働く意思さえあれば何歳になっても働けます。「生涯現役」を目指してこれからも頑張ります。

企業情報登記が一括変更へ

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにします。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略化される見通しです。企業にとっても事務負担が軽減し、より生産性が高い業務に人員を振り向けられるメリットがあります。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備します。また、商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定します。3月にも関連法の改正案をまとめて今国会に提出するとしています。

日本のGDP世界4位に転落

日本の国内総生産(GDP)が半世紀ぶりにドイツに抜かれ世界4位に転落しました。円安の影響が大きいとはいえ、バブル経済崩壊以降、力強い成長を実現できなかった結果で、今後も順位を下げ続けるとの予測もあります。足元は物価高で消費が弱いうえ、さらに人手不足も深刻化しています。賃金が持続的に上昇するかどうかが景気浮揚に向けた焦点になります。また、成長への鍵を握るのは、脱炭素分野などの産業振興、新興企業(スタートアップ)育成による技術革新の促進など挙げられます。「失われた30年(コストカット経済)」のツケは重いです。

「中堅企業」を新設(企業の分類)

経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出します。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A(合併・買収)への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげます。政府は改正案を16日に閣議決定し今国会での成立を目指すとしています。

「NISAの日(2月13日)」

今日は何の日⁉2月13日は「NISA(ニーサ)」の日」です。NISAは、個人の資産形成を支援するために、平成26年(2014年)に始まった「少額投資非課税制度」です。令和6年(2024年)1月からは、抜本的拡充・恒久化がなされ、新しいNISAに変わりました。金融庁や各業界団体等では、より多くの人に投資の基礎教育を深めてもらうため、NISAの広報活動に積極的に取り組んでいます。あくまでも投資は自己責任です。NISAは元本が保証されているわけではありません。FPなどの専門家からアドバイスをもらうなど、よく考え見極めてから契約することが大切です。

スーパー特売が増加

スーパーで食品の特売が増えています。1月は主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回りました。物価上昇で販売数量が減少した品目も多く消費者の節約志向が一段と強まっています。ロシアによるウクライナ侵攻を契機にした原材料価格の高騰が足元で一服し、プライベートブランド商品を中心に食品を値下げする動きも出ています。物価が上昇するなか、実質賃金が伸び悩んでおり、消費者の節約志向は今後も当分続きそうです。

中山間地新興(浜松市天竜区)

「無保証融資」が急増(地銀)

地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しています。金融庁によりますと、2023年4~9月の地銀99行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前(22年10月~23年3月)より14㌽高い54%となりました。一方、メガバンクなど大手9行は4㌽高い76.5%でした。23年4月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に依存した融資慣行が大きく変化しつつあります。今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる信用保証付き融資での経営者保証(中小企業の4割が使う信用保証制度では、融資の7割で経営者保証が使われています)の取り扱いです。

浜松市が23年餃子世帯購入額日本一

総務省が6日に発表した2023年の家計調査で、浜松市は一世帯当たりの餃子の年間購入額(持ち帰り専門店、スーパーでの販売が対象)が全ての県庁所在地と政令指定都市で最多でした。3年ぶりの首位奪還です。コロナ禍が明け外食が回復するなか、家に持ち帰って食べる習慣の強い浜松市が統計上有利に働いたとの分析もあるようです。「何はなくともやっぱりギョーザ」ですよね!

「新技能実習制度」へ

政府は5日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示しました。現在は原則認めていない転職の要件を緩和します。本人の意向による転職を制限する期間を業種ごとに就労1年から2年の間で設定できるようにします。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出を目指します。「選ばれる国」への起爆剤となりますか⁉

専門学校➡大学編入

文部科学省は2026年度から専門学校の履修制度を大学と同じ単位制に移行を開始します。大学に編入しやすくし、就職後のリカレント教育やリスキリングといった学び直ししたい人の背中を押します。ITや医療福祉のような人手不足が深刻な分野で専門スキルを持つ人材を育成します。(参考)少子化の影響で全国の専門学校は減少傾向にあり、23年は2693校で、13年から118校減少しています。近年では毎年30校程度ずつ減少しています)

