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国民年金給付抑制停止の検討

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金(国民年金)の給付抑制を予定より早く止める検討に入るようです。マクロ経済スライドと呼ばれる抑制策を前倒しで終え、支給を現在の物価水準で月5万円以上に保ちます。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせることになります。ただ、将来にわたる基礎年金の給付が予定より増えると、基礎年金の財源の半分を占める国庫負担が膨らむことになり、もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いですが、小手先の見直しに対する批判も予想されます。

「ギフテッド」

特異な才能を持ち学校生活に悩みを抱える児童生徒らへの支援が2023年度から本格化します。文部科学省の有識者会議が26日、学校現場での対応を求める提言をまとめました。突出した才能は「ギフテッド(神から授けられたという意味の英語giftedが語源で、突出した才能を持つ子どもらを指す)とも呼ばれ、認知は広がりつつありますが定義は曖昧となっています。教員らが特性を見出し、効果的な指導・支援につなげられるかが課題になります。あなたの周辺にもひょっとしてギフテッドがいるのかもしれません⁉

最年長玉鷲2度目V

平幕玉鷲が高安を押し出し、13勝2敗で2度目の優勝を果たしました。37歳10ヶ月での制覇は年6場所制となった1958年以降で最年長の記録です。また、21場所ぶりの賜杯で史上5番目に長い間隔が空きました。横綱が休場、大関陣が不調のなか、土俵を盛り上げてくれたのが鉄人玉鷲の存在です。正に中高年の鑑です。九州場所は11月13日に福岡国際センターで初日を迎えます。

培養肉技術

ロシアによるウクライナ侵攻で国際的な食料不足が問題となるなか、食糧危機の解決策として牛などの動物の細胞を増やして作る培養肉の技術に注目が集まっています。2030年には世界の市場規模が200億ドルに達するとの推計もあります。政府も研究開発の支援や安全性確保などのルール作りに着手します。興味としては、味はどんなものなんでしょうか⁉

NISAの恒久化

少額投資非課税制度(NISA)の改革に弾みがつきそうです。訪米中の岸田文雄首相は22日、ニューヨーク証券取引所で講演し、時限措置のあるNISAについて「恒久化が必須」と表明しました。どのタイミングでも非課税で投資できるようになれば、投資家の裾野が一気に広がる可能性があります。恒久化が実現すれば首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の支柱となります。

為替介入へ(円買い・ドル売り)

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。この背景には、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていました。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した形です。ただ、介入の効果は限定的との見方があります。理由は、金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらないこと、円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、原資となる外貨準備の範囲内でしか実施できないことから、大規模な介入を繰り返すのは難しいことが挙げられています。

ホンダジェットで新たな移動サービス

ホンダは2023年中にビジネスジェット機「ホンダジェット」を使った新たな移動サービスを国内で始めます。飛行機の利用と車やバイクの利用をセットにして、スマートフォンのアプリなどで一括して予約や決済ができるのが特徴です。定期便が少ない地方港間の移動などでの活用を狙い、利便性を高めて地域経済の活性化にもつなげようとしています。あとは価格設定がどの程度になるのか気になります。

「電子交換所」が稼働

紙の手形や小切手を通じた企業間決済がようやく電子化に向かいます。全国銀行協会は11月4日に電子交換所を稼働し、140年以上続いた対面でやりとりする手形交換所を順次廃止します。また、2023年1月からは債権の発生日から支払いまでの期間を最短7営業日から3営業日に短縮します。不渡り情報については、瞬時に共有することが可能になります。メリットは、決済の利便性が増し、企業の経理がやりやすくなります。政府は2026年度末に紙の手形・小切手もなくす計画です。

国内ECが鈍化傾向

新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引(EC)の勢いに陰りが見え始めてきました。Zホールディングスやメルカリなどでは4~6月に物販ECの伸びが鈍化しています。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一段落したためです。物価高が進行するなか、既存の小売業にはない利便性などをアピールし、リアル店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めることができるか新たな需要をどこまで掘り起こせるかが一層重要になってきました。

逆境は好機

日本経済新聞社が売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、稼ぐ力を示す【売上高純利益率】の3年平均を調査しました。ランキングの首位は、宿泊施設向け予約管理システムを手がけ手間いらず』でした。デジタル化や先端技術を通じて顧客の生産性向上を支援する企業が上位に目立っています。コロナウイルスなど未知の感染症や地政学リスクといった超がつく逆境(荒波)を背に各社が変革・革新にチャレンジし高収益の獲得につなげています。逆境は好機でもあります。

