「ブラック霞が関」とも呼ばれてきた国家公務員の職場環境に改善の兆しが表れてきました。内閣人事局の調査で働き甲斐があるとの回答は57.2％と前年度より1.6㌽上昇しました。４年ぶりの志願者数増につながっているとみられます。就労改善を行いはたして前のように採用倍率が高くなり、高嶺の花となりますかどうか⁉

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会で８大会連続出場の日本は１次リーグＦ組初戦にに臨み、準優勝３度のオランダと２－２で引き分けました。後半に２度リードを許しましたが、終了間際に鎌田大地のゴールで追いつき、勝ち点１を獲得しました。正に勝利に等しい価値ある１勝です。残りの二戦に弾みがつきました。ガンバレ日本！！🙌

レアアース製錬は鉱石やレアアースを含む廃磁石などから個別のレアアース元素を取り出す作業を指します。ハイテク製品に不可欠なレアアースのサプライチェーン（供給網）において、極めて重要な工程です。中国がレアアース製錬で世界シェアの９割超を握っていますが、信越化学工業が福井県にレアアース（希土類）の生産設備を新設するなど、同国以外で製錬を強化する動きが広がっています。

自民党と日本維新の会の実務者は９日、国会内で高齢者の医療費の窓口負担のあり方を協議しました。現役世代に比べて負担が軽い７０歳以上の医療費について、段階的な引き上げ論が出ています。現役世代の社会保険料の低減へ、自民党内にも容認する声があります。自維の社会保障改革の最大の論点が高齢者の窓口負担です。経済的弱者へのしわ寄せは避けてほしいものです。

飲食事業を手掛ける鳥善（浜松市）のベジタリアン（菜食主義者）向けカレーが、日本航空（ＪＡＬ）の国際線機内食に採用されました。元々はインド人社員が多いスズキの社員食堂に提供してきたメニューが世界に通用すると認められた格好です。浜松とインドの交流が新たな展開を迎えました。鳥善はカレー関連事業の売上高を３年後に２億円以上と、現状の約2.5に拡大したい考えです。２７年には浜松市内でベジタリアン向け料理専門店の開業を計画しています。やっぱりカレーの人気・需要は底堅いようです。社食や学食も、あるいは賄いも大きなビジネスチャンスになるかもです。

都市銀行の貸出金利の上昇ペースが加速しています。日本銀行の統計によると、都銀の新規貸出約定平均金利は直近の３月で２％台に乗せ、前年同月比７０ベーシス㌽（１ｂｐ＝0.01％）上昇しています。信用金庫の金利水準を初めて逆転しました。日銀による段階的な利上げやインフレ再加速を意識した市場金利の高まりに加え、量から採算に重心を移す都銀の貸出スタンスの変化が背景にあります。「都銀は金利が低い」は遠い昔の話となりました⁉

帝国データバンクは、静岡県内企業の生成ＡＩ活用に関する調査結果をまとめました。業務に活用している企業は31.2％でした。生成ＡＩを活用している企業での最多用途は「文章の作成・要約・校正」（52.7％）で、「情報収集」（20.4％）が続きました。業務における判断に使うのではなく、業務の補助として活用している傾向がみられますが、活用企業の80.6％が効果があると回答しています。生成ＡＩ活用に対する懸念・課題として多く挙がったのは「情報の正確性」や「活用すべき業務の範囲」でした。大企業を中心に利用は一定程度広がっているものの、全体としてはなお移行期だと分析しています。

高市早苗首相は消費減税をめぐり２０２７年４月から食料品の消費税率１％とする案の可否を月内に判断します。税率を１％とした場合、レジのシステム改修は最大５～６ヶ月程度で可能だとの政府見解が示されるのを踏まえ、最終調整します。５月の報道各社の世論調査ではゼロにこだわらず早期実施を求める声が多く、方針転換も可能だとの意見も出ています。１％分を補助金の形などで還元する実質ゼロ案も浮上しています。さて、どんな決着へと落ち着くのか⁉

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の時価総額が１日、トヨタ自動車を上回り国内企業でトップとなりました。トヨタは約２２年ぶりに首位の座を明け渡しました。人工知能（ＡＩ）を軸とした新たな経済への転換を投資マネーが先取りし、ＳＢＧ株を押し上げた形です。ＳＢＧがトヨタを追い越したという事実は、ＡＩ時代の本格的な到来を意味しています。日本が世界の中で埋没せずに存在感を高めていくには、ＡＩ分野に果敢に投資していく姿勢が不可欠です。