初の消費税納税が140万人超

消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス(適格請求書)制度のもと、2月から本格化する確定申告で初めて消費税を納税するのが約140万事業者に達することがわかりました。制度は適切な納税に欠かせないですが、事業者の事務負担は増えます。2月以降に本格化する事業者の納税事務が混乱すれば、制度への信頼が損なわれます。円滑な導入には、行政によるきめ細かな対応が必要不可欠となります。

マイナス金利解除へ・・

日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めました。1月31日に公表した1月の金融政策決定会合での主な意見からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子がうかがえます。春季労使交渉の結果がみえる3~4月を視野に見極めは最終段階に入ってきます。異次元の緩和政策は10年超の時をこえて出口に向かいつつあるようです。

資金需要旺盛(地銀)

集めた預金の貸し出しに苦戦していた地方銀行の経営環境が変わりつつあります。預金のうち貸出金に回った比率を示す預貸率は全国地方銀行協会加盟の地銀で77.8%と3年半ぶりの高水準で、第2地銀は22年半ぶりに80%を超えました。新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う資金需要が地方でも活発化してきました。ただ、預貸率の上昇は銀行にとって本来プラス要因ですが、一方で貸出金を増やす余地(原資)が狭まっていることへの懸念もあります。キーポイントは預金集めで、各行では預金金利を上げる動きが拡大しています。

照ノ富士優勝(9度目)

3場所連続休場明けの横綱照ノ富士が13勝2敗で並んだ関脇琴の若との優勝決定戦を寄り切りで制し、4場所ぶり9度目の優勝を果たしました。また、決定戦で敗れた琴ノ若は、大関昇進の目安とされる直近3場所合計33勝に到達し、昇進が確実となりました。照ノ富士の優勝は、14日目の対豊昇龍戦が不戦勝となったことも一要因と思います。体力の温存ができ、千秋楽の優勝決定戦に臨む際も不安がなかったように想像します。来場所は1横綱、4大関となり、ますます白熱した戦いが始まります。

IT人員削減(米国)

米国を中心にIT(情報技術)業界の大量解雇が続いています。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えました。新型コロナウイルス下で採用して余剰になった人員を削り、人工知能(AI)など成長分野で投資を増やすことになります。2年連続で訪れた解雇の波に従業員の不満も大きいといいます。テック株(ITテクノロジーを活用してビジネスを行っている企業)が上昇する裏で方針転換の痛みが表面化しています。いずれ日本にもそのような事態になる可能性も考えられます。

治療アプリネット広告が解禁

禁煙や高血圧治療用に国が承認した治療アプリ(医師が処方し、患者がスマートフォンにダウンロードして使用)のインターネット広告が可能になります。政府は2023年度中に規制を緩和し患者に情報提供できるようにします。治療アプリ市場は拡大が見込まれ、先行する海外勢との競争も激化します。成長分野のビジネス環境を整え、必要な患者への普及を後押しする形です。

山陽新幹線ワゴン販売縮小へ

JR西日本は25日、山陽新幹線「のぞみ」の自由席と指定席でのワゴン販売を3月15日に終了することを発表しました。翌日からは、のぞみのグリーン車のみで継続し、新型コロナウイルス禍で現在は販売を休止している「ひかり」もグリーン車だけで再開します。飲食物の持ち込みが増える一方、販売員の不足でサービスの提供が難しくなっていたことが背景としてあります。ここでも人手不足が・・・

「出向起業」

東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めています。大きな組織では埋没してしまいそうなテーマに焦点を当て、外部の資金やノウハウを取込んで事業化する取り組みで、スタートアップ育成の新形態となりそうです。

ドライバー認知能力をAIが検知

NTTデータは自動車の高齢ドライバーの認知力を判別する1Tシステムを開発します。運転速度や加減速など走行データを人工知能(AI)で分析し、判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べることが可能になります。テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスクの低減を図るとしています。こうしたITシステムを活用して、ドライバーの健康維持や適切な運行管理につなげ悲惨な事故の無い世の中にしたいものです。

コンビニ売上高が過去最高

日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した2023年のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年比4.1%増の11兆1864億円でした。前年実績を上回るのは3年連続で、過去最高を更新しています。新型コロナウイルス感染症の5類移行もあり、来店客が増えたことが主因です。

