銀行が環境に配慮した住宅向けローンの優遇対象や内容を一段と拡充しています。例えば、りそな銀行が断熱性能の高い低炭素住宅も金利優遇の対象に加えたほか、広島銀行は太陽光発電などを導入する顧客への融資限度額を事実上引き上げました。消費者の関心が高い環境配慮型ローンを強化し新規顧客を取り込む目的や、株主などに環境重視の経営姿勢を訴える狙いがあります。このように環境配慮型の住宅ローンの優遇措置が一段と広がれば、環境性能に優れた住宅の普及が加速する好循環が期待できます。

世界最大の穀物輸入国の中国の農業政策の変化が市場を揺さぶっています。輸入に頼る大豆やトウモロコシの自給率の向上を目指しています。食料高や米中対立の深刻化により、中国政府は食料安全保障を重視しています。この中国の輸入抑制は穀物の高値を抑える一方、海外生産者の耕作意欲を低下させることにもつながり、供給能力が低下すれば、不作時に相場の乱高下を招くリスクが発生する可能性も指摘されています。

信金中央金庫は全国にある２５４の信用金庫を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を柱とした教育に乗り出します。信金では融資の申請をはじめ紙が主体の手続きも多く、デジタル活用の遅れが目立ちます。こうした状況のなか、業務の効率化を図るのが狙いです。信金中金が講座の制作費や運営費を負担し、利用料は無料となるようです。私も受講してみたかった⁉

バブル崩壊後高値をつけた日経平均株価の伸びが世界で際立っています。世界の主要な株価指数の５月の上昇率の調査結果では、日経平均で首位でした。この背景には、対中国のリスク回避目的の投資や需要増が見込まれる半導体関連が牽引していることが挙げられます。ただ、世界景気の不透明感が強まるなか、消去法で買われている側面もあり、株高の持続性への懸念は根強いものがあります。どうなる株高日本！！

中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しています。病院の外来窓口では４時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者は６月末に第２波がピークを迎えるとの見方を示しています。専門家からは、「消費を押し下げる要因となる」との警戒感が広がる一方で、経済全体への影響は限定的との見方があるようです。このような状況が中国からのインバウンドが元に戻ってこない要因でもあります。今はただ速やかな収束を願うばかりです。

イオンはキッチンカーを貸し出すリース事業を開始します。イオンモールが運営するショッピングモールで外食企業に貸し出します。まず東京や埼玉、愛知の１都２県で始め、全国に広げていくようです。コロナが落ち着いて人流が回復してモールの飲食店で休日昼間の混雑が課題になっており、店外での飲食の選択肢を提供して混雑の緩和につなげるのが狙いです。この背景にあるのは、夜間は来店客数の回復が鈍く、飲食店の売上げ確保が難しく、テナント企業の出店意欲を下げる要因になっていることです。ついに大型ショッピングセンターもこの分野に乗り出してきました。競争激化になりそうな気配です。

４場所連続休場明けの横綱照ノ富士が関脇霧馬山を熱戦の末に寄り切り、１３勝１敗で６場所ぶり８度目の優勝をきめました。３場所連続全休からの優勝は大鵬、北勝海に次いで３人目です。千秋楽を待たない優勝決定は、照ノ富士自身が遂げた２０２１年九州場所以来となりました。不屈の精神力とはこのことです。本当に凄い！。言葉に言い表せないくらい素晴らしい力士です。

企業の採用意欲の回復が顕著になっています。２０２３年春に大学を卒業した人の就職率は97.3％で３年ぶりに前年を上回りました（文部科学省・厚生労働省による調査）新型コロナウイルス流行前の水準に近づきました。コロナ禍で採用を絞っていた業界が採用数を増やし、２４年卒の就職活動は売りて市場の傾向がさらに強まっています。このようななか、企業の選考は早期化が進んでいます。現行の規定では３月に広報活動、６月に採用活動を解禁としていますが、解禁前に選考を開始し内定を出す企業は多くあります。優秀な学生を早めに囲い込む企業の動きが加速する可能性があります。市場の競争原理からすれば、早い段階で複数の内定を得る学生と就活のスタートが遅れる学生との二極化になると思われます。ガンバレ学生諸君！！