政府は大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の環境影響評価（環境アセスメント）の対象を２０２７年にも広げます。発電出力の０基準を３万㌔㍗以上から1.5万㌔㍗以上に下げます。盛り土などを伴う場合の審査も厳しくし乱開発を防ぎます（徐々に適した土地が減り、山林などでの不適切な開発が増えたとの指摘がある）ただ、太陽光発電の適切な拡大は脱炭素の推進に欠かせません。政府のエネルギー基本計画は電源構成に占める割合を２３年度の9.8％から４０年度に23～29％へ引き上げる目標を掲げています。

エアコンの省エネ基準が厳しくなる「２０２７年問題」によって駆け込み需要が発生しています。新基準品が１～２割高価なことから現行基準品を買う人が多いためです。土日の設置工事は１ヶ月以上待ちの状態で、工事不要の小型クーラー（窓枠やドアの隙間から排熱する仕組みで販売価格は３万～７万円台と割安で、子ども部屋やキッチンなどの狭い空間での需要がある）に消費者が流れています。

生成ＡＩを使う自治体が急速に増えてきました。導入自治体数は２０２５年度までの２年間で４倍の８５２に増加し、全国のほぼ半数に到達しています。富山県では８割を超えました。各地が公務員の人材不足に直面する中、デジタル技術を使った業務効率化は不可欠となっています。【効果を上げている事例】生活保護受給者の相談業務の効率化。ケースワーカーが受給者との面談内容を書類にまとめる作業を１件あたり３０分から１２分に削減。事務作業の時間が減り、ケースワーカー本来の役割である相談業務を充実させられるようななった。

イケア・ジャパン（船橋市）は２６日、家具の新商品発表会を開きました。広げるとベッドになる椅子など限られたスペースを有効活用できる商品が目玉です。住宅価格の高騰で狭い住居を選ぶ消費者が増えるなか、スペースパフォーマンス（スペパ）が家具選びの新しい基準になってきました。ただ、商品のサイズを小さくするだけでは購買単価の下落を招きかねません。小型化に加えて多彩な使い方ができる機能性を追求することができるかポイントになります。住宅の狭小化を受けて変わる生活者の需要に合わせて、メーカーの商品開発力が今後一段と問われることになりそうです。

中東危機が中小企業の経営に打撃を与えています。ナフサ（粗製ガソリン）など原材料の供給が限られるなか、調達力で大手企業に後れを取り、操業維持が危ぶまれています。また原材料の高騰分の価格転嫁も進んでいません。中小企業の経営が立ち行かなくなれば、日本経済全体に影響が及びます。金融機関からの資金繰り支援に加え、取引適正化も合わせたサポートが必要です。このような急激なナフサの調達環境の悪化は広範囲に及び、もはや中小企業単独での対応には限界が見え始めています。

スマートシュリンクとは、人口減少を前提に行政機能や規模を縮小し、同時に住民の幸福度向上にも重点を置くまちづくりの考え方です。全国知事会は２０２５年１１月、「スマートシュリンクの視点」を地方創成に取り入れる政府への提言書をまとめました。行政機能の再構築や、公共施設の統廃合も含めて検討することを求めています。賛否両論あるようですが、規模が小さい自治体ほど反対派が多いようです。

医療現場で緊迫する中東情勢の影響が広がっています。医療用手袋に加え、石油由来の廃液回収容器や包装資材でも値上げや不足が相次ぎ、中小病院など地域医療の経営を圧迫しています。国は２３日に手袋の備蓄放出を始めましたが、品不足は手袋だけにとどまりません。値上げや出荷制限の波は幅広い製品に波及し、不安は払拭できていません。一刻も早い解決を祈るばかりです。

木原稔官房長官は２２日の記者会見で、スピードスケートで通算１０個の五輪メダルを獲得して引退した高木美帆さんに国民栄誉賞の授与を検討すると発表しました。高市早苗首相から指示があったと明かしました。五輪で夏冬を通じて日本の女子選手として最多のメダルを獲得した実績などを踏まえたということです。高木美帆さんは男の自分からみても凄く男前でカッコイイです！！

企業向けの教育支援を手がけるジェイックは、２０２６年度の新入社員を対象に「入社の決め手やキャリア観」についての調査結果を発表しました。昇進意欲について「部長まで昇進したい」と回答したのは２８％で、調査を始めた２２年度以降で最低でした。２２年度の調査では３２％でした。地位が上がって給料は増えても、その責任の重さで潰されるのは嫌ということでしょうか⁉