医療・介護費が増加

医療費や介護費の膨張に歯止めがかかっていない状況です。民間試算によりますと、2040年の国民負担額は最大で27兆円増加する見通しです。仮に現役世代の20~65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増加になります。若い世代の日々の暮らしが厳しい状態になれば、少子化がますます進みます。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要性に迫られています。医療にできるだけ依存することなく健康を保ちたいものですが、現実はとても厳しいのが実感です。

「ゾンビ企業」が増加

本業の利益で借入金の利払いをまかなえない「ゾンビ企業」(本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関によるリスケ・融資条件の変更や、政府による資金繰り支援などで延命している企業を指します)が増加しています。2022年度は前年度比3割増の約25万社で11年ぶりの高水準でした。新型コロナウイルス禍に伴う政府支援で生き延びたものの、過大な債務を抱えて実質破綻状態に陥る企業が増えています。事業譲渡など新陳代謝を促す再生支援が急務となっています。ゾンビは映画の世界だけで十分です。

プラモの平均販売価格が上昇

プラモデルの平均販売価格が1割程度上がっているようです。原材料高が原因ですが、堅調な販売にも支えられています。新型コロナウイルス禍の巣ごもりを機にモノ作りの楽しみが見直されたことも影響しています。半世紀以上の歴史が培った品揃えの厚みで、大人市場が広がり、ファンの多世代化が進んでいるようです。小学生のころのプラモデル作りにハマったころが懐かしく思い出されます。

「浜松パワーフード推しの一皿総選挙」

浜松を美食の街にすることを目指し、浜松をアピールする料理を決める「浜松パワーフード推しの一皿総選挙」が17日から始まります。投票期間は2月12日までとなっています。浜松市内の飲食店43店舗から77作品が参加します。投票は対話アプリ「LINE」で受け付けています。グランプリに輝いた作品には賞金30万円が贈られます。はたして栄冠を手にするのはどんな店の作品か⁉

小規模企業倒産が36%増

2023年の小規模企業の倒産件数は8292件と前年比36%増え、倒産全体の9割超を占めました。新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきましたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立っています。デジタル化の遅れ(キャッシュレス決済対応など)も足を引っ張っています。政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針のようです。金融庁は金融機関向けの監督指針を24春に改正し、「資金繰り支援のとどまらない経営改善支援や事業再生支援等」について、先延ばしすることなく実施する必要があるとしています。抜本的な経営改革が金融機関と企業に求められます。

生成AIで顧客対応時間半減へ

顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI(人工知能)の導入が急速に進んでいます。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいます。人手不足の解消につなげ、データ分析など付加価値の高い事業領域へのシフトを狙っているようです。コールセンターのような知識・労働集約型の業務は生成AIの活用が有効な分野の一つだと思われます。今後は省人化に加えて、利用者に応じて自動的に対応を変えるなどサービスの高度化も加速していきそうです。

大相撲初場所(2024.1.14)

大相撲初場所初日は14日に東京・両国国技館で始まります。横綱照ノ富士は腰痛などによる3場所連続休場から再起を期します。先場所優勝の大関霧島は横綱昇進、関脇琴の若は大関昇進に挑戦します。優勝争いは霧島を中心に混戦(混沌)が予想され、見どころがいっぱいです。静岡出身の熱海富士の活躍にも大注目です。

「対日経済審査」(OECD)

経済協力開発機構(OECD)は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表しました。人口が減少する日本で働き手を確保するための改革案を提言しています。定年の廃止、就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すように訴えています。働き手の減少は、日本の経済力の衰退に直結し、社会保障の維持もいっそう厳しくなります。政府や企業は、提言を真摯に受け止め成長維持に向け、現実を直視した対応が求められています。

日経平均3万4000円超えに

10日の東京株式市場で日経平均株価は3日連続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日更新しました。終値として1990年2月28日(3万4591円)以来、33年11ヶ月ぶりの高値水準となりました。前日9日にバブル後高値を約半年ぶりに更新したことにより上昇に勢い、はずみがつき、海外勢を中心に追随買いが入ったことが要因です。一方、はたして、これが本物の力なのか、いつまでこの状況が続いてくれるのか、心の片隅で超不安な気持ちがよぎります。