政府は２０２８年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大します。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整備します。現行の雇用保険は、週の労働時間が２０時間以上で３１日以上の雇用見込みがある人を対象にしています。企業側は人件費が増加し、人員配置の見直しなどを迫られます。仮に企業が保険料の負担を敬遠して労働時間を削減すれば、雇用される人は逆に家計が苦しくなるという弊害に陥ります。政府は、企業が負担を嫌い、働く人への不利益をしない目配り・牽制機能も求められます。

政府は少子化対策の柱である児童手当の拡充で、新たに高校生まで月１万円を支給する調整に入りました。第３子以降は３歳から小学生までを月３万円に倍増する案が浮上しています。岸田文雄首相は「２０３０年代に入るまでの６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とアピールしており、異次元の少子化対策が本格化していきそうです。子どもは未来へ繋ぐ地球の宝物です。

東京海上日動火災保険は築年数が古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けを厳しくします。築５０年超の一戸建ての審査を代理店に任せず、自社で契約条件を決める運用に、２２日までに切り替えました。災害の多発で損保大手の火災保険は２０２３年３月期決算で１３年連続の赤字でした。大手各社は収支改善のために、２４年度に火災保険料を１割超引き上げる見通しで、古い住宅に住む消費者の契約条件は一段と厳しくなります。ただ、契約者の負担に直結する保険料の引き上げだけでなく、損保会社はデジタル技術の活用によって業務を効率化し、損益分岐点を引き下げることが必要です。さらに、保険引き受けの適正化に加え、防災や減災の取り組みにも経営資源を投入し、予測困難な災害に対しても極力被害を軽減し、結果的に保険金支払いを抑制する企業努力も不可欠です。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２１日、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えた討議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの財政や軍事面での支援を、必要な限り提供することで一致しました。武力による一方的な現状変更を図るロシアを念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る決意も表明しました。ロシアのウクライナ侵略によってリセットされた世界で米欧とアジアを結ぶ日本の重要性（アジアで唯一のＧ７メンバーである日本の役割＝成長拠点であるアジアの外交、軍事、経済の要衝に位置付けられる）はますます高まります。

インバウンド消費が回復しています。２０２３年3月のクレジットカード決済額を都道府県別に分析すると、全国の６割にあたる２９府県で新型コロナウイルス禍前を上回り、山形（１位）や高知（２位）をはじめ（３位徳島、4位群馬、５位和歌山）など地方の回復が顕著でした。全国の合計額は８割超まで戻りました。ただ、中国人観光客の戻りは鈍く、訪日消費の本格的な回復は、受け入れる観光客の多様化がキーポイントです。

特許庁は弁理士や弁護士といった知的財産に強い専門家をベンチャーキャピタル（ＶＣ）に派遣する事業を開始します。人材が乏しいスタートアップでの特許申請などを支援するのに加え、知財の観点から見た案件発掘や投資判断を支援します。５月中にも公募を始め、１０社前後のＶＣを採択する予定です。

上場地銀７５行・グループの２０２３年３月期決算が１５日出揃いました。４割に当たる２９行が最終減益・赤字となりました。中小企業向け貸出などは堅調でしたが、米国の金利上昇（債券価格の下落）で膨らんだ債券の含み損の処理を迫られたことが要因です。また、２４年３月期は半数超が最終減益になる見通しです。含み損の処理は一巡するものの、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済や原料高による企業業績の悪化で与信費用の増加を見込む地銀が多いためです。

大相撲夏場所は１４日に東京・両国国技館で始まります。４場所連続休場明けの横綱照ノ富士、春場所を途中休場したかど番の大関貴景勝が復帰し、初日から横綱、大関がそろうのは昨年秋場所以来で４場所ぶりです。優勝争いは、先場所の覇者で大関昇進に挑戦する霧馬山ら４関脇を軸とした展開が予想されます。照ノ富士の初日の相手は、元大関の正代で、復活に向けて好スタートを切れるかどうか注目の一番です。