植物由来のたんぱく質を使った食品や、ビタミンなどをバランス良く含む機能性・栄養食品について、政府は２０４０年までに３兆円に売上高を伸ばす目標をつくります。スタートアップによる商品開発などを支援します。新興国の経済発展などで肉類への需要は高まる一方、気候変動で生産が不安定になっています。需要拡大に供給が追いつかない「プロテインクライシス（たんぱく質危機）を懸念する声もあり、新しいたんぱく源の確保が重要性を増しています。

日本コンテンツの人気が世界各国で高まるなか、日本はソフトパワーの超大国になるるのでしょうか⁉ソフトパワーは軍事力といった強硬手段に頼らず、文化などで他国を味方につける国家の魅力を指します。英調査会社ブランド・ファイナンスによると２０２６年の日本の順位は米中に次ぐ３位でした。日本はアニメ人気だけでは強まる韓国などのソフトパワーに対抗できません。政府が力を入れるエンタメ輸出に加え、産業界を振興して国力を強めるにはコンテンツの魅力をモノや文化など他分野への関心に結びつける戦略が不可欠です。

ランサクウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた企業のうち、６割は身代金を払ってもシステムやデータを復元できていません。暗号化の手口が周到になり、攻撃者の要求に応じれば脅迫が続く恐れもあります。事業への影響を最小限の抑えるため、復元失敗の備える必要性があります。サイバー攻撃の中でも特に事業継続への影響が大きいのがランサムウエア攻撃です。ランサクウエア被害に特化したＢＣＰを策定するなど、自社の経営上のリスクを正しく整理して備えを進めることが不可欠です。

中小企業基盤整備機構は、地域金融機関や信用保証協会への人材育成支援（中小企業支援担当者等研修１２７講座）を推進、強化します。全国９カ所の地域本部で実施する対面型とウェブ限定の研修をそろえます。経営改善やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、事業承継など具体的なテーマを設定した講座のほか、事業者への伴走支援に役立つ傾聴力や質問力を学べるニーズの高い講座もあるようです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行グループの２０２６年３月期決算が１５日出そろいました。連結純利益の合計は前の期比３３％増の５兆８３５１億円と初の５兆円台になりました。３年連続で最高益を更新しています。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びたことがその要因です。一方、３メガ（三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ）は、中東情勢の混迷などを念頭に企業の貸し倒れに備える費用などを１兆円ほど計上しています。

セブンーイレブン・ジャパンは今秋から衣料品販売に本格参入します。アパレル国内３位のアンドエスティＨＤと組み、Ｔシャツや靴下、マフラーなどを売り出します。衣料品販売を通じて店舗売上高を底上げします。衣料品については、国内競合のファミリーマートが先行しています。同社は２１年に「コンビニエンスウェア」を立ち上げています。外出先での緊急需要に応える位置づけだった衣料品について、独自のデザインや目を引くアイテムの開発を強化しています。

愛知県地盤のあいちフィナンシャルグループと三重県の三十三ＦＧが１３日、２０２７年をメドに経営統合で基本合意しました。総資産は１１兆円規模で、全国１５位の地銀グループとなります。資金需要が活発な都市圏で地銀の生き残りをかけた競争が激化しています。金利ある世界で預金集めに苦労する地銀は多い。今後は通信、鉄道、電力など異業種と連携する再編が出てくる可能性もあります。地域シェア２番手同士の広域再編は、地銀の勢力図を塗り替える過程でまだ通過点なのかもしれません。

災害時にペットと一緒に避難して過ごせる「同室避難場所」を、横浜市が初めて市内に設置します。避難する際はペットをペットホテルなどに預けるか、一緒に避難してもペットを人の生活空間と分けた専用スペースに置く必要があります。能登半島地震の際には、ペットと過ごせないため、避難をためらう人もいたようです。また、地震などで損傷した自宅にとどまるケースがあれば2次災害につながる危険性もあります。このような動き（対応）は今後どんどん出てくると思います。

米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突が長引き、日本経済の先行き不透明感が増してきました。原油価格の上昇など資源高に伴う日本から海外への所得流出は年８兆円規模で増える見通しです。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で物流網が混乱し、戦闘終結が遅れるほど重荷となります。一方、トランプ大統領はホルムズ海峡封鎖に反発し、イラン港湾の逆封鎖を表明しました。イランが交渉に応じなければ、海峡の通航が制限される状況が一段と長引く懸念が強まっています。この最悪の事態の終結を心底祈るばかりです。