「カードローン」に注力

大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに注力し始めました。借入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立っています。新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じました。ただ、金融機関にとって復活する個人消費は追い風となりますが、借り過ぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められています。

国内バイオ燃料量産化へ

住友商事は国内でバイオディーゼル燃料の量産化を開始します。2025年をメドに東京大学などと連携して実証ブランドを稼働させ、27年に間伐材やサトウキビの残さを使用して量産を始めます。将来的には最大約100万トンまで増やし、売上高約400億円を目指すとしています。バイオ燃料は量産化が難しかったのですが、ディーゼル燃料でも脱炭素に向けた動きが本格化してきました。

「整骨院」の名称に規制

街中でよく見かける柔道整復師の施術所として広く使用されている整骨院の名称(看板)ですが、今後は禁止される方向となりました。もともと法的には使用できない名称で、利用者が適切に選べるように厚生労働省が広告ガイドラインを作って改めて規制します。この背景には、施術所の増加で競争が激化し、一部に誇大な広告で利用者を集める実態があります。確かに施術所の多さを肌で感じています。

10年で2.2倍に(職探しシニア層)

仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しています。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間でなんと2.2倍になりました。この背景には長い老後を過ごすために、仕方なく働かざるを得ない面もあります。この先、人口減で働き手の不足がますます懸念されます。働く意欲のあるシニア人材の活用が産業全体で進めば、供給制約の緩和や潜在成長率の押し上げにつながる効果が期待できます。シニアはまだまだ頑張れます!!

「災い転じて福となす」

2024新春

皆さまのご多幸とご商売繁盛を心から祈念いたします。本年も昨年同様何卒よろしくお願いいたします。

「大晦日」

この1年間、いろいろな出会いにひたすら感謝です。すべてのことに心から「ありがとうございました」の一言に尽きます。

中国の自動車輸出初の首位に

中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しとなりました。ロシアやメキシコに販売網を拡大したことに加えて、電気自動車(EV)が全体を牽引した形です。世界の市場で中国勢の影響力が一層強まるなか、自国への流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めています。自国産業保護のため、同様の動きが広がる可能性もあります。「自動車大国日本」が遠い昔の話になっています。

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企業倒産件数3割強増加

2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増加し、8年ぶりの高い水準になりそうです。新型コロナウイルス禍での金融支援が急拡大した反動が出ています。倒産がコロナ前の状態に近づくなか、焦点は企業の資金繰り支援から新陳代謝を促進する事業再生や生産性向上策に移行します。安易な返済猶予や借り換えの繰り返しでは事業再生が困難になる危険性を孕んでいます。金融機関の事業再生への対応も待ったなしとなりそうです。

中小企業へ経営改善計画策定支援

中小企業庁は、中小企業が民間の金融機関に経営改善計画の策定支援を依頼する際にかかる費用の補助を開始します。2024年2月から始め、15万円を上限に費用の3分の2を補助します。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化するなか、早めの経営改善を促し、企業の業績回復を後押ししたい考えです。1年間の時限措置となります。補助を受けるには、金融機関による3年間の伴走支援を受けることや、ゼロゼロ融資の債務残高が2000万円以下であることが条件です。

「年収の壁」問題

政府は10月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を開始しました。年収の壁を意識して働く女性のうち4割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は3割にとどまりました(日本経済新聞社の調査)。企業への助成金などで対応した今回の策は分かりづらく、働き手のハートをつかみ切れていません。背景には、時間や体力の制約などパート女性が抱える悩みや事情もあるようです。

起業手続き(株式会社設立)簡素化へ

スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素化されます。政府は公証人が設立者の意思などを確認する際、対面確認を不要とする方向です。意思確認できる動画などで代替する案があります。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮します。こうした動きの背景には、起業の障壁を低くし、スタートアップの増加につなげる狙いがあります。

「ゼロ死」

2023年➡2024年へ準備

春華堂が原宿にカフェオープンへ

春華堂は来年8月、東京・原宿に開業予定の商業施設「東急プラザ原宿 ハラカド」内にカフェをオープンします。同社では県外初となる常設の交流型店舗で、若者の街から春華堂ブランドを発信し、認知度向上を狙います。店名は「HOW´z」春華堂は、近年は全国的に知名度が高い看板商品「うなぎパイ」だけでなく、和菓子や洋菓子のブランド新設、商業施設の運営など多様な事業展開により、経営の多角化を進めています。大都会(=大消費地)への挑戦!とても楽しみです。

