法人税をどの国でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいます。欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど２０社以上の日本企業にも広がっています。背景として、グローバル企業が過度な節税策により税負担を低くするなどに世界的な批判が強まり、消費者や投資家の目が厳しくなったことにあります。社会的責任などの観点から、投資家や消費者が税務に関する情報を開示する企業を評価する流れが強まっています。

民間気象会社ウェザーニューズは１９日、今年の花粉の飛散予想を発表しました。スギの花粉が２月上旬から関東や九州を中心に飛び始め、２月中には東北南部や北陸、甲信、東海、近畿、中国、四国まで広がります。２０２１年と比較して飛散量は、北日本や北陸、甲信で多く、関東や東海では同程度、西日本では少ないと予想されています。毎年のことですが、また嫌な季節が到来します。ご用心をお願いいたします🥺

週２回出先のコンビニで購入する野菜ジュースです。数ある商品（野菜ジュース）のなかで、つい手を伸ばしてしまうのがこの商品です。その決め手となるのが「管理栄養士９８％推奨」の文言です。なんとなく他の商品よりも差別化が図られているような気になります。１００％ではなく９８％という数字もいいですね。「〇〇士認定」「〇〇協会が認めた」「あの〇〇氏も使用」等々、お墨付きのある文言に弱いのは私だけでしょうか？ちょっとした文言の工夫で売上アップにつながることもあると思います。

ファーストリテイリングは中途採用の年収を最大１０億円に引き上げます。この金額は柳井正会長兼社長の年収４億円を上回ります。国内では最高水準（日本の中途採用の平均年収の２００倍超）になります。背景には衣料品が米アマゾン・ドット・コムなどＩＴ大手との競争が激化していることにあります。世界からデジタル人材を集めて衣料品の製造・販売が中心の収益構造を変え、新たな事業モデルを構築します。それにしても年収１０億円とは！別次元の夢物語です。

４０代からの学び直し資格に挑戦！今年こそは新しいことに挑戦したい。４０代からでもビズネススキルは高められる。日経何でもランキングで「学び直し」に役立つ資格を専門家が選びました。第１位は、中小企業診断士（活躍の舞台が幅広い）、第２位は、社会保険労務士（働き方の変化で需要）、第３位は、ＩＴストラテジスト（ＤＸ推進）がランクアップされました。中小企業診断士が第１位になったことは、改めてやりがいを感じるとともに、とても嬉しいニュースです。

米労働省が１２日発表した２０２１年１２月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率が７．０％と約３９年ぶりに７％台に達しました。厚待遇の仕事を待つ労働者が多く、人手が集まらずに賃金上昇圧力が強まります。新型コロナウイルスのオミクロン型の感染拡大で供給制約に拍車がかかる可能性があります。また、脱炭素に向けた化石燃料への投資減速などで資源高も続き、米消費者物価指数の上昇など、物価混乱の影響は世界経済のリスクになっています。

早稲田大学は１０日、４月に同大学として初のベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立すると発表しました。量子コンピューターやロボット、人工知能（ＡＩ）など主に大学の研究成果を生かしたスタートアップに出資します。１号ファンドは８０億～１００億円規模を想定し、夏にも運用を開始し、３～４年で２０社程度に出資する構想です。慶應義塾大学も２０１５年に立ち上げ、現在のファンド総額は合計１５０億円程度に達しています。流石に私大の両雄、この分野でも競争が激化しそうです。

日立製作所は２０２２年７月にも事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げます。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内２万人が対象となります。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募集します。所謂年功色の強い従来制度から脱却し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速していきます。「必要とされるスキル＝強み」を持つ人財が高い確率で生き残っていくことになりそうです。

大相撲初場所は９日に東京・両国国技館で始まります。自身初の３場所連続優勝が懸かる一人横綱の照ノ富士が賜杯レースの中心となります。新横綱昇進から３場所連続制覇となれば、大正時代の１９１９年夏場所の栃木山以来１０３年ぶりの快挙となります。白鵬が引退し、強力なライバル（対抗馬）がいないことから、照ノ富士の時代（黄金期）が続きそうです。今日からの１５日間が楽しみです。