認知症の人や家族、住民が集う「認知症カフェ」が全国に広がってきました。市区町村の９割が開設済みで総数は９０００カ所を越えます。高齢化の進展に伴い、認知に問題を抱える人は増加傾向にあります。住み慣れた地域で誰もが安心安全な生活を続けていくには、孤立を防ぎ、相互理解を深めることが不可欠になります。恥ずかしながらその存在をよく知りませんでした。いずれお世話になるかもしれません。

中東情勢の緊迫で中工務店に影響が広がっています。ナフサ（粗製ガソリン）を原材料とする建材は仕入れが不安定になり、大型連休以降は工期が遅れる可能性もでてきました。戸建て価格が１割上昇するとの試算もあり、市況悪化も懸念されます。注文住宅の工期長期化を見越し、早期入居が可能な分譲住宅へ関心が移るとの見立てもあります。

自動車に使う素材の価格が高騰しています。中東情勢の緊迫で車体に使うアルミニウムや車載部品に使う樹脂製品の値上げが相次いでいます。素材・部品各社の間で価格転嫁が進めば、自動車本体の価格にも上昇圧力がかかります。材料不足で自動車の生産が停滞するリスクを危惧する局面に入ってきました。

次世代太陽電池※「ペロブスカイト」の技術開発で中国勢が勢いを増しています。２０２５年末までに有効な特許出願数の累積で、中国が日本を上回り首位となりました。中国勢は量産も加速する見通しです。価格競争になれば日本製は中国製に太刀打ちできない可能性があり、課題である耐久性を解決しビジネスモデルを転換させることが不可欠です。※鉛やヨウ素などからなる結晶層を発電層とし、電極などで挟んだ構造を持ち、既存の太陽光パネルと比べて、ガラス型は発電効率が高く、フィルム型は建物の壁や屋根など局面にも取り付けられ、設置場所の選択肢が広い。

少子高齢化で地方議員のなり手不足が深刻となるなか、女性の政治参画を促したり、移住者による立候補を増やしたりして、無投票を回避した自治体が増えています。統一地方選挙過去４回分の無投票割合の推移を比較したところ、１３府県が低下させていました。地域の活性化には新陳代謝で議会に多様な意見を取り込むことが欠かせません。ただ、静岡県Ｉ市のような問題（騒動）が起きることも想定されますので、議員としての資質があるのかどうか見極める力も市民に求められます。

就職先として資産運用業界を志望する大学生が増えています。主要アセットマネジメント４社の選考に応募した学生数は直近２年で５割増えました。『金融の人気就職先といえば銀行や保険』という時代は今や昔となっています。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入で投資が身近になった効果は大きいようです。資産運用のプロ集団であるアセマネは、学生にとってキャリア形成のイメージがわきやすく、メガバンクや証券会社に比べて全国各地への転勤が少なく、在宅勤務がしやすい職種」であることも人気の要因です。

国土交通省は６月から軽自動車のタクシーを解禁します。地方を中心に運転手の高齢化が進み、人手不足も深刻になっています。軽自動車をよく使う女性運転手などを掘り起こし、交通空白の解消を狙うようです。今回解禁する軽タクシーには衝突を避ける自動ブレーキなどの安全機能の搭載を求めています。新車や最近売り出された車種に実質的に限定し、安全性や快適性を確保します。ナンバープレートは黒字に黄色の文字（黒ナンバー）となります。タクシー運賃は普通車と同水準となる見通しのようです。

採用計画調査（日本経済新聞社調べ）で、２０２６年度の採用計画に占める中途採用比率は50.3％と調査依頼初めて過半となりました。業種別では電機（15.2％増）や通信（26.3％増）で増加が目立ちました。長期間の育成を前提とした新卒採用が主体の日本の採用慣行は転換点を迎えています。※中途を増やした理由（即戦力の確保、新卒だけでは必要な人数を確保できない、既存事業を拡大した等）

文系学生が就職難になるかもしれません。足元では少子化と産業界の人手不足で学生優位の売り手市場ですが、経済産業省は３月に２０４０年には大卒・院卒の文系人材が約８０万人余るとの推計を出しました。人工知能や（ＡＩ）やロボットの普及で理系人材は不足が見込まれますが、文系人材は不要になるのでしょうか⁉今後は減る事務職に対して、企業は理系スキル重視が顕著になると予測されます。

