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副業解禁促進へ(厚生労働省)

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針です。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促します。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるメリットがあります。一方で、副業を認める企業は増えつつありますが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことで更なる普及・促進を目指す方針です。この施策は、働き方の多様化につながり、雇用の流動化への後押しにもなりそうです。

全市民個人情報紛失(尼崎市)

兵庫県尼崎市は23日、全市民約46万人の氏名や住所などの個人情報が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表しました。業務委託先の社員が市の許可なく媒体に複製し持ち出し、かばんごと紛失したとしています。自治体の全住民の情報が流失のリスクに晒される事態は極めて異例です。USBデータが善良な市民から無事返却されることを祈るばかりです。また、原因をしっかり検証し再発防止策についても早期に講じることが不可欠です。

参院選公示(7月10日投開票)

参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出ました。共闘を見送った野党側の候補が増え1995年以来27ぶりに500人を上回りました。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英なみの水準となっています。物価高や安全保障を争点に7月10日投開票の選挙戦が始まりました。政治を変える好機となる1票を投じたいものです。

外食看板商品の値上げ

日本経済新聞がまとめた飲食業調査では、約7割の企業が2022年度に値上げを計画していることがわかりました。原材料価格や物流費の上昇に円安の進行もあいまって、業態を問わず値上げの動きが広がっています。オリジナルチキン(ケンタッキーフライドチキン)250円➡260円、モスバーガー(モスフードサービス)390円➡410円、かけうどん並(丸亀製麺)320円➡340円、企業努力によるコスト吸収は限界に達しており、さらなる値上げに動く企業が出てくる可能性は否定できません。庶民の懐事情への直撃は深刻になりつつあります。

「マクロ経済スライド」年金減額

2022年度の年金支給が15日に始まり、支給額は前年度に比較して0.4%減少しました。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。年金の伸びは物価や賃金より低く抑える「マクロ経済スライド(公的年金の給付額を抑制する仕組み)」があり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減ります。これは来る参院選でも争点の一つになりそうです。

「粥粥好日」➡Z世代向けヘルシー間食

味の素は三井物産と共同で1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」向けの商品を開発しました。台湾や韓国料理をもとにした3色の映えるおかゆを6月下旬に発売し、罪悪感なく食べられるヘルシーな間食として提案します。背景には味の素は、40代以上の女性などが主要顧客で、20代の若者向け商品が手薄でした。Z世代の嗜好に合った新商品で若者需要を開拓します。Z世代➡「手軽に栄養も満たせる食事」のニーズと合致した結果です。ここにも顧客ニーズを把握することの重要性がわかります。

食材を国産に切り替え

世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいます。例えば、シャトレーゼは菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進め、セブンイレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えています。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることも要因の一つです。一方、国内の農業従事者はこの5年で約2割減少し、高齢化も進んでいます。国内で食材を安定調達できる体制づくりも課題となっています。

日銀が金融緩和維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めました。景気回復はまだ道半ばで緩和縮小は時期尚早とみているためです。ただ、日銀が長期金利を0.25%に抑え続けようとすれば、国債の保有残高を現在の500兆円強120兆円増やす必要があると試算している(金利抑制コスト増)ことや、日銀が長期金利を抑えれば抑えるほど、米欧のとの金利差が広がって円安圧力が強まる危険性が高まります。資源高を背景にした原材料価格の高騰や円安による部品の輸入コスト増も企業の収益を圧迫し、値上げも背に腹をかえられないなか、消費者の生活防衛意識も高まるという負のスパイラルに陥っているような気がします。どうする日本❔

アルゴリズムによる評価

アルゴリズム(計算手法)による評価は公平なのか❓グルメサイト「食べログ」がチェーン店を不利に扱ったかが争点の訴訟で16日、東京地裁は原告のチェーン店側に軍配を上げました。消費者の8割が参照するグルメサイトは、運営のブラックボックスへの不満がありました。グルメサイトに限らず旅行や理美容関連など企業に透明性を求める圧力が強まりそうです。

事業承継相談45%増(静岡県事業承継・引き継ぎ支援センター))

静岡商工会議所は2021年度の静岡県事業承継・引き継ぎ支援センターへの相談件数は895件で、20年度(619件)と比較して45%増加したと発表しました。事業承継の成約件数は94件で全国5位でした👏22年度は飲食業者にターゲットを絞った後継者マッチング事業などを進めるとしており、飲食業で起業を考えている方にとってはチャンスかもしれません。

「スキルマトリックス」

3月期決算企業の株主総会が今週本格化しますコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)改定を受け、プライム上場企業の招集通知では取締役の能力を一覧にする「スキルマトリックス」を開示する企業は前年の3倍になり、英文方式の提供は5割増加しました。取締役の選任や構成が適切かどうかをみる手掛かりになるなど、投資家の判断に役立ちます。従来の「なれ合いの人選」などはしづらくなりそうです。経営者能力の見える化の必要性が高まっています。