駆け込み消費

食品や日用品を値上げ前に買いだめする駆け込み消費が広がっています。スーパー約470店の販売データを集める日経POS(販売時点情報管理)情報を基に2021年から22年にかけて値上げされた21品目を調査したところ、その前の値上げ局面に比較して4割ほど多い14品目で駆け込み消費がみられました。電気代なども上昇するなかで、消費者の生活防衛意識がうかがえます。メーカー側にとっては、今後の消費者の反動(離反)をどう抑えていくのか正念場となりそうです。

「ウォーカブル推進都市」

ウォーカブル推進都市は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを目指す政府の方針に賛同し、事業推進に取り組む自治体を指します。国土交通省が2019年7月に募集を開始しました。22年6月30日現在で全国で328都市あります。車中心から人中心の空間に転換するため、まちなかで街路や公園、広場などを修復・利活用する自治体に対し、必要な経費の半額を国が補助する仕組みです。地方創生、地域経済の活性化などの実現に向けて、このような取組みの成果が期待されます。

23年問題(不動産業界)

都心部で大型オフィスビルの新規供給が再び増え始めた。三井不動産は東京駅前に超高層ビルの街区「東京ミッドタウン八重洲」を完成させ、東急不動産は10月、旧九段会館を建て替えた新ビルを開きます。新型コロナウイルスを機に働き方が多様化するなか、オフィスの需要の推移に関心が高まっています。不動産業界では「23年問題(オフィスの大量供給)」が懸念されています。環境への配慮など企業がオフィスに求める条件は厳しくなっており、23年以降の大量供給は既存ビルの新陳代謝を促す一因になる可能性があります。

海外事業へシフト(食品会社)

日本の食品メーカーで海外事業が収益を牽引する構図が強まっています。主要食品メーカーで国内外の営業利益の見通しを公表する12社を集計した結果、2023年3月期の営業利益は国内が前期より平均6%減少する一方、海外が同36%増加する見通しです。背景として、所得が伸び悩む日本に比べ、賃上げが進む欧米は値上げを進めやすいことが挙げられます。原材料高を吸収して利益を押し上げ、円安傾向が続くなか、海外が成長エンジンとなっています。

地銀が再エネ事業(規制緩和)

全国の地方銀行が融資や証券運用を主体とするビジネスモデルを変えようと模索しています。八十二銀行は10月に再生可能エネルギーを発電する子会社を設立します。常陽銀行は投資子会社を通じて9月中にも本格的な再エネ事業に乗り出します。規制緩和により地銀自身が事業を手掛けることが可能になったからです。人口減少や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は厳しくなっており、貸し出しをはじめとする従来の業務に依存せず、リスクをとって新しい収益源を探す動きは規制緩和を契機に加速しそうです。

キャッシュレス➡用途進化へ

1990年代半ば以降に生まれた所謂Z世代を中心にキャッシュレスの使い方が進化しています。今や結婚式のご祝儀を事前にスマートフォン決済で受け取るカップルまでいるそうです。日常生活を完全にキャッシュレス化し、家族の支出をリアルタイムで把握することは当たり前になりつつあるようです。また、溜まったポイントは、投資に回すなど効率とお得感の追求にも余念がありません。今後さらにZ世代はマネーの使い方をどう変えていくのでしょうか⁉

ご祝儀袋世代としては、複雑な心境です・・・

若者向け化粧品販売強化

百貨店各社が若者向けの化粧品売り場を拡充しています。そごう・西武は10月から旗艦店に20~30代向けブランドを増やします。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は主力店で低価格ブランドを7倍にしています。新型コロナウイルス禍に伴う行動制限が解除されてから、仕事やレジャーの外出機会が増加しており、化粧の需要が回復基調にあるのを好機とみて客層を広げるのが狙いです。また、コロナ禍前、化粧品は外国人客からの人気が高い商材のひとつでした。個人旅行を禁じるなど他の主要国に比べ厳しい規制が残りますが(9月7日より入国受入1日2万人➡5万人に引き上げ)、インバウンド回復に向け期待が高まっています。

デジタル給与解禁へ

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整します。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使用できます。世界に遅れをとっている日本のキャッシュレス化を促進する契機となります。労働者保護のための要件も厳格化します。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けます。一方、従来の銀行は顧客との接点を強化する新たな戦略が求められそうです。

カレー価格が過去最高

日本の国民食ともいえるカレーの値段が上昇しています。カレー1皿の全国平均価格は7月時点で705円と過去最高を更新しました。原産地の天候不順や穀物への作付け転換を受けて、スパイスの価格が高騰したことが要因です。また、輸入鶏肉をはじめとした食肉価格も穀物高や円安で上昇基調にあります。これらの輸入物の主要食材の値上がりを受け、個人経営店を中心に外食業界がメニュー価格の設定に苦慮しているのが現状です。カレーが国民食でなくなりつつあるのでしょうか❔