中東情勢の悪化による原油高が１次産業を直撃しています。漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安が募ります。日本の食料自給率は３８％と低いのが現状です。国内の生産が滞れば、海外への依存が高まります。海外でも生産に影響が出てくれば日本に回るものが減るため、日本の食料確保にも不安が生じるなど負の連鎖となります。一時的な価格転嫁だけでなく、農地の大規模化や共同輸送といった効率化がより重要になります。

エコノミクスパネル（経済学者対象）による原油高への対応では、石油の消費抑制策が必要とする回答が６６％に達しました。原油の供給が滞るのに備え、在宅勤務や節電を求める声が多いようです。原油の消費を刺激する政府のガソリン補助金は、縮小や撤廃を支持する意見が８６％を占めました。またコロナ禍のときのような自宅デスクワーク、オンライン会議になるのでしょうか⁉

中東の混乱が長引き、医療に欠かせない石油関連製品の確保に不安が広がり始めています。厚生労働省の統計を分析すると、例えば透析用チューブや手袋は９９％超が海外頼みという現状が浮かび、供給リスクが顕著になっています。医療物資が途絶えれば国民生活が成り立たなくなります。その場しのぎで終われば危機を繰り返しかねません。中東の混乱は供給網の強化という古くて新しい課題を改めて突きつけています。一刻も早い解決を祈るばかりです。

自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する新たな制度を巡り、警察官を装って納付を迫る詐欺被害が起きています。反則金は金融機関に仮納付する仕組みで、取り締まり現場で徴収することはありません。警察は注意を呼びかけています。それにしても、よくもまあ次々と詐欺の手口が出てくるものです⁉

埼玉県八潮市での道路陥没事故を受けて実施した下水管調査で、国土交通省は２１日、全国の古くて大きい５３３２㌔の管路のうち計７４８㌔が要対策と判定されたと発表しました。うち２０１㌔は緊急度が高いとして、管理する約２８０の自治体に１年以内の対策を求めます。下水道法などの改正案（管路の安全性を適切に評価するための診断基準を法律に基づいて統一する）が成立すれば年内にも具体的な対策が始まる見通しです。

宝くじの売上が減り、都道府県と政令市に入る収益金も下降基調が続いています。中部７県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡）の１０自治体では収益金収入がピーク時から２～５割ほど減少しています。その配分は各地の販売実績によっても増えたり減ったりするため、独自の販売促進策に乗り出した自治体もあります。宝くじの売上の低迷している要因は、若い世代で少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった投資への関心が高まったことも一因です。「基本的に損をするゲーム」という印象が強いようです。※収益金は、各自治体が地方財政法などに基づき、少子化対策や防災、文化・芸術振興など幅広い公共事業に充てています。夢を買うか、現実を取るか、実に悩ましいです。

今週の株式市場で日経平均株価は初の６万円突破が視野に入ってきました。中東情勢の緊張が和らぎ、原油高騰の長期化や世界経済の大幅な悪化は回避されるとの見方が支えとなっています。ただ、期待先行の分、日本株相場には過熱感や割高感を示すサインも点灯します。株価が正当化（評価）されるには、企業の持続的な利益成長が欠かせません。頑張れ日本企業！！

転職サイト運営のビズリーチは１５日、ＡＩが中途採用した社員を指導し定着につなげるサービスを始めたと発表しました。新卒や中途採用に加え、配属後まで支援する一貫体制でさらなる成長を目指します。新サービスは属人化しやすい業務知識などの教育をＡＩに委ね、管理職の負担を減らします。採用に積極的で従業員数の多い企業ほど効果が出やすいとの見方です。ＡＩと共存する時代が到来しています。

国税庁が非上場株の評価方法を見直す方針です。相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いていたためです。適正な課税が狙いですが、一部で相続税の負担が増す可能性があります。懸念されるのが事業承継へのマイナスの影響です。非上場の中小・零細企業は後継者問題が深刻になっています。国は円滑な事業承継を促し、地域経済や雇用を守る支援策を打ち出しています。税負担が重くなれば事業承継を阻みかねません。中小・零細企業の事業承継を妨げないバランスある制度設計が求められます。

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを１３日に停止しました。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性があります。直近では、燃料や人件費の高騰で外食産業へのコスト圧力は一段と強まっています。外国人頼みで低価格を実現してきた飲食店は、そのビジネスモデルの持続可能性を問われています。※外食の特定技能１号（最長５年就労）の定員は５万人で、該当する外国人従業員は２６年２月末時点で約４万６０００人