東海４県では２０２０年までの１０年間に、約半数の自治体で住民の居住地を集中させる「集住」が進みました。全国の３割を上回っています。都道府県別では愛知県の集住率が全国７位、静岡県は１５位でした。人口が減っても行政サービスなどを集中配分し、生活を持続可能にするため、自治体は移住を誘導したり民間に開発を促したりと対策を進めています。集住率＝「１平方㎞当りの人口が４０００人以上の人口集中地区」÷総人口で算出されます。

厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大３年間保留できるようにします。現在の需給可能期間は離職後１年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題がありました。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げ、多様な働き方を後押しします。起業を支援する我々にとっても有難い制度の見直しです。

今後の成長が見込まれる電気自動車（ＥＶ）市場に異業種が参入を目指す動きが活発になってきました。ソニーグループが４日、発売を含む事業化の本格検討を始めると表明しました。米国（アップル）や中国（百度）でもＩＴ企業による取り組みが目立ちます。今後１０年で８００兆円規模に拡大するとされる一大市場は争奪戦の様相を呈してきています。さて、イニシアティブを取るのはどこの国の企業でしょうか！？

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっています。「ダイベストメント（投資撤退）」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で１５００を超え、５年で２倍になりました。運用資産額は約４６００兆円にのぼります。ただ、化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、「脱炭素」への移行とどう両立を図るかが課題です。

日本経済新聞社は２０２１年の「日経優秀製品・サービス賞」を決めました。パナソニックの歩行訓練ロボット「ウォーク・トレーニング・ロボ」やＳＵＢＡＲＵの自動車「レヴォーグ」、損害保険ジャパンの医療保険「入院パスポート」など３５点が選ばれています。人工知能を活用することで機器やサービスを大きく変革するものや、新型コロナウイルスが長期化するなか、新たな生活者ニーズを捉えたものが目立ちました。

日本経済研究センターの試算によると、全国の地方銀行の店舗約１万店のうち、３割に相当する３０００店舗近くに削減余地があることがわかりました。地銀の営業経費は全体の２割にあたる５０００億円以上がア圧縮される見通しです。ただ、経費削減効果は大きい反面、単純な統廃合は地元企業や住民の利便性を損ねかねません。人口減少が進むなか、店舗効率を高めると同時に、浮いた経費や人材を活用するなど経営資源を再配置し、デジタル化など地域経済に資する金融サービスを向上することが地銀経営の課題となります。そう言えば、私の周りでも統廃合や統廃合予定が多くなっていることを実感しています。バブル期以前のビジネスモデルは完全に崩れています。

第９８回箱根駅伝往路は１９位に終わりました。１区の木村選手は４位と大健闘しましたが、２区、３区がともに区間最下位と普段の実力を発揮できなかったことが、その後の展開に大きく影響してしまいました。昨年は７年ぶりの箱根駅伝出場で総合最下位の成績でした。まだ明日の復路があります。一つでも順位を上げるような粘りの走りを大いに期待しています。ガンバレ専修健児！！

新年明けましておめでとうございます。皆さまの家内安全・商売繁盛を心よりお祈り申しあげます。本年も昨年同様どうぞよろしくお願い申しあげます。

２０２１年大晦日です。皆さんにとってこの１年はどのような年だったのでしょうか。私は１月の白内障手術に始まって、倉庫内の断捨離、庭の撤収・庭木伐採作業、外壁塗装工事、恒例の人間ドック、最後は晦日の洗面台排水溝の修理などメンテナンスに追われた１年でした。日々の清掃・メンテナンスの重要性を痛感させられた１年でもありました。気持ちも新たに明日からまた新しいスタートとなります。どうか皆さんもよいお年をお迎えください。

企業経営者の景況感が大幅に改善しています。「社長１００人アンケート」で国内景気の現状について７割強が「拡大」と答え、３割だった９月調査から急増しました。背景には、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和されたことが寄与しています。ただ、気がかりなことは、変異型「オミクロン型」の動向です。今後の拡大如何では事業への影響が予想されます。まだまだ慎重にならざるを得ません。責任ある行動を心がけたいものです。

昨日が仕事納めでした。振り返ればアッという間の１年でした。コロナ禍のなかで皆さんたいへんお疲れさまでした。そして、当事務所にご愛顧たまわり誠にありがとうございました。しばらく頭と体を充電して、また来年も頑張っていきたいと思っています。感謝です。