ステルスマーケティングに法規制検討

政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ):対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミ専門家の意見を装って宣伝する行為などを指します」の法規制を検討します。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整します。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる形となります。

正社員不足(旅館・ホテルの7割)

宿泊業界での正社員の不足感が強まっています。帝国データバンクが全国51業種の企業の人手不足について調査を行ったところ、「旅館・ホテル」が業種別で最も深刻で、7割弱の企業が7月時点で不足と回答しました。前年同月比で約44ポイント上昇し、人手不足の割合は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年6月の過去最高水準(73.1%)に近づいています。従来の安定した職場のイメージも低下しつつあり、人材離れの対応が課題となっています。また、人手不足による経営リスクが増しています。

回転すしが苦戦(原材料高騰)

回転すし大手に原材料高騰が直撃しています。くら寿司は6日、2022年10月期の連結営業損益が9億200万円の赤字(前期は26億円の赤字)になると発表しました。従来予想していた28億円の黒字から一転して赤字となる見込みです。防御策として、仕入れコストや燃料費が高騰するなかで、高単価メニューにシフトしましたが、客足が遠のいています。持ち帰り需要を取り込み、新型コロナウイルス下の勝ち組業態とされた回転すしが転機を迎えています。コロナ感染者数の減少やインバウンドの復活などで客足の回復も期待されますが、割高感のイメージを払拭して客数を伸ばし、コスト負担増をどれだけ吸収していけるかが今後の大きな課題です。

アマゾンが処方薬ネット販売を検討

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることがわかりました。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向です。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できます。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点(業界再編➡参加する中小薬局は業務のデジタル化を進めることができ、新たな顧客を見つける機会が得られ、アマゾン側にはシステム利用料を支払う)ビジネスとなりそうです。課題としては、医療機関において診療報酬が対面診療より低く設定されていること、新たな設備投資がかかることなどです。

コロナ息切れ倒産が増加

長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が拡大しています。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降で初めて3ヶ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えました。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、中小企業の大半は客数減だけでなく足元の原材料価格上昇にも苦しんでおり、過剰債務で再建を断念する息切れ倒産が生じ始めています。

空き家が1000万戸へ

2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来します。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻な状況へときています。既に約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面しています。空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなります。税制などで個人が解体を進めやすくするなどインセンティブを与えることや、跡地を他の用途に転用するアイデア・施策も必要不可欠です。

配膳ロボット

JR浜松駅の駅ビル・メイワンにあるカフェに料理配膳ロボットが導入されています。店員が他のサービスに注力し、今後懸念される人手不足を補えるようにと取り入れました。店員や来店客からの評判も良く、新たな接客形式として注目が集まります。因みに目的地に到着すると「お待たせしました」、客が料理を取ると「ありがとうございました」としゃべります。こぼれる可能性がある飲み物以外のメニューを届けます。ロボットのお値段が気になります⁉

外商顧客が若返り化

百貨店で外商と呼ぶ富裕層向けサービスの顧客若返りが進んでいます。例えば、伊勢丹新宿本店では44歳以下の購入額が新型コロナウイルス禍前の5倍に拡大しています。また、大丸松坂屋百貨店では、新設したオンライン窓口経由の入会者の6割を44歳以下が占めています。訪日外国人客の特需が消えるなか、各社は残された強みである富裕層の顧客拡大に注力します。案外知られていないだけで、若くして稼いでいる人は少なくありません。

出生数初の40万人割れ

厚生労働省が発表した1~6月の出生数(速報)は前年同期比5.0%減の38万人4942人でした。2000年以降でみると、上半期で初めて40万人を割り込みました。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが影響しているようです。このまま少子化に歯止めがかからない状態が続くと国力の衰退にさらに拍車がかかってきます。抜本的な政府の対応が待ったなしの域(切羽詰まった)に達しています。

稲盛和夫氏ご逝去

京セラの創業者で名誉会長の稲森和夫氏が24日老衰のためご逝去されました。1959年に京都セラミック(現京セラ)を設立し、66年に社長に就任しました。組織を小集団に分けて収益の管理を徹底する「アメーバ経営」とM&Aを原動力に京セラを世界的な企業に育てあげました。ご冥福を心よりお祈り申しあげます。

酒蔵がウイスキー市場に参入へ

老舗の日本酒メーカーがウイスキー造りに挑戦する動きが広がっています。大手の黄桜(京都市)は今春、新製品を初めて発売しました。地場の酒蔵が蒸留所を設置する動きも相次いでいます。背景として、日本酒は市場の縮小が続き、足元では新型コロナウイルス禍で外食需要も急減したことにあります。国内外で人気が高まるウイスキーをもう一つの地酒として育て上げる考えです。