屋内で作物を育てる植物工場の普及が全国で進んでいます。発光ダイオード（ＬＥＤ）といった人工光によるタイプに代わり、近年は自然光を活用した工場開設が目立ちます。植物工場の数自体も過去最多を更新しました。自然光型は電力価格変動の影響を受けにくいことから、自治体も導入を後押ししています。因みに静岡県は、直近５年の植物工場増加数が全国でトップです。

LINEヤフーは２０２７年度までに、対話アプリ「LINE」に集客力を高める人工知能（ＡＩ）を取り入れます。法人用アカウントを対象に顧客の応対や予約・決済などについてＡＩが支援します。LINEは国産アプリで最大級となる約１億人の利用者を抱えています。地域の商店や自治体の利用が多いという強みを生かし、アプリ経由で地域やサービスの情報を様々な形で発信する循環を形成します。LINEの利便性や販促ツールとしての価値を高めて、他のＳＮＳとの差別化を進める戦略を掲げています。

東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年度比４％増の１万５０５件でした。４年連続で増え、１２年ぶりの高水準となりました。物価や人件費の上昇で体力の乏しい企業への淘汰圧力が強まっています。今後もイラン情勢の混乱が長引けば、企業収益の悪化によって運輸業を中心に倒産が大きく増える可能性もあります。

中小企業の金融取引に大きな地殻変動が起きています。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴をこじ開け、主役の座を奪おうとしています。中小向けは大企業向け取引の2.5倍、４５０兆円超の巨大市場です。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘めています。デジタルを駆使した金融サービスが地域金融機関の顧客を侵食する可能性があり、再編に弾みがつくことにつながるかもしれません。

食料品の消費税減税について、約７割の小売業が「８％の減税分は店頭価格が下がらない」とみていることがわかりました。原材料高騰で複数事業者が関わる食品流通では減税分をそのまま引き下げないことが想定されるためで、物価高対策の効果が限定的になる可能性があります。また、調査では消費税減税について約７割の事業者が６ヶ月以上の準備期間を必要としていることもわかっています。レジのシステム変更や店頭ラベルの作り直しが重荷になります。むしろ、これらの方がネック（足かせ）となると思いますが⁉

視力の低下が経済成長の足かせになる可能性があります。２０５０年に世界人口の半数が近視になり、国内の経済損失は年間１５兆円に上るという試算もあります。緑内障や白内障を引き起こすリスクも高まるとされています。世界保健機構（ＷＨＯ）は「近視は重大な問題だ」と警鐘を鳴らしています。日本の近視人口は増加の一途をたどっています。視力が1.0未満の割合が小学生で４割、高校生では７割超に上ります（2025年度）

国内の社債の発行が２０２６年３月期に過去最高になりました。前年度比５％増の１５兆８０００億円となり、６年ぶりに更新しました。背景として、M&Aの増加で資金需要が高まっていることがあります。特に個人の購入が目立ち、企業の成長投資の新たな担い手になってきました。金利は銀行預金よりも高く、利回りが高まっており、預金の一部を回す人が増えています。

大阪市内を放浪し、捕獲されたシカを保護している大阪府能勢町の温泉施設「能勢温泉」は３日、「シカやん」と命名しました。奈良県の山下知事が大阪府の吉村知事とともに視察し、施設に鹿せんべいを贈呈しています。吉村知事は今後、府内の市街地で野生とみられるシカが発見された際は、能勢温泉に保護を依頼する考えを明らかにしています。一件落着、ここにシカない新たな観光名物になりそうです。

４月１日から自転車の交通違反に交通反則切符（青切符）を交付する制度が始まります。走行中に携帯電話を使用する「ながら運転」や歩道走行など安全面に問題がある行為について、内容に応じて３０００～１万２０００円の反則金を科します。警察は指導・警告を中心に取り締まりにあたりますが、周囲に危険を及ぼす行為には反則金を厳格適用するとしています。警察の本気度やその効果にも注視です。