「事業成長担保権」

郵便料金値上げへ

郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まりました。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表しました。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針です。郵便物の取扱量は減少が続いており、収益確保や効率化によるコスト圧縮が喫緊の課題です。因みにハガキは63円→85円になるようです。

「スタートアップ」計画コンテスト

大谷の1015億円を生む背景

米大リーグのドジャースに移籍した大谷翔平が15日記者会見を開きました。球団が10年で7億ドル(約1015億円)という報酬を払えるのは潤沢な放映権収入があるからです。一方、日本の放映権収入は米国の約1割とされています。格差の一因は放送局との契約形態の違いにあります。流石はメジャーです。スケールがでっかい!!

自販機の「変動価格制」

コカ・コーラボトラーズジャパンは自動販売機にダイナミックプライシング(変動価格制)を導入します。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値下げすることも視野に入れます。国内の飲料大手が変動価格を本格的に導入するのは初めてとなります。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となりそうです。

洋食レストラン丸亭(2024.1.8OP)

来秋マイナ保険証へ

岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定どおり2024年秋に廃止することを発表しました。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行します。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行するとしています。

「交際費」非課税上限が1万円⁉

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やします。物価上昇で飲食費が高騰しており、今の水準では不十分だとする意見が強まっていました。飲食業界を側面から支援する狙いもあります。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年税制改正大綱に盛り込みます。新型コロナウイルス禍の後、接待需要は落ち込んだままです。取引先との飲食などをしやすくして消費を押し上げる効果に期待が集まります。

「セカンドステージ」の妙

「登録有形文化財」10年で1.5倍に

人口減と高齢化で消失の危機にある歴史的な建造物を活用する取り組みが活発になっています。国の有形文化財に登録(1996年開始された制度)された建造物はこの10年間で1.5倍に拡大しています。異分野であるワインやアートと組み合わせて埋もれていた価値を再構築し、地域の観光資源に生まれ変わらせています。※要件が厳格で改修などが制限される指定制度に比較して、登録制度は維持管理の補助は手薄ですが、内部の改装など所有者に対する規制は緩やかです。登録されれば固定資産税や相続税が減免されるメリットがあります。

新型スイフト13日~販売

「2023年ヒット商品番付」

日本経済新聞社がまとめた日経MJヒット商品番付によると、東の横綱は「生成AI(人工知能)」、西の横綱は「大谷翔平&WBC(ワールド・ベースボール・クラッシック)」でした。23年は行動制限が緩和され、スポーツなどのイベントが盛り上がりをみせました。また、物価高の影響で、コスパのいいサービスや商品への支持が広がったようです。

「全国軽トラ市」(浜松市)

浜松市の中心市街地で2~3日、軽自動車の荷台や車室を使って地域産品などを対面販売する「軽トラ市」の全国大会が開かれました。浜松商工会議所が主導し、例年の2倍強となる137台が出店しました。3日は約6万人を呼び込みました。年1回の軽トラ市の開催にとどまらず、ミニ軽トラ市や、軽トラから起業できる環境整備など中心市街地の持続的な賑わいづくりにつなげる取り組みが求められます。

中小企業にDX促進(リコー)

リコーはプログラミングの専門知識がなくても業務改善アプリを作成できるクラウドサービスを開発しました。中小企業(DXに取り組んでいる中小企業は約15%・中小企業基盤整備機構調査)のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しします。事務機事業で培った販路を生かして、法人顧客のデジタル化支援事業に注力します。ペーパーレス化(年間数%ずつ印刷需要が縮小するとの見方もあり)によって事務機市場の先細りが懸念されるなか、新たなIT(情報技術)商材と営業力を組み合わせて収益を拡大します。

やっぱり「アレ(A.R.E.)」でした

今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」が1日発表され、年間大賞に38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしたプロ野球阪神タイガースの今季のスローガン「アレ(A.R.E.)」選ばれました。やっぱりアレでした。

