三井住友銀行は全体の７割以上にあたる国内３００店舗の窓口で、２０２２年度までに現金の受け渡しを取りやめる方針です。現金のやりとりは原則、高機能ＡＴＭで代替し、人員は資産運用の相談にシフトします。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広まっています。この傾向は、地銀や信金などにも影響を及ぼすものと思われます。近い将来、金融機関の「総ロボット化」が到来するかもしれません。

日本の小売業で無人店舗が広がりをみせています。コンビニ中堅のミニストップは１１月から企業のオフィスの中など約１０００ヵ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出します。深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速しています。日本では小売業を含めたサービス業の生産性の低さが課題になっていますが、労働集約的だった店舗ビジネスで無人化が進めば日本経済全体の生産性向上にもつながることになります。

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果を公表しました。景気の回復は滞ると与信費用の増加で大手行の自己資本比率が２０２２年度までに最大4.6ポイント下がると計算しています。銀行が融資に慎重となれば経済再生の足かせになりかねません。当然、企業努力は必要不可欠ですが、ここはなんとしても金融機関に頑張ってもらわないと困ります。

ＪＲ東日本は２１日、２０２１年春に予定する首都圏の終電時刻の繰り上げダイヤの概要を発表しました。対象は山手線や京浜東北線など１７路線です。新型コロナウイルスにより深夜の需要は減少しており、終電後の保守・点検時間を確保します。飲食店やタクシー業界などが新たな終電時刻に合わせた営業戦略を迫られる可能性があります。「午前様」も死語になるかもしれません。

三菱重工業は国内グループ従業員４万人を対象に人事評価制度を見直すことで検討に入りました。２０２１年１０月以降、役割や成果に応じて昇給する新たな仕組みとなります。長年、年功序列や終身雇用を維持してきましたが、世代交代への対応や優秀な若者を獲得するため成果ベースに移行します。伝統的な製造企業でも人事制度改革が本格化してきました。世の中の中高年管理職の方は、正にここからが踏ん張りどころです。

２０２１年度採用調査では、理工系の大卒内定者数が２０年春入社実績と比べ９％減り、８年ぶりに減少に転じました。新型コロナウイルスなどによる業績悪化が、これまで企業からの需要が強かった理工系人材の採用にも影響した形です。減少率は文科系（12.5%）より小さかったものの、絞り込み過ぎれば将来の新製品や技術の開発に影響を与える可能性もあります。一方でデジタル系人材は需要が旺盛のようです。「デジタル大号令」が省庁に発せられたことも拍車をかける要因となりそうです。

第９７回東京箱根駅間往復大学駅伝の予選会が１７日に行われ、専修大学が１０位で７年ぶりに本選出場権を獲得しました。来年１月２日・３日の箱根駅伝に白地に緑のＳの文字・古豪専修大学が帰ってきます。今から楽しみです。専修大学の選手、監督、関係者にありがとう！感謝・感謝・感謝

総務省は１５日、新型コロナウイルス対策で国民１人当たり１０万円を配った特別定額給付金を巡り、「２回目の給付が決定した」とのうその情報を伝える不審メールが不特定多数に送付されているとして、注意を呼びかけました。私のところにもメールがきました。犯罪に用いられる可能性がありますので、決してリンクにアクセスしないようにしてください。

ソフトバンクは携帯料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入りました。動画再生などを手軽に楽しめるとして普及する２０ギガ～３０ギガバイトのデータ容量を月額５０００円以下を下回る価格で提供することを検討しています。ＮＴＴドコモの同様のプランと比較して３割低い水準となります。携帯料金引き下げを求める菅総理大臣の要請に応えるものですが、この動きに対して最大手ＮＴＴドコモがどう対応していくのか注目されます。

