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「有料老人ホーム」国が新設支援

厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出します。公的施設の特別養護老人ホームの入居待ちが深刻な状態が続くなか、民間主体の有料老人ホームの整備や人材確保を補助金で促し、介護の必要な高齢者の受け皿拡大を目指します。「介護離職ゼロ」につなげるのが狙いです。起業という面でも、新たなビジネスチャンスになると思われます。

「マイナス金利」が5年目に

日本銀行がマイナス金利政策を実行して2月16日で丸4年経過しました。物価上昇率「2%目標」の達成には程遠い一方、強力な金融緩和の長期化で金融機関の収益悪化が加速するとともに、その副作用も強まっています。日銀の統計によりますと、国内銀の融資全体に占める貸出利率1%未満の割合(残高ベース)は、4年前の約5割から足元では7割に迫り、地域銀行の純利益は同期間で約3割減少しました。「中国発の新型肺炎の影響が長引けば日銀も政策対応する」(債券アナリスト)など海外発のリスクもくすぶるなか、マイナス金利5年目を迎えました。

緊急融資制度(新型肺炎)

浜松いわた信用金庫や遠州信用金庫など金融機関が新型肺炎の影響を受けた企業への支援に動き出しました。観光業や製造業の一部では客数や売上げが減少し、資金繰りの悪化を招いています。事態の収束時期が読めないなか、相談窓口の設置や融資制度や基金の創設で対応しています。浜松いわた信用金庫は、「地域経済バックアップ資金」融資額1企業5000万円で対応しています。

残業時間規制(4月から)

中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まります。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強化します。経済産業省は下請中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れます。労働時間を短縮し、生産性向上を目指す国際的な競争は激しく、人手不足のなかで働き方改革の成果が問われそうです。また、企業側に改革の負担を押し付けるのは限界があり、IT(情報技術)の活用拡大やサプライチェーンの見直しを進めるなど、産業全体の生産性を高める取り組みと働き方改革を同時に進行させることが不可欠です。

海洋プラの汚染地図作製へ

政府は中国と英国、インドネシアなど10ヵ国と連携し、微細なプラスチックごみによる海洋汚染の状況を世界の地域で調査します。国際的な調査ルールの案をまとめており、約3年かけて分布状況を明らかにしていきます。日本が主導して発信し、各国の対策に役立てます。やっと日本も動き出したという感じです。小泉環境相に大きな期待がかかります。

スマホ確定申告

2019年の所得税の確定申告が17日から始まります。18年分からスマートフォンでも手続きができるようになりましたが、19年分からは本業だけでなく、副業なども含めた2ヶ所以上の給与所得を申告できたり、医療費などに限らずすべての所得控除ができるなど「スマホ申告」の対象が拡大します。ますます利便性が高まりそうです。

フリーターが急減

コンビニなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減しています。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減少しています。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラス要因です。一方、非正規雇用に依存してきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされています。「付加価値の源泉である接客を低賃金のパート・アルバイトに頼ってきたこれまでがむしろ異常」と指摘する専門家もいます。

静岡県20年度予算案

静岡県が13日発表した2020年度予算案は、一般会計の総額が1兆2792億円と19年度当初予算に比べて6%増えました。当初予算としては、01年度以来の規模になります。県内で自転車競技が開催される東京五輪関連の事業費を増やすなどスポーツ振興に注力するほか、職業能力の高い人材を育成する教育機関の新設などに重点を置いています。

ポイント還元・中小店の半数に

経済産業省は12日、2019年10月に始めたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に参加する店舗が対象店舗の半数の約101万店に達したと発表しました。制度は増税後の消費を下支えしていますが、6月末の制度終了後にキャッシュレスを定着するには加盟店手数料(制度期間中には加盟店手数料への補助があるが7月以降はない)などに課題が残ります。

「建国記念日」に・・・

建国記念日の昨日の昼に、行きつけの食堂へ定食を食べに行きました。まずは食前酒に緑茶割りを一杯オーダー、あては切干大根・・・正に至福の瞬間です。「日本人に生まれて本当によかった」を改めてかみしめることができました。

「イプシロン」さん

先週の日曜日の夜にイタリアン「イプシロン」さんに行ってきました。3,000円コースでしたが、お値段以上にとても充実しています。食前ドリンク、アミューズ、玉ねぎのグラタン、手打ちパスタ、真鯛のポワレ、鴨肉のロースト、デザート、アイスコーヒーを美味しく堪能しました。とても顧客満足度の高いお店です。次は5,000円コースをオーダーしてみるつもりです。場所:浜松市北区三方原町1854-23 電話:053-571-5772 営業時間:11:30~13:30 18:00~20:30 定休日:毎週木曜日、第1・3水曜日