COP28開幕

世界で異常現象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いています。温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況となっています。2023年に10年比45%減らす必要(パリ協定目標)にあるにもかかわらず、国連試算では8.8%増えると予想しています。30日に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で大幅削減につながる実効策で合意できるかが重要になってきます。温暖化の加速をくい止めなければ事態はますます深刻になります。

127万社が後継者未定(中小企業)

中小企業の後継者不足が深刻となっています。中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であることがわかりました。政府は事業承継のためのM&A(合併・買収)を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙います。また、政府は中小企業診断士や税理士など専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取組みも始めるとしています。

産学連携で中小企業の生産性改善

中小企業の生産性改善に向けて産学が連携します。ファナックやデンソーなどと国内大学が連携して、最大6割安く産業用ロボットを導入できる仕組みを開発します「ROBOCIP(ロボシップ)」2024年に運用を開始します。国内企業の数の99.7%を占める中小企業の生産性は経済成長の足かせになっており、投資を促す仕組みを整備することで経済全体を底上げします。

金融機関向け指針(金融庁)

新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化したことを受け、金融庁は2024年春に金融機関向けの監督指針を改正します。企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すように明記します。過剰債務を抱える融資先に対して債権放棄を含む抜本策の実施を促します。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防止します。今後の焦点としては、地域金融機関が一定程度損失を覚悟したうえで抜本策の乗り出すかどうかです。過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、融資が不良債権とみなされる可能性があり、体力のない地域金融機関は、厳しい環境下におかれそうです。

霧島対熱海富士(大相撲14日目)

医薬品の非対面販売

患者が薬局に出向かなくても薬を入手できるようになります。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を前提条件にインターネットでの購入を2025年以降に認めます。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まります。

自治体税収がコロナ前超え

自治体の税収が新型コロナウイルス禍から復調しています。日本経済新聞社の調査結果では、税収総額は3年ぶりに増加しています。前年度比で約3%増の19兆4140億円と2014年以降で最大でした。製造業など企業業績がコロナ禍の落ち込みを脱したのが寄与しています。ただ、コロナ対策関連の国の交付金の減額などで、歳入全体は2年連続で減少しています。交付金が見込めなくなるうえ、税収もいつまで好調さが続くかは不透明で、自治体には税収確保に向けた施策や行政のスリム化が一層求められます。

製造業の利益アップ

製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転しました。2023年4~4月期は11兆6425億円と前年同月期から12%増え、非製造業(8%増の11兆5652億円)を上回りました。同期間での逆転は08年以来となります。背景には、対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えしたことにあります。ただ、中国の景気減速など不透明な要因が多く、現在の増益ペースが持続できるかが焦点となります。

出生数最小更新(中国)

中国の少子化にブレーキがかかりません。2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出ています。今年の初めにゼロコロナ政策が終わりましたが、若者の就職難など将来への不安が根強いためです。地方の過剰債務や不動産不況といった問題のほか、将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっています。

テイクアウト専門店を強化(吉野屋)

牛丼の吉野家は2025年2月までに店舗面積が従来の半分のテイクアウト専門店を現状の5倍の160店に増やすとしています。出店費用も通常の半分で済み、配膳作業が無く、効率よく運営ができます。外食業界は新型コロナウイルス禍を経てテイクアウト需要が高まり、人手不足が続いています。この状況下で吉野屋は専門店を新規出店の軸にする方針で、外食の成長戦略に変化が起きています。注)テイクアウト専門店は、配膳などの教育が不要で、アルバイトが集まりやすく、運営にかかる人員は通常店とほぼ変わらないが、オペレーションの効率化で、より余裕のある運営が可能になる。

Hルートイン浜松駅東➡はまカフェ出勤

「マクロ経済スライド」2年連続発動

2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しです。試算では支給額が前年比で2.6%ほど増える見込みです。給付を抑制するマクロ経済スライド(年金財政を長期的に安定させるため、支給額の増減幅を物価や賃金が上がっているのを踏まえ24年度も発動)が発動し賃金などの上昇幅より0.4%分目減りします。