食肉市場で供給懸念材料が重なっています。家畜伝染病や牧草の生産減を招く干ばつ、エリアを拡大する鳥インフルエンザのなかで、畜産家の廃業が目立つようになり、欧州では食肉大手が処理工場の閉鎖を決めました。世界的な「ミートショック」に直面し、日本の輸入事業者らも調達方針を再考しています。輸入事業は、「過去にここまで供給不安材料が重なったことはない」としており、この事態を払拭される見通しは今のところ立っていません。我が家の食卓にも影響が出そうです⁉

カカオ豆の高騰（国際価格が約６年８ヶ月ぶりの高値圏で推移）は、日本国内のスーパーやコンビニに並ぶチョコレートをはじめとする菓子製品の価格に影響しています。砂糖の原材料である粗糖の国際価格も約１１年半ぶりの高値圏で推移しているほか、牛乳の価格も上昇しており、菓子類は店頭価格の引き上げが続いています。３月に値上げした菓子類の品目数は５９３品目で、単月としては２０２２年９月の４５３品目を上回り最多を更新しました（帝国データバンク調査）一方で、原材料価格の高騰を製品価格にまだ転嫁しきれていないメーカーも少なくなく、今後も菓子類の値段は上がっていきそうです。

２０２３年のＧＷの国内旅行は新型コロナウイルス禍前年並みに回復しました。ＡＮＡは１８年の９割の水準となり、ＪＡＬは１８年を上回りました。ＪＲ旅客６社の新幹線・在来線特急などの利用者数も１８年の９４％の水準まで戻っています。近場中心だった２２年に対し、２３年は遠方への旅行も活発だったようです。一方、人手不足対策も観光業界の課題となっています。旅館・ホテルの７割超が正社員が不足と回答しています（帝国データバンク４月調査）課題の解決には、賃上げや外国人従業員の確保に向けた労働環境の整備が必要不可欠です。

家庭向けとして店頭に並ぶブランド米のコメ卸間取引が下落しています。代表品種の新潟産コシヒカリを中心に、３月下旬に比較して１～１１％安くなっています。あらゆるモノやサービスの値上がりで消費者の節約意識は根強く、高価格帯のコメの売れ行きが鈍っています。一方で割安な業務用途に使う銘柄は外食需要の復調などで値上がりし、家庭用ブランド米との価格差が縮んでいます。この物価高でブランド戦略が通用しにくくなっています。コメの産地にとっては、高いブランド米を作る妙味は徐々に薄れつつあるように思います。

新型コロナウイルスの分類が感染法上の５類に８日午前０時に移行しました。法律上、季節性インフルエンザと同等の扱いになりました。政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなく、感染対策は自主判断となります。３年超に及んだ特別な政策対応は大きな区切りを迎えました。この３年余りの長患いから何を学習し、何を益とするのか、教訓は多いと思います。回復を素直に喜びつつも、もっと健康に関心を持ち、体力づくりに励みたいと思います。ところで、今日からマスクをどうしようか悩んでいる人も少なくないのではないでしょうか⁉

金の国際価格が最高値に接近しています。金高騰の底流には、世界の中央銀行の米ドル離れがあります。ウクライナ侵攻後に世界の中銀は金保有を急速に積み上げたほか、人民元など他の通貨に移す動きも進んでいます。金の高値は世界の分団の深まりと、米ドル一強の通貨体制の揺らぎを映し出しています。（金は希少性の高さに加え、株式や社債、国債などと異なり特定の企業や国の信用リスクと結びつかない特徴から安全資産とされています。また、配当や利息を生まないため、好景気や金利上昇局面では投資対象として選ばれにくいものの、景気悪化や金利低下局面では妙味が増します）

世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表しました。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減少したためで、２０２０年１月末に始まった緊急事態は３年３ヶ月で終了を迎えました。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となります。ただ、現実問題として感染者は日々発生しており油断は禁物です。

自動車に決済機能を搭載する動きが広がってきました。住友商事は英ボーダフォンと組んで２０２３年中に欧州で「車載決済（スマートフォンなどと同様に自動車そのものを決済端末として活用する仕組み）」サービスを開始します。車載決済は自動運転が普及すれば、車内のあらゆるサービス課金に不可欠なインフラとなる見通しです。決済の承認には指紋や音声など様々な方法があり、規格標準を巡る競争にも拍車がかかりそうです。いやはや凄い時代になってきたものです。