懐石料理「城下田はら」さん

昨日、懐石料理「城下田はら」さんへコース料理を食べに長男と行ってきました。先付け、椀、造り、炊き合わせ、八寸、焼き物、食事、デザートの全8品を堪能しました。素材のはしり、旬、なごりを意識した季節感のある本格的な懐石料理です。日本酒やワインなど和食に合うように選定されています。器も窯元や作家がオリジナルで作った京焼きのものをメインに使用しています。仕事の細部にわたってオーナーの強いこだわりと繊細さが感じられます。夫婦や家族、友人など大切な人との特別な日を過ごす場所として最適なお店です。「本当に日本人に生まれてよかった」と実感できた最高の夜でした。場所:浜松市中区尾張町116-2 電話番号:053-452-3453 営業時間:月~日18:00~22:00 席数10席 予算:7,000円~10,000円

お好み焼き「茶ばしら」さん

一昨日、アクトで研修受講の前にお好み焼き「茶ばしら」さんでランチしてきました。このお店は、先代(実母)が亡くなってから、しばらく閉店していましたが、今の経営者が先代の遺志を継いで復活させた思い入れの深い創業70年の老舗です。オーダーしたのは、遠州人のソウルフード遠州焼き、よく味のしみ込んだおでん、冷えたノンアルコールビールでしめて1,350円。午後からの研修に備えて満足のいく腹ごしらえをしました。住所:中区千歳町19(新浜松駅から徒歩5分)電話:053-452-0031 定休日:日・月曜日

 

メルカリの成長鈍化

スタートアップの雄として2018年に株式上場したフリーマーケット(フリマ)アプリ最大手のメルカリが苦戦しています。米国フリマアプリ事業、国内スマートフォン決済への進出を支えてきた稼ぎ頭の国内フリマアプリ事業の成長が鈍り、これらの3事業を一斉に伸ばしていく「3正面作戦」の経営は正念場を迎えつつあります。今後はドコモとの提携を通じてライバルに出遅れたスマホ決済事業を立て直すほか、米国事業の改善を急いで目に見える成果として成長力を内外に示すことが不可欠となりそうです。

新型肺炎で緊急融資制度(三島信金)

三島信用金庫は5日、新型コロナウイルスによる肺炎の流行で被害を受けた事業者への緊急融資制度を設けました。融資額は2000万円以内で、期間は10年以内です。観光業では、中国人旅行客の団体がキャンセルにより事業者から「預金を取り崩して運転資金に回している」との声があったとのことです。製造業では取引先の中国企業の休業で受注が減った企業が出てきているといいます。この例でもわかるように地元の産業経済にも少なからず悪影響が出てきています。

百貨店に場所貸し不動産モデル

三越伊勢丹ホールディングスは7日、国内の「百貨店発祥の地」とされる三越日本橋店にビッグカメラを開業します。衣料品を中心に「自社で仕入れて売る」という従来の百貨店モデルが苦戦するなか、場所貸しの不動産モデルが広がりをみせています。自分がまだ小学生だったころ、両親に連れられ地元の百貨店「松菱」にワクワクしながら行ったことを思うと隔世の感ありです。

マスク品薄が深刻化

中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、国内でマスクなどの品薄が深刻になっています。業界団体によりますと、マスクは1月中旬以降の約2週間で平時の国内在庫量相当の10億枚が出荷されました。メーカーは増産するも追いつかず、品切れに悩む小売店で購入制限が広がっています。この騒動はいつまで続くのでしょうか?不安がつのるばかりです。

今日は節分

今日は節分です。我が家でも邪鬼を払い、幸福を呼び込みたいと思います。年齢の数(64)だけ豆を食べることはできませんが・・・

合わせて皆さまの招福を心から祈念いたします。

EU離脱(英国)

英国は2月1日、半世紀近く加盟した欧州連合(EU)から離脱しました。国民投票で離脱を決めてから約3年半。離脱を待ち望んだ人々は歓喜に沸き、残留を望んだ人は涙しました。地域の格差や世論、様々な社会の分断を抱えたまま、英国は新しい時代に突入しました。英国の離脱が今後の世界経済や日本経済にどのような影響を及ぼすのか注目していきたいと思います。