「ボージョレ・ヌーボー」解禁

フランスのボージョレ地区で醸造したワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が16日に解禁されました。2023年の輸入量は22年比2割アップの約20万ケースと11年ぶりに増加する見込みです。一方、秋の風物詩としての存在感は弱くなっています。輸入量は10年前に比べ69%少なくなっています。この背景には、国内に手ごろな価格のワインが普及し、年に一度の特別感が薄れつつあるのも一因です。とはいえボージョレ・ヌーボーでお洒落に飲るのも趣があっていいもんです。

藤井八冠に総理大臣顕彰

将棋の全8タイトルを初めて独占した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰が贈られました。総理大臣顕彰は国家、社会に貢献し、顕著な功績を残した個人や団体を対象としています。将棋界では羽生善治九段に続いて2人目の快挙となりました。正に今の混迷・混沌とした時代にあって、多くの国民に夢や希望を与えました。

大相撲九州場所初日

商工会へ行こう!!

大谷選手がグラブ寄贈

米大リーグ、エンゼルスからフリーエージェント(FA)となった大谷翔平選手が9日、自身のインスタグラムを更新し、日本国内の全小学校約2万校に3つずつ、計約6万個の子ども用グラブを寄贈すると発表しました。12月から来年3月までをメドに、全国の小学校へ順次配送するとしています。流石!日本が誇るスーパースターの大谷選手、グランド外でもスーパープレーです!!

「大阪IR」

国内初のカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と運営事業者が具体的な工程を定めた実施協定を結びました。大阪での開業へ大きく前進しながらも、厳しい工期日程や災害対策などの課題が山積しています。地域経済の「核」との地元自治体の大きな期待をよそに、協定には事業者が経済の動向次第で撤退できる異例の解除権も盛り込まれています。はたしてこれが是か非か、ある意味で今の日本の実態なのかもしれません⁉

コロナ融資、不良債権が6%

政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大しています。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調査で分かりました。回収不能額は既に697億円に上ります。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先(金融機関はほぼリスクを負わずに貸出を伸ばすことができるため、競い合うように利用を促した)の副作用が出ています。

「疑似中小企業」対策

資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次いでいます。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増加しています。このまま放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が根底から揺らぐ恐れがあり、総務省は対策(資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も対象に加える)を急ぎます。

阪神タイガース有終の美(アレ)

「インボイス制度」1ヶ月経過

インボイス(適格請求書)制度の開始から1ヶ月が経過しました。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いています。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増加しています。10月に入っても左図のように、企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査結果が出ています。

65歳以上の介護保険料検討

厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での引き上げを検討します。給与や配当、年金などの年間の合計所得410万円以上を目安とする案があり、その場合は高齢者人口の4%にあたる140万人ほどが対象となります。所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の低所得者の保険料を引き下げます。対象となるのは、1300万人で高齢者人口の35%を占めます。

「総合経済対策」

政府は2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めました。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になります。賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る状態を確実につくることができるかがポイントです。

全フリーランスに労災対象

企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあります。安心して働くには病気やケガをしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにします。現段階の試算では、フリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しとしています。ただ、働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。フリーランスは労働法の観点では、個人事業主で、一律に労働者扱いできません。企業側が契約を結ぶ際に、予め任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要との意見もあります。

長期金利1%超容認(日銀)

日銀は31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決めました。長期金利の上限は1%をメドとし、1%を一定程度超えることを容認します。この背景には、米国の金利上昇(5%台)や、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の長期化などがあります。日銀は持続的・安定的な物価上昇の実現に向けて、賃金と物価の好循環を重要な要素として位置づけていますが、2%の目標に向けて前進しているのかどうか⁉

生成AIで英語学習

生成AI(人工知能)が言語学習者の話し相手になり始めています。言語処理能力の飛躍的な向上で、より自然な会話ができるようになったためです。ヂュオリンゴやスピークなど米国発アプリを中心に「AIが相手だと間違えても恥ずかしくない」というニーズを掴んでいるようです。生成AIを使った安くて手軽な言語学習アプリは新たな選択肢として、英語学習熱の回復に一役買いそうです。

「外国人起業家」対策

日本が海外の起業家に選択されるための環境づくりが進展しています。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあり、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにします。ただ、行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題は多いようです。

サラリーマン起業講座(商店寺子屋)