物価高が中小企業の経営に影を落としています。原材料高に値上げが追いつかない「物価高倒産」は２０２２年度に４６３件と過去最多でした。新型コロナウイルス禍を受けた日本の価格転嫁の進捗は米欧の半分です。経営難の企業が増加すれば、高まる賃上げの機運も萎んでしまいます。持続的な賃上げを実現できるかは、中小企業が適正な値上げに踏み込める環境をつくれるかがキーポイントです。

働く高齢者の賃金が貯蓄に回っています。総務省によりますと６５歳以上の勤労世帯（２人以上）が２０２２年に貯蓄に回した額は月平均１１万円と、１０年前の３倍超になりました。金融資産は６０歳以上が６割超を抱えています。高齢者に消費や世代間の移転を促す施策（生前贈与促進税制の見直し、負担できる能力が高い高齢者の資産を若年層に再配分するような税制や社会保障など）が欠かせません。生活レベルや程度問題はありますが、実際に老後資金はいくらあればいいのでしょうか⁉

農業に企業経営型が浸透してきました。法人経営は３万２２００社と５年で３割増え、国内で生産された農産物の販売額に占める割合も４割に達しています。一方、個人経営の農家は93.5万戸に減少しています（2017年は122.3万戸）この背景には異業種の参入や大規模農家の企業への転換が進んでいることが挙げられます。また、日本の農業は主要国で突出して高齢者の比率が高く、農業離れが進むなか、若い世代を取り込む受け皿になりつつあります。ウクライナ侵攻で食品価格は高騰しており、食料安全保障の観点からも農業の重要性は増しています。企業の力を生かした一段の体質改善が必要不可欠です。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業に活気が戻ってきました。２８日には現行の水際対策が終わり、本格的なインバウンドの回復が見込まれます。コロナ前の中心だった中国人観光客だけではなく、急増していた訪日ムスリム（イスラム教徒）への期待も高まっています。岐阜県高山市などは、文化や習慣を尊重するきめ細かい心遣いでムスリムを引き寄せています。「ムスリムフレンドリー（食事以外でもできる範囲で配慮する考え方）」は観光の大きなキーワードであり、イスラム教やハラルの基本を理解し、できることからしっかりと対応していくことが不可欠です。

ファミリーマートとドン・キホーテの運営会社が自社の顧客データを５月から共同で利用します。使用するデータは３０００万回超に上り、国内最大級となります。匿名化したうえで消費行動を分析し、的確な販売促進活動に活かします。プライバシー規制でサイトの閲覧履歴によるデータ収集は難しいのが現状です。各社がそれぞれ保有するよりも大幅に多いデータを対象とすることで、消費者の購買特性の分析精度を高めることが可能になります。新たなデータの確保に向け、企業を超えた連携が本格化してきました。

国立社会保障・人口問題研究所は２６日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しました。それによりますと、２０５６年（３３年後）に人口が１億人を下回り、５９年（３６年後）には日本人の出生数が５０万人を割り込みます。人口規模を維持できなければ国力は萎縮します。人口減少社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期に迫られています。少子化対策は出産や育児への財政支援だけではありません。例えば、先端技術の開発を人口減対応の観点から進め、人工知能（ＡＩ）などを上手く活用すれば労働代替が期待できます。子育てしゃすい環境づくりにつながれば出生率も改善する可能があります。それにしてもショッキングな数字の公表となりました⁉

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が２５日発表した３月の求人広告数は、前年同月17.3％増の１５４万１０７８件でした。２３ヶ月連続で前年を上回りました。インバウンドの回復や人流の増加をみすえて、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続いています。件数は新型コロナウイルス禍前の２０１９年３月とほぼ同水準まで回復しました。ただ、コロナ禍で他の業種に移ってしまった経験者も少なくなく、そういった経験者との接点を増やすため、複数媒体に広告を出す事業者が増えているようです。

熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がりそうです。人手不足対策として２０１９年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を６月にも現在の３分野から全１２分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入りました。これが実現すれば期間限定の受入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになります。一方、賃金が上がらない日本で働くメリットは薄れてきたとの見方もあります。例えば、台湾では非熟練者でも最長１２年間（介護などは１４年間）働けます。韓国は所得や語学力などが一定水準に達した外国人に永住権を与えています。日本もさらに外国人材を呼び込む手立てが必要となります。