１９７０、８０年代の歌謡シーン黄金期を彩った作曲家、筒美京平さんが８０歳で死去しました。「ブルーライトヨコハマ」「また逢う日まで」「木綿のハンカチーフ」など、洋楽をベースにした洗練されたメロディーでヒット曲を連発し続けました。正に天才作曲家の一人だと思います。また、昭和の良き時代が遠くなってしまいました。ご冥福をお祈り申しあげます。

一つの箱に詰め込まれたバラエティ豊かな料理や彩り。繊細な美意識が凝縮された小さな素晴らしき世界が新たな姿を見せ始めています。どこか温もりを感じさせながらも、日常に「ハレの日」の特別な雰囲気も醸し出している。海外ではクールでヘルシーな「ＢＥＮＴＯ」として存在感を高めてきている弁当です。世界の美食家が高く評価している弁当ですが、日本の飲食業界においても、改めてその魅力や価値観を見つめ直すことが求められています。

東京大学は８日、１６日に国立大学として初めて２００億円の大学債を発行すると発表しました。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを受け、資本市場での資金調達に参入します。投資家の購入希望額は発行予定額の６倍を超える人気となっています。国からの交付金などの収入が減り、資金の確保が課題となっている他の大学も追随しそうです。国立大学も冬の時代を迎えています。

政府の規制改革推進会議は７日の会合で、行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正を年内に実施する方針を示します。法改正が必要なものは２０２１年の通常国会で関連法を一括改正します。菅首相の主導のもと、デジタル化を改革の柱とし、新柄コロナウイルスの感染拡大防止につなげるのが狙いです。

金融庁は金融機関に対し、取引先の経営改善や事業再生支援状況の確認に乗り出します。政府の無担保・無利子融資などで資金繰りには一定のめどがつきつつあり、中長期的な視点での支援態勢などを点検したい考えです。金融機関に対応を促す狙いもあります。信用保証協会や中小企業再生支援協議会、地元の商工団体など公的な機関との連携状況も確認します。２０年前も同じようなことをやっていた記憶があります。

定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増加する見込みです。２０２０年度の利用者が完済を計画する年齢は平均７３歳と２０年間で５歳上昇しました（日本経済新聞調査）これは借入時の年齢や金額が上昇しているためです。たとえ７０歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねません。貸す側も借りる側も老後のリスクを吟味することが必要不可欠になりそうです。

２０２０年のノーベル賞の発表が１０月５日から始まります。１９年に化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローに続き、３年連続の日本人受賞に期待が集まります。また、受賞の期待を背負い続けた村上春樹氏が文学賞を受賞するのか、経済学賞で日本人初の受賞者が出るのかも注目です。大いに期待して待ちましょう。

トランプ米大統領は２日、自らのツイッターで新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。新型コロナウイルスへの危機管理の不備が露呈し、１１月３日に迫った大統領選挙に向けた選挙活動や、選挙結果次第（バイデン氏の当選）では、日本経済にも影響が及ぶことは必至の情勢となりました。

静岡県が発表した２０２０年の県内基準地価（７月１日時点）によると、住宅地は前年比1.6%、商業地は1.7%それぞれ下落しました。いずれも１２年連続のマイナスです。コロナ禍が需要を冷やし、東日本大震災の影響を受けた１２年以来の大きな下げ幅となりました。人口減少、高齢化、資産に対する価値観の変化などを踏まえ、今後どのような基準地価の動きをみせるのか注目です。

日銀静岡支店は２４日、９月の金融経済動向を発表し、全体判断を２年８ヶ月ぶりに上方修正しました。個人消費と住宅投資、輸出と生産の４項目で判断を引き上げた一方、公共投資、設備投資、雇用・所得の３項目は前回判断を維持しました。「景気」の気の字は気持ちの気とも言われます。少しずつでも景気が持ち直していくのであれば、今後も前向きな気持ちを持ち続けていきたいものです。