旅行者向け新税導入の動き

各地の自治体で旅行者を対象にした新税(宿泊税など)を導入する動きが広がっています。ホテル宿泊料や公共交通の運賃に上乗せする形で徴収し、観光インフラの充実や維持管理に充てます。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光需要の回復に備え、観光政策の安定財源を確保するのが狙いです。一方、税負担に対する観光客の理解・協力が得られるよう、税収を有効に活用し、観光地の魅力をさらに高める姿勢が自治体に求められます。

訪日外国人客解禁

政府は10日から訪日外国人客の受入れを再開しました。観光業や百貨店などは受入れ再開に期待していますが、新型コロナウイルス禍前の訪日消費の盛り上がりを取り戻すのは時間がかかります。長期化するコロナ禍で旅行業界などからの人材流出が続き、受入れ体制の不備を指摘する声も多く挙がっています。感染対策をとりながら観光消費を戻せるかが大きな課題となります。

創業向け融資がコロナ禍前の水準に

日本政策金融公庫が発表した静岡県内の2021年度の創業予定者への融資は、20年度比31%増の13億円でした。融資先は260件で36%増となり、新型コロナウイルス禍以前の19年度並みの水準に戻ったようです。業種別では、サービス業が最も多く88件で、20年度比7割増(19年度比では6割増)、内訳は美容業(37件)やエステティック業(12件)、ハウスクリーニングが多いようです。一方、コロナ禍の影響を受けた飲食店、宿泊業への創業向け融資は47件でした。20年度比2割増ですが、19年度比では4割減となりコロナ禍以前の水準を大きく下回っています。21年度の特徴は、若年層の女性創業予定者への融資が多かったことで、コロナ禍で働き方に対する意識が変化し、若年女性が創業を1つの選択肢と考える動きが活発になったとの見方です。これから益々起業もマーケットも女性が大きく関与していくことが予想されます。

セブンイレブンが午前配送廃止

セブンイレブン・ジャパンは、店舗への午前中の商品配送を廃止します。交通量や来店客が比較的少ない深夜帯に午前の分を回すことで、ドライバーと店舗の負担を減らすのが狙いです。商品配送の効率化で二酸化炭素(CO₂)削減にもつなげます。ファミリーマートやローソンも人工知能(AI)を使った配送ルートの見直しなどを進め、無駄の少ない配送網を整えます。効率化はいいのですが、消費者にとっては欠品だけは避けてほしいものです。

スシローがAIで皿分析

回転ずし「スシロー」を運営するF&LCは20年間蓄積した販売データを使って、食材やすしの廃棄を減らす取組みを始めました。約200億皿分のビッグデータのうち約20億皿分を人工知能(AI)に学習させ、店舗ごとに当日の売上高や皿数を予測します。適切な量の食材を準備し、作り過ぎを減らします。同時に原価率を低減し、原材料価格の高騰を乗り切ろうという考えです。食品ロスの削減はSDGsでも掲げられており、食品製造や小売りも含めた幅広い業界が変革を迫られています。

2022年上期ヒット商品番付

日本経済新聞社は2022年上期(1~6月)の日経MJヒット商品番付をまとめました。東の横綱は歴史的な値上げが相次ぐ食品や日用品などで低価格商品が売れた「値上げ消費」となりました。西の横綱は新型コロナウイルス禍で抑えられてきた旅行意欲が再燃する「リベンジ旅行」です。この2年以上にわたる日常で積み重ねた節約を旅行で発散させるメリハリ消費の傾向が強まっています。

世界最高齢で単独無寄港太平洋横断

海洋冒険家の堀江謙一さんが世界最高齢で単独無寄港の太平洋横断に成功しました👏69日間に及んだ航海を振り返り、「精神と肉体の完全燃焼を成し遂げました」と語っています。60年前の1962年、今回とほぼ同じ大きさのヨットで逆のルートをたどり、世界初の単独無寄港の太平洋横断を達成しています。あの堀江青年が83歳、時の移ろいを感じます。「夢を夢のままで終わらせなかった」物凄い精神力と強靭な肉体の結晶だと思います。あやかりたいものです。

住宅修繕費の上昇(高齢者の負担増)

高齢者が安心して住宅に住めなくなっています。持ち家の修繕費の負担は増え続けています。長寿化の進展によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相を呈しています。また、賃貸住宅でもオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を抱いています。現状、公的機関で対応しきれない部分が多く、民間の取り組みを効率的に生かしていく工夫が欠かせません。高齢者にとってますます生活しづらい世の中になってきています。

静岡県内の新設法人14%増

東京商工リサーチによると、2021年に静岡県で新しく設立された法人は2653社で、前年比14%増でした。新設法人数は過去最高だった17年(2402社)を251社上回りました。増加率が10%を超えたのは10年以降初です。産業別では、最も増加率が高かったのは卸売業の39.1%増で、新設者数が減少に転じたのは不動産業(27社減)と金融・保険業(6社減)でした。前年からの改善率では牧之原市や菊川市など比較的人口が少ない地域が目立っています。この現象は新型コロナウイルス禍での3密回避や地方回帰の流れが影響している可能性があります。