2月がスタート

1月も終わり、今日から2月がスタートします。お正月に立てた(決めた)目標は実行できているでしょうか。実行できていなくても焦りは禁物です。まだ、残り11ヶ月あります。ここはじっくり現状を見つめ直し、もう一度計画を練り直してみましょう。

ウナギ稚魚水揚げが2倍

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギの豊漁が続いています。今年度は漁が始まって2ヶ月弱で水揚げは8トン前後と前年度の実績(3.7トン)の2倍以上に達しました。前年同期の約20倍です。取引価格も下落がみられます。稚魚が育ち出荷が始まる今年の夏以降、ウナギの価格が安くなる可能性が出てきました。ウナギ大好き人間にとっては、この上もない朗報です!

割り勘で保険金支払い

保険金を加入者で割り勘する「P2P保険」が日本で登場しました。ジャストインケース(東京・千代田)は28日、P2Pのがん保険を発売しました。海外で人気の新型保険で、リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さがセールスポイントです。

対中法案(知財保護など)提出へ

政府は今国会で中国に関わる懸念に対処する法案を相次いで提出します。経済安全保障や知的財産保護を目的に、国産品の価格競争力の維持・向上のほか、中国の影響力拡大を警戒する米政権と歩調を合わせる思惑もあります。今や中国は、日本、アメリカだけではなく、世界経済にとって影響力が益々大きくなっており、主要国が今後どのように対応していくかが強く求められています。

幕尻の徳勝龍が初優勝

平幕(幕尻)の徳勝龍が大関貴景勝を寄り切り14勝1敗で初優勝しました。33歳5ヶ月での初優勝は、日本出身力士では最年長優勝となりました。それにしても快挙の一語に尽きます。幕尻の力士が優勝してしまったのですから・・

裏を返せば、だれにでもチャンスがあるということです。横綱不在、大関・関脇の上位陣の絶不調と要因はありましたが、何よりも徳勝龍関の不断の努力と今が絶好のチャンス(勝機)と的確に判断したことが主要因だと思います。チャンスの神様降臨。

国産ドローンを政府が支援

政府は国産ドローン(小型無人機)の普及に向けた支援を拡大します。資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出します。インフラ点検や災害対策など政府調達も拡大します。ドローンは現在、中国製のシェアが大きい状況にあります。安全保障上の懸念から国内事業者の育成を急いでいます。新たなビジネスチャンスとなりそうです。

新型肺炎の脅威

中国・武漢を中心に流行する新型肺炎感染の拡大が続いています。日本国内でも新たに2例目の感染者が報告されました。中国の感染者数は800人を超えました。2003年に流行したSARS(サーズ)と同じように、外部環境(脅威)の変化により、経済にも大きな影響が出ることが懸念されます。

中高年転職が6年で3倍に

40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつあります。転職紹介件数(人材大手3社)は、6年前の3倍の水準です。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとって大きな課題です。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性があります。一方、転職にはデジタル人材など専門知識やスキルを徹底的に磨くことがキーポイントです。

保釈中逃亡法改正へ

森雅子法相は21日、保釈中の被告などの逃亡を防ぐための法改正を2月法制審議会へ諮問する方針を表明しました。カルロスゴーン被告の逃亡事件を踏まえ、GPS機能の装置や、逃亡した場合の罰則強化などが検討されます。ただ、実効性を持たせられるかが焦点となりそうです。

眠る地方資源をSDGsに活用

国連が提唱する17の持続可能な開発目標(SDGs)「エスディージーズ」を地方創生に生かす取り組みが広がっています。人口減少が進むなか、環境や健康に配慮した循環型の街づくりが地域の持続に欠かせません。SDGsの視点から企業活動を評価する動きも世界の投資家の潮流となり、大手企業の意識を強めれば地方の中小企業も無縁ではいられません。地方にはSDGsに沿う資源が埋もれており、これを地場産業が生かせるかが地域の未来のカギを握っています。

訪日客、中国に依存高

訪日客における中国の存在感が高まっています。2019年の中国客数は959万人と全体の3割を占め、消費に占めるシェアは4割近くになりました。消費意欲の高い中国人の伸びは日本経済への恩恵も大きいのですが、中身は若い女性を中心とした買い物に偏っています。日本の良さを体験してもらう「コト消費」が伸びなければ、東京五輪後の持続力に不安が出そうです。「祭りの後」にならないよう知恵と工夫が求められます。