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきました。東京都心部のオフィス出社率は７割を超えます。対面重視へオフィス機能を強化する企業もあります。テレワークは居住地や勤務地も問わずに働けるため、企業が優秀な人材を確保しやすい利点があります。テレワークが定着するなか、企業は出社日数の目安を定めたり、テレワークでのコミュニケーションを工夫したりするなどアフターコロナの働き方改革を進めていくことがポイイントとなります。

ＧＷのホテルの宿泊料金が急伸しています。日本経済新聞が５都市のホテルを対象にＧＷ初日の平均客室単価（ＡＤＲ）を調査したところ、前年から５０％以上上がったとの回答が６割超を占めました。国内旅行の復調に加え、インバウンドも回復しています。単価の上昇は客室稼働率が高まっているためで、満室に近いとの回答が多くあったようです。一方、人手不足感が強まるなかで客室の供給制約懸念も高まっています。痛し痒しといったところでしょうか⁉

上智大学などを運営する学校法人上智学院は１９日、上智大学短期大学部（神奈川県秦野市）で定員割れが続いているとして、２０２５年度以降の募集を停止すると発表しました。学校法人側は「四年生大学志向など近年の社会状況の変化の影響が大きく、急に志願者が減少した」としています。全国の短大２７９校のうち８割超は定員充足率が１００％を下回っています（日本私立学校振興・共済事業団による調査・２０２２年度）我々世代にとってここにも隔世の感があります。

１８日の東京株式市場で日経平均株価が８日続伸し、年初来高値を更新しました。終値は前日比１４４円５銭高い２万８６５８円８３銭と、２０２２年８月２２日以来およそ８ヶ月ぶりの水準を回復しました。前日の米株式市場の上昇を手掛かりに買い優勢の展開が続き、東証プライム市場では全体の７割強の銘柄が値上がりしました。米欧の銀行不安に一旦歯止めがかかり、リスク回避に傾いていた海外投資家が株価指数先物の買戻しを進めたことが要因で、２２年末と比較すると上昇率は約１０％に達しています。個人的には歓迎ですが、この反動が懸念されるところです。

小売り各社の業績がここにきて上向いています。インバウンド回復に賃上げも下支え要因となり、２０２４年２月期は７割の企業で純利益が前期から増加する見通しです。行動制限の緩和もあり消費マインドは改善し、貯蓄を支出に回す動きも期待されるところです。人手不足や光熱費など懸念材料もあるなか、幅広い業種への賃上げの広がりが今後の小売り業績を左右しそうです。

２０２２年度のふるさと納税は、苦戦の続く大都市で明暗が分かれる内容となりそうです。日経グローカルが実施した全国８１５市区予算調査で受入れ額の見込みを聞いたところ、全体では前年度比で２１％増えました。京都市は４７％増の９２億円と過去最高となり、ふるさと納税による流出額を始めて上回りました。一方、川崎市など流出が拡大した自治体も目立ち、制度への不満が高まっています。ここでも勝ち組と負け組が鮮明になっているようです。

日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）が実現に向けて動き出しました。政府は１４日、２０２９年の開業を目指す大阪府と大阪市の整備計画を認定しました。２０１０年に開業したシンガポールをモデルに観光消費や民間投資を取り込みます。一方、ＩＲを巡る国際間競争は激化しており、また、ギャンブル依存症の問題が指摘されるカジノに収益の大半を依存するリスクもあります。ある意味テーマパークですから、ギャンブルとは無縁、関心のない人も一度は行ってみたいと思うのではないでしょうか。

スカイドライブ（愛知県豊田市）は１３日、空飛ぶクルマを個人向けに販売することを発表しました。これまでは法人と交渉してきましたが、個人からの関心が高まっていることから予約の受け付けを開始しました。２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）で実用化を目指す機体で、価格は１５０万ドル（約２億円）程度、２５年以降の納入を目指すとしています。販売価格はさておきマンガ、空想の世界が現実味を帯びてきました。