インフラ点検をIT化

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しないアナログ規制を義務づける法令について、アナログ規制に関する条項が5000程度あるうちの8割、およそ4000条項を改正する調整に入りました。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃します。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげます。デジタル機器の導入を促し、人手不足でも老朽設備の安全対策を進めやすくするのが狙いです。

「グローバル・インパクト・ビザ」

大学などとも~「に事業の成功を後押し」を追加。ニュージーランド(NZ)が社会や環境への「インパクト(良い影響)」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めています。AIやIT分野を中心に国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとしています。新型コロナウイルス禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は遅れ気味といえます(制度が管轄が異なる3つ・審査基準が明示されていない自治体・条件の厳しさが理由)

高齢化率初の3割超(静岡県)

静岡県は県内総人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が初めて3割を超えたと発表しました。4月1日時点で30.2%と2021年の同月比で0.3㌽増えました。35市町の約3割にあたる10市町で4割を上回り、高齢化が一段と進んでいる実態が明らかになっています。総人口は前年比0.8%減の約364万4700人。65歳以上の人口は約110万1900人を占めます。私も65歳を過ぎていますが、高齢化に抗って日々精進していこうと思います。

産廃問題

2020年度に1都6県で出た産廃のうち約363万トンが関東地方を離れ、北海道から沖縄までの各地で処分されました。環境省は30日、山梨県を含む首都圏の処分場が残り約6年で満杯になるとした推計を発表しました。処分場の新設数が減少するなか、産廃とどう向き合うか、日本は切迫した課題に直面しています。懸念されるのは、処分場が減少すれば、行き場を失った産廃の不法投棄が増える恐れがあることです。産廃の53%はリサイクル(再生資源)されていますが、海洋処分などの選択肢を増やす検討を始める時期にきてるといえます。

海抜ゼロが拡大(東京圏)

地球温暖化に伴い海面が1㍍上昇すると、東京圏は海面より低い「ゼロメートル地帯」が約3倍に広がり、影響を受ける住民は157万人と2倍に増えるとの試算が日本経済新聞の分析で出ました。元々東京は江戸時代に海の一部を埋めてできた都市ですから、海抜が低いのは当然です。世界の大都市でも多くの人々洪水や高潮リスクにさらされ、多額の経済的損失が発生する恐れがあります。各都市は新たな水害対策を迫られています。

個人保証不要へ(創業融資)

政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかりました。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくります。具体的には、信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にします。一方、個人保証をなくせば回収できない融資が増える懸念があります。そこで、一定の自己資金の保有や専門家による経営支援を条件にするなど焦げ付きを防止する仕組みを検討するようです。また保証料の引き上げも選択肢の一つとなります。なお、保証料を抑えるために自ら望む創業者から個人保証をとるのは認めるようです。

公共施設集約率全国6位(静岡県)

2016~19年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で全国6位でした。県は19年度から公共施設の集約や整備に民間の知恵を生かそうと「官民連携実践塾」を運営しています。建築資材の高騰が続くなか、事前に業者の意見も聞き、実態を知ることで民間の創意工夫を採り入れやすくなるだけでなく、入札不調の防止につながるメリットもあるようです。人口減少と施設の老朽化は避けては通れない深刻な問題となっています。

「メイドインジャパン」に変化

メイドインジャパンの売れ筋商品が変化しています。2002年と21年の輸出額を比べると、化粧品が12倍になるなど、日用品や食品の伸びが目立ちました。一方、テレビなどは半分以下に急減し、海外生産が進んだ自動車も伸び悩んでいます。バンダイスピリッツの「ガンプラ」など日本産のブランドを巧みに活用し、海外ファンの獲得に成功した製品が日本の「看板商品」に浮上してきているようです。やっぱり「日本産」がよろしいようです。

「補助金獲得テンミニッツシート」

浜松商工会議所は、地域の中小企業が補助金を申請しやすくするため「補助金獲得テンミニッツシート」の配布を始めました。順番に記入していけば、補助金採択の対象になる情報をまとめられるようになり、効率よく申請できるようになっています。サービスは、販路開拓や新商品開発などが対象の「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の2種類の申請に対応しています。専用シートは商議所のウェブサイトから会員企業がダウンロードできます。

当座預金40兆円がマイナス金利

金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えています。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えました。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり(企業への資金繰り支援のためにコロナオぺを使って資金調達すると、利用額の2倍がゼロ金利の枠に加算され、地銀などはマイナス金利の資金を調達してゼロ金利残高に計上して利鞘を稼いできた)、溢れたマネーがその行き場を失っている状態です。ただ問題なのは、個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性があることです。