総務省が敬老の日を前にまとめた１５日時点の人口推計によると６５歳以上の高齢者人口は前年比３０万人増の３６１７万人でした。総人口に占める割合は、0.3ポイント上昇の28.7％でともに過去最多を更新しました。２０１９年の６５歳以上就業者数は１８年より３０万人増の８９２万人で過去最高でした。日本の総人口は前年に比べて２９万人減の１億２５８６万人となる一方、高齢者人口は増え続けています。私ももうすぐ高齢者の仲間入りを果たします。まだまだ高齢社会の一員として地道に働きます。

静岡経済研究所が１８日発表した静岡県内の中堅・中小企業の２０２０年度の設備投資計画は前年度比１１％減と、３月時点の計画（５％減）をさらに下回りました。設備投資マインドを示す指数はマイナス38.2とリーマンショック後の０９年３月調査（マイナス53.8）以来の低い水準です。コロナ禍の影響や米中貿易摩擦の激化で２０年度の設備投資は一段と冷え込むことが予想されます。

警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめるようです。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげます。例えば、スマホなどで住所変更手続きができるようになれば、３密対策や引っ越し後に警察署に出向く必要がなくなり、警察の窓口業務の負担軽減にもつながります。一方で個人情報の管理などが課題になります。

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドが約４０００人いる正社員と嘱託社員には冬のボーナスを７割削減するようです。国内レジャーで最有力企業である同社が本格的な人件費削減に踏み切ることで、同様の動きが相次ぐ可能性があります。「夢」と「希望」を売るディズニーランドでも、とても残念ですがコロナ禍には勝てなかったということでしょうか。

信用金庫が取引先支援のオンライン化を進めています。コンサルティング会社などとセミナーを開き、寄せられる相談に対応しています。東京都内では、よろず支援拠点と連携してオンライン相談を強化する動きも出ています。従来の対面方式では拠点から派遣する専門家が対応できる案件数も限られますが、オンラインでは多くの相談に対応できるメリットがあります。金融機関に限らずこの傾向はますます強くなっいくものと考えられます。

菅官房長官は、１２日の日本記者クラブ公開討論会で、新型コロナウイルスへの経済対策を巡り、中小企業や国民への追加給付を「必要であればしっかり対応したい」と語りました。明日１４日の両院議員総会で新総裁に選出される見通しです。コロナ禍で苦しい環境のなか、新総裁（総理）への期待が高まりそうです。正に菅さんに縋る（スガル）ことになります。

静岡県は１２日、新型コロナウイルスの警戒レベルを引き下げます。１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数が２週連続で基準を下回ったことなどを踏まえ、１～６段階のうち現行の４から３に改めます。県内から県境をまたぐ移動の回避を求める訪問先も東京都と沖縄県を外します。油断は禁物です！

立憲民主、国民民主両党などがつくる合流新党に参加する国会議員は１０日、新党名を「立憲民主党」に決めました。代表に立民の枝野幸男氏を選出しました。合流新党には衆院１０６人、参院４３人の計１４９人が参加し、野党第１党となります。衆院解散・総選挙の憶測が流れるなか、捲土重来となるかその手腕が問われます。任期は２０２２年９月までです。

赤羽一嘉国土交通省は８日の記者会見で、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の地域共通クーポンが１０月１日から利用できるようになると発表しました。旅行で訪れた地域、隣接エリアで飲食店や土産物店、観光施設への支払いのほか、交通機関でも使用が可能です。キャンペーンへの追い風となるのか注目です。

経済産業省によると、アパレル業界の市場規模は１９９０年ごろに１５兆円程度でしたが、１０兆円まで落ち込んでいます。コロナ禍による外出自粛が影響し、レナウンが経営破綻し、オンワードホールディングスが大量閉店を決めるなど厳しい状況です。そのなかで、数少ない成長分野がスポーツやアウトドアの分野です。２０１５年ごろから「アスレジャー」と呼ばれる運動着を街着として使うファッションが流行しています。我々世代にとっては過去のジャージ文化のオシャレ版という感じでしょうか？