熱海市など静岡県東部の観光地で年末年始の宿泊予約が堅調です。同市内の宿泊施設の稼働率見通しは７割を超え、昨年実績から約１７㌽上昇しました。短期間に近場での旅行を楽しむ首都圏や県内からの宿泊客が増えているようです。また県内自治体による宿泊代やツアーバス運行費の補助事業なども回復を後押ししています。そろりそろりとアクセルが踏み込まれている状況になってきました。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念も日増しに高まっています。

強い寒気が流入し、冬型の気圧配置が強まった影響で、日本列島は２６日、厳しい冷え込みとなり、各地で大雪となりました。２８日にかけても日本海側を中心に大雪が続き、北日本と北陸は雪を伴った強い風が吹く見込みです。北日本から西日本の日本海側を中心に大気の状態が非常に不安定で、太平洋側でも大雪となる地域があると予想されています。年末の大事な時期です。くれぐれもご注意をお願いいたします。

日本と中国は天然ガスに代わるクリーンな燃料技術で連携します。再生可能なエネルギー由来の水素を二酸化炭素（ＣＯ₂）と反応させて都市ガスにします。ＣＯ₂を原料にするため温暖化ガス排出を相殺することが可能になります。日中両国の企業が相互に協力し、官民でアジア発の環境技術を育てることになります。このような記事を読むとホッとします。

厚生労働省は２４日、米メルク製の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」を承認しました。軽症・中等症向けで自宅療養で使いやすい初の飲み薬となります。臨床試験（治験）で発症まもない患者の重症化を抑える効果があります。週末から配送が始まり、週明けにも医療現場で使えるようになる見通しです。一方、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の市中感染が広がっています。ワクチンと治療薬の完全対策が待たれます。

今日は仕事で午前中は天竜区二俣、午後からは春野町気田に行ってきました。ランチは気田にある「こぶちゃん食堂」さんでカツ丼を食べてきました。どんぶりからはみ出しているカツのボリューム感で私の胃袋は圧倒されました。これで６６０円（税抜き）リーズナブルな価格もよし、店主のこぶちゃんもよし、居心地のよい大衆食堂です。各種お酒も飲めます。今度は食堂メニューをおつまみにして一杯飲みたいと思いつつその場をあとにしました。

第一生命保険が２０２２年半ば以降にインターネット上で銀行サービスを開始することが分かりました。保険商品だけでなく預金や投資信託など幅広い金融商品の契約をできるようにします。契約者が受け取った保険金を預けられる受け皿とし、資産運用サービスの充実を図ります（保険金や給付金が銀行口座に振り込まれると契約者との接触の機会が減少→新しい銀行サービスで契約者との接点を確保）大手の生命保険会社が銀行代理業を始めるのは初となります。銀行サービスのシステム提供は、住信ＳＢＩネット銀行、楽天銀行です。若年層の保険離れで顧客の年齢層が高いという課題を解決するための施策のようです。保険業界と金融業界の垣根が無くなってきています。

ヤフーが社員の先端ＩＴ人材への転換を急いでいます。２０２３年度までに全社員約８０００人を再教育し、業務で人工知能（ＡＩ）を活用できるようにします。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整えます。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の最重要課題であう。もはやＡＩに対応できる人材でないと、生き残ることができないという時代がすぐそこまで到来しているような気がします。

企業に求められる情報開示が自然環境の破壊リスクまで広がります。開示の枠組みをつくる国際団体は２０２３年をメドに森林破壊や水質汚染につながる開発事業や自然の喪失で原材料の調達が難しくなるリスクを企業に開示するよう求めます。環境省は２１日にも国際団体への参加を表明します。かけがえのない地球を未来に残すためにも必要な取組みです。

政府は情報通信や電力、行政サービス、金融、鉄道、医療など１４分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務づけします。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求めます。サプライチェーン（供給網）で使用する機器の安全確保も要請します。２０２１年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記することになっています。官民一体で新技術を駆使して防護システムの開発・導入が必要不可欠です。

中国が食料の買い集めを加速させています。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の２割に満たない中国に積み上がっています。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの指摘もあります。ここでも「爆買い」ということでしょうか！？