４月１５日に開園４０周年を迎える東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）世界観に浸ることができるテーマパークを日本に根づかせ累計８億人が訪れました。ここまでエリアやアトラクションの拡張で集客力を高めてきましたが、本拠地である舞浜の敷地はほぼ埋まっている状況です。少子化や新型コロナウイルス禍でレジャー消費も変わり、従来型の拡大による成長モデルは既に限界に近くなっています。そこで、運営するオリエンタルランドは、タイムパフォーマンス（時間対効果のことで、かけた時間に対する満足度を表す）重視への転換を急ぐようです。

地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっています。日本経済新聞社の集計によりますと、少なくとも全地銀の約４分の１となる２０超の地銀が初任給の増額を決めたことがわかりました。かつて地銀は安定した就職先として人気がありましたが、最近は構造不況業種として敬遠されることも少なくありません。初任給の引き上げで優秀な人材の獲得につなげるのが狙いです。賃金以外にも働きがい、タイパ（かけた時間に対する効率）、抜擢人事、希望部署への異動なども重要です。本質的なところでは、地銀の存在意義や成長性を社員が感じられるようにビジョンを示していくことが課題となります。

東京商工リサーチが１０日発表した２０２２年度の全国倒産件数は前年度比１５％増の６８８０件と３年ぶりに増えました。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の所謂「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えました。また、物価高や人手不足も追い打ちをかけたようです。企業にとっては正に待ったなしの正念場を迎えることになります。

日銀の植田和男総裁が９日就任しました。初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で１０年間続いた緩和路線を継承しつつ、緩和の長期化に伴う副作用への対応に取組みます。市場は４～６月にも緩和修正を予測していますが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まっています。植田日銀総裁の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石となります。

国内企業が満期の短い社債の発行を増やしています。償還期限まで５年以下の起債額は２０２２年度に７兆円超と過去最大となりました。投資家は日銀による金融緩和策修正で金利が上昇（社債価格は下落）することを警戒しており、長い年限の社債の購入に慎重です。低金利の長期資金を確保しにくくなれば、企業の設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）に影響を及ぼします。従来、企業は低い金利で長めの資金を調達し、設備投資やＭ＆Ａに充ててきました。今後金利上昇が見込まれるなか、長期資金の前倒し調達に動くことや、社債から銀行借り入れにシフトする企業が増える可能性もあります。

自動車レース観戦（富士スピードウェイホテル）やクラフトビール（ザ・ヴィラ＆バレル・ランジ）など、好きなことを堪能する「趣味活」ができるホテルが相次ぎ登場しています。新型コロナウイルス禍を経て、観光地を巡る以外の目的を旅に求める動きが出てきました。オンラインでは得られない実体験の魅力が見直されています。これまでのように思うように旅行ができなかった分、コロナ収束後に向け、特別な環境で趣味を楽しむことを目的に宿泊する旅のスタイルがさらに広がる可能性があります。宿泊業・観光業などへ経営のヒントになります。

ＪＴＢは６日、２０２３年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の国内と海外を合わせた旅行者数が延べ２４７０万人になる見通しを発表しました。新型コロナウイルス禍前の１９年のＧＷと比較すると１％減の水準まで回復します。海外旅行の戻りが鈍いものの、国内旅行者数は過去最多となります。国内の行楽需要の活性化は、レジャー用品や衣料品など関連消費にも波及しそうです。このデータからも少しずつですが日常を取り戻しつつあります。

日本企業が海外生産を縮小する動きが目立ってきました。内閣府の調査によりますと、海外での生産比率を今後５年で縮小する企業の割合は２０２２年度に１割を超え過去最高となりました。重要部品の調達が途切れないよう国内に生産を移したり、世界経済の減速に備えて生産体制を見直したりしています。一方、国内生産については、人口減少が進むなかで労働力の確保に課題があります。そこで国内拠点は自働化などで高い生産性を実現した仕組みの構築が不可欠です。

返済不要の「給付型奨学金」の支給対象が２０２４年度から拡大することが決定しました。年収上限の目安を現在の３８０万円から６００万円に引き上げ、多子世帯と理工農系学部の大学生らを支援します。家計の影響で進学を断念する学生を減らすのが狙いです。新たに約２０万人が対象になります。一方、収入要件は課税標準額などを元に計算する必要性があり、受験生や保護者が自身で該当するかを判断するのは簡単ではありません。複雑な制度を知らずに進学を断念するなど進路の選択肢を狭める学生を減少させるためには、高校段階での丁寧な広報が必要不可欠になりそうです。