三菱ＵＦＪ銀行と経済産業省は世界的なヒットにつながる大型の映画を製作しやすい仕組みをつくります。作品の価値を判断する共通の基準などを整え、金融機関が製作費を融資しやすくします。資金面からコンテンツ産業の国際競争力を高めるのが狙いです。（日本の映画製作費は平均７億円と米国の４０億円より大幅に少なく、興行収入歴代１位となった「国宝」でさえ１２億円）一方、韓国は政府機関がコンテンツ製作の現場調査を実施し、作品価値や経済性を評価する仕組みがあり、日本はいずれにおいても整備が遅れているのが現状です。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が２７日、２０２８年４月をメドに経営統合を目指すと発表しました。金利上昇で世貸金の量が経営を左右するなか、総資産が全国４位の地銀グループが生まれます。都市圏でも人口減少時代を迎え、都道府県をまたぐ越境再編が主軸になってきました。両行は２２年の提携から自動車関連のファンド立ち上げや、協調融資で実績が積み上がり、統合という攻めの一手に出ようとしています。今後この再編の流れが加速する可能性も孕んでいます。

金利上昇を受けて、既存の生命保険を解約して新しい商品に乗り換える動きが広がっています。生命保険協会によりますと、解約時に契約者に渡す解約返戻金は２０２５年１０～１２月に前年同期比５割増しの３兆８０００億円と、四半期ベースで過去最高となりました。資金の受け皿は、投資信託や個人向け国債で、生命保険会社の課題の一つになっています。今は補償よりも投資ということでしょうか⁉

ファミリーマートは、アルバイト店員の募集原稿を生成人工知能（ＡＩ）が数分で作成するシステムを導入しました。例えば、「主婦が活躍中」や「駅の近く」などキーワードを店長が打ち込むと、その店舗の特徴や魅力をまとめた文章をＡＩが作り出します。他にも近隣の競合店舗などと時給を比較できる機能も有しています。小売業界の人手不足が深刻化するなか、店長の業務負担を減らして採用効率を高めようとしています。

浜松市（中野市長）は２３日、職員の兼業制度の運用を見直すことを発表しました。新たに営利企業で従事することを認めます。職員の自律的なキャリア形成や多様で柔軟な働き方を後押しする

形です。※適用は４月１日～。地域貢献や社会課題解決に資する活動であれば兼業を可能としています。例えば、地域クラブ活動の指導、地域バスの運転手、子ども食堂の支援など

金融機関のビジネスの中核である「融資」が根底から変わるかもしれません。５月２５日施行予定の事業性融資推進法により、無形資産を含む企業価値全体を担保にすることが可能となります。「企業価値担保権」の新設は、金融史における大きな転換点になり得ると同時に、全資産を担保にして企業と付き合う覚悟を金融機関に突きつけることにもなります。同法第１条は、不動産担保や個人保証に依存した融資慣行の是正をうたっています。

政府はミサイル攻撃などに備える避難シェルターについて、２０３０年までに全ての市区町村で人口カバー率１００％を目指します。現在の状況は、２割の自治体が未達となっています。民間の既存の地下施設を活用し、数日間滞在できるよう水や食料などを備蓄します。スイスや韓国では、地下施設のみをシェルターと定義したうえで人口カバー率が１００％を超えています。これらの国々と比較すると、日本のシェルター整備は遅れています。自分の住む郊外地域で避難シェルターというのは、どこを指すのでしょうか⁉

政府は価格高騰が続くガソリンへの補助金を１９日に再開します。１㍑あたり30.2円を補助し、店頭価格を１７０円程度に抑えます。中東・ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油備蓄の放出とあわせ価格上昇や現場の混乱の緩和を狙います。ただ、財政には重荷となり、脱炭素にも逆行する施策となります。２５年末のガソリン税の旧暫定税率の廃止から、わずか数ヶ月でこのような事態になるとは・・・

東京２３区内の新築マンション価格（不動産経済研究所）は、中央値（物件を高い順に並べてちょうど真ん中にある数値）が２５年に１億円の大台を超えました。平均値では２３年に１億円を超えましたが（極端に高い一部の影響を受けやすい欠点がある）、当初は一部高額物件がけん引していました。足元では値ごろな地域の物件で上昇が進んでいます。億ションが当たり前の時代に突入しています⁉

４月から「独身税」が始まります！！ＳＮＳでこのような書き込みが目立ちます。決して独身者に新たな税金が課されるわけではありません。少子化対策の財源であてる「子ども・子育て支援金」の徴収が始まることを指しています。例えば、年収６００万円の会社員の場合、医療保険料とともに毎月６００円弱を支払うことになります。子どもがいない人や子育てを終えた高齢者も徴収対象となる一方、児童手当などを受け取るのは子育て世帯だけです。不公平だと批判する投稿もまた多いのが実情です。『子どもや子育て世帯を社会で支える制度』という政府の説明は浸透していないように思います。