「DXハイスクール」

文部科学省は全国の高校の2~3割にあたる1千校を「DXハイスクール」に指定し、デジタル教育の拠点校とする方針を固めました。デジタル社会を担う人材育成の裾野を広げるのが狙いです。既に配布した学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億~8千億円を投じる方針です。指定を巡って差別化、生き残りを図る学校が増えると思います。

デジタル申請へ(介護事業者)

厚生労働省は介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一します。自治体ごとにバラバラだった書式も共通にします。介護分野に根強く残る紙文化を改め、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速につなげるのが狙いです。

GDPが4位に転落へ

日本のドル換算での名目GDP(国内総生産)が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しであることが国際通貨基金(IMF)の予測で分かりました。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいですが、長期的な日本経済の低迷も反映しています。一方、1人当たりの名目GDPでは、日本は23年に3万3949ドルとIMFのデータがある190の国・地域のうち34位となる見込みです。2000年時点では、187ヵ国・地域のうちでルクセンブルクに次いで2位でした。失われた30年と言われていますが、この30年間、日本はいったい何をしていたと言わざるを得ません。

法人需要にビジネスチャンス⁉

静岡県の熱海市や伊豆地域で官民が企業研修に的を絞り法人団体旅行を呼び込んでいます。かつて人気の社員旅行から個人旅行へシフトし、新型コロナウイルス禍での落ち込みを経て、個人需要は復調していますが、法人需要は戻りが鈍いようです。そこで、研修先として提案したり、研修に温泉やフィットネスを組み合わせたワーケーションを実証実験したりしています。観光だけではないニーズの開拓で持続性を高める考えです。また、ホテルは人手不足で休日需要に供給が追いつかず、法人需要を取り込めば平日と休日の繁閑差の解消につながります。働き方改革の機運も捉えた企業研修からの法人旅行開拓は、シーズンに左右されにくいインバウンドの獲得ともに重要性を増しています。バブル経済破綻以降なおざりにされていた法人需要に新たなビジネスチャンスがありそうです。

介護就労者が初めて減少へ

介護業界から人材が流出しています。厚生労働省の分析(入職超過率)によりますと、2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減少しました。飲食、小売、製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えました。介護業界は、介護保険制度でサービス価格は公定価格となっており、物価が上がっても価格に転嫁できず、過去にない厳しい経営環境にあります。介護を必要とする高齢者は増えており(2040年度に約280万人が必要で2019年度と比較して約69万人の不足)、処遇の改善による介護士の確保が急務です。

「医・食・体験」を訪日富裕層へ

JTBや三井不動産が富裕層のインバウンド需要を開拓しています。がんの診断・治療や日本酒、雄大な自然体験など、「医・食・体験」に着目した旅をを仕掛けます。オーバーツーリズム(観光公害:多くの旅行者が観光地に集中し、混雑などで満足度が低下、地元住民との共存も困難になる)を軽減しながらインバウンド消費の質を高めます。ただ、課題は富裕層をもてなす人員の確保、特に外国語を話せる人材を確保する必要があります。日本特有の文化や資源を守りながら、需要喚起につなげられるかどうかがカギとなります。

新名刺

無人タクシーにホンダ参戦

ホンダが日本の無人タクシーの実用化で先陣を切ります。19日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と2024年前半に共同出資会社を立上げ、26年から東京都内中心に運行すると発表しました。無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待されています。安全面を磨きながら運行データ蓄積で先行する米中を追い、自動運転時代の本格な到来に備えます。日本で先陣を駆けるホンダの成否は、国内の自動運転の普及を占ううえで、重要な試金石となります。

EV生産誘致競争➡インドに注目

今や中国を追い抜き人口で世界最大となったインド。商用車を含む新車販売は2022年度に485万台を記録し、日本の販売台数を抜いて世界第3位となりました。スズキがインドでの電気自動車(EV)生産に着手するのも、将来の成長を見据えたものです。一方、日本のEV市場は小さく、23年4~9月の乗用車販売に占めるEV比率は2.3%にとどまっています。新車販売台数も年500万台を大きく割り込み、自動車メーカーを支える豊かな国内市場ではありません。EV産業を自国に根づかせる各国の誘致競争が激化していくなか、ますますインドの存在感が高まっています。