花王は１１日、主力の洗剤ブランド「アタック」で、衣類と同時に洗濯槽も洗える新商品を発表しました。国内洗剤市場で激しく競り合うＰ＆Ｃとは、衣類の洗浄力での差別化が難しくなっていることが背景です。共働き世帯が増えるなか、家事の手間も減らせる点を新たな価値として打ち出します。

政府はレアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）の再利用を促進する行動計画を４月にも策定します。今は産業に欠かせない重要鉱物や金属資源の多くを中国からの輸入に頼っています。国内リサイクルを進め、日本企業のサプライチェーン上のリスクを低減するのが狙いです。具体的には、レアアースを含む廃棄物を回収し、資源を取り出し、再び流通させるリサイクル網を強化することや、保管拠点を整備するほか、必要な品質を満たしているか検査する体制を整えます。また資源を含む廃棄物の不正な海外流出への対策も強めるとしています。

世界各国で誰もが金融サービスにアクセスできる金融包摂が進んでいます。貧困層が多い新興国での取り組みとみられがちですが、日本では転職や起業した人が銀行の融資を受けられないケースがあります。例えば、勤続年数や雇用形態を重視する審査が壁となっています。人工知能（ＡＩ）の活用が金融包摂を進化させる有力な手段で、海外では一歩踏み込んだ事例も多いそうです。審査（評価軸）を作り替えてＡＩを使えば、短時間でリスク量が算定できる可能性があります。金融機関にとっても新たな顧客に融資できれば、収益の拡大が見込まれます。金融包摂に向き合うことはサービスを磨き、競争力を高めることにつながります。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、高騰した原油・ガス価格が世界経済の下押しリスクとなっています。米国・イスラエルとイランの衝突が長期化し混乱が続けば高インフレと低成長が同時に起こるスタグフレーションが現実味を帯びてきます。トランプ米政権の関税政策に揺れる世界経済は新たな試練（火種）を迎えることになります。米国民の生活コストに直結するガソリン価格の値上げにつながれば、トランプ政権にとっては１１月の中間選挙で逆風になる可能性も強まります。

文化庁は１日までに、地域に根付く食文化をＰＲする「１００年フード」に、讃岐うどん（香川）や札幌スープカレー（北海道）など１９道県の２９件を認定しました。認定は５回目です。今回で総数は３２９件となっています。静岡県では、静岡おでん、すわま（新居町）、富士宮やきそばが認定されています。

自転車と歩行者の事故は２０２５年に全国で約３２００件発生し、統計がある０６年以降最多でした。事故のうち99.9％は自転車側に法令違反があり、歩行者の通行が優先されるエリアでの発生が目立ちます。４月からは自転車の交通違反に交通反則切符を交付する新制度が開始されます。従来よりもさらに交通ルールの浸透が改めて重要になります。自転車、歩行者お互いに気をつけていきたいものです。

第２５回冬季オリンピック・ミラノ・コルティナ大会は２２日夜に世界遺産のベローナ市街にある古代ローマ時代の円形闘技場で閉会式が行われ、１７日間の祭典が閉幕しました。日本選手団は金５，銀７、銅１２個の計２４個のメダルを獲得しました。冬季最多だった前回北京大会の１８個を大幅に上回り、存在感を示しました。選手、関係者の皆さんお疲れさまでした。そして、大きな感動をありがとうございました。

コンビニエンスストアの経営で公共料金などの収納代行サービスが重荷になっています。振込票の控え用紙の輸送・保管コストや店舗の人件費が増え、店舗に訪れずにスマートフォンで支払う動きも広がっています。収納額で８～９割を占めるコンビニの取り扱い維持に向け、ローソンやファミリーマートはデータ保管の効率化などを模索しています。私もずいぶんコンビニさんにお世話になっているので、このサービスは維持してほしいものです。

農家の平均年齢が２０２５年、比較可能な１９９５年以降であ初めて低下しました。全国の６割近い２７都道府県で若返りしています。自治体も就農を支援し次代に農業をつなげます。ただ、日本の農業従事者は２５年が１０２万人で、２０年より３４万人減少しています⁉若手就農者が増える自治体がある一方で、高齢層の大量離脱という構造変化の兆候もうかがえます。持続可能な農業へ転換するため、若手や中堅層に耕地を集積し、自治体は定着支援を並行する必要があります。