キャッシュレス決済が一段と加速してきました。クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどの決済額は２０２２年に１１１兆円と過去最高を更新しました。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて３分の１を上回りました。新型コロナウイルスの感染予防で普及が促進し、経済活動の再開後も勢いが衰えていません。また、４月にデジタル給与が解禁されることも追い風になりそうです。さらに、ポイントや割引がキャッシュレス決済の呼び水になっている側面もあります。「どうせ買い物をするならポイントがつくキャッシュレス決済がお得」という考え方消費者に拡大・浸透しており、キャッシュレス化の流れは当面続くとの見方が大半を占めています。

１日に解禁となった給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が同日、厚生労働省に指定を申請しました。同社を含み少なくとも８社が参入を検討するようです。また、本格始動が予想される今夏以降に向けて、人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めました。

政府は２０２４年度にも新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーン（浜松ＳＡ～駿河湾沼津ＳＡ）を設置します。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル４」の実用化を想定しています。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整備します。背景には、物流の「２０２４年問題」への対策があります。２４年４月からトラック運転手は年９６０時間の時間外労働の上限規制ができ、連続運転も４時間以内になります。人手を確保できずに輸送量が減少すれば、日本経済にとっても痛手となります。自動運転で運転手が走行中に休めれば労働規制を守りつつ輸送効率を保持できる可能性があります。大いに期待したいところです。

「社長１００人アンケート」で国内景気が拡大しているとみる経営者が４四半期連続で５割を超えました。１割弱の悪化を大きく上回っています。新型コロナウイルス禍に伴う水際対策の緩和や設備投資が牽引しています。ただ、インフレの懸念もありますので、今一勢いに欠ける状況が続きそうです。また、中長期で物価上昇を上回る賃上げを見込む企業は２割弱で、地方の消費力にも不安が残っています。

教科書のデジタルシフトが加速します。文部科学省は２８日、２０２４年から小学校と高校で使用される教科書の検定結果を公表しました。小学校用では初めて１４９点全てにデジタル教材に誘導するＱＲコードが掲載されました。デジタル教科書の導入拡大を見据え、教科書各社は音声や動画により主体的な学びを促す工夫を急いでいます。一方、課題に活用に向け教員のスキル向上や通信環境整備を進める必要があります。

文化庁が２７日、移転先の京都市の新庁舎で業務を開始しました。地元では歓迎の声が上がり、「文化首都」としての発信に向けた機運が高まっています。ただ、同庁は新天地で文化産業振興の強化を図るとしていますが、東京・霞が関を離れることによる出張費の増加や業務の効率低下への懸念が残ります。庁舎整備費を含むコストに見合った成果がはたして得られるのか、この先、詳細な検証・分析が求められます。

新関脇霧馬山が１２勝３敗による優勝決定戦で小結大栄翔を突き落とし初優勝を果たしました。優勝の根底にあるのが、「出稽古の虫」だそうです。新型コロナウイルス禍で中止していた出稽古が解禁となった昨年６月以降、精力的に部屋を巡っていました。今場所前も４部屋を渡り歩いたようです。稽古は噓をつかないということを立証した形です。来場所はいよいよ大関昇進がかかります。夏場所は５月１４日に東京・両国国技館で初日を迎えます。

現在６０歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が４月１日から６１歳に引き上げられます。その後も２年ごとに１歳ずつ引き上げ、２０３１年度に定年を６５歳とします。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進むなか、深刻化する人手不足に対応するのが狙いです。厚生労働省によると、６５歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は、２２年６月時点で25.5％となっています。今後、民間企業でも同様の動きが広がるか注目されます。

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっています。日本の非正規雇用は２０２２年に２１０１万人と３年ぶりに前年を上回り、１２年以降は雇用者の４割弱で推移しています。２５年前と比較すると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の足かせになったとの分析があります。就労抑制につながる「年収の壁（配偶者の年収が１０３万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員１００人以下の企業で１３０万円を超えると社会保険料の負担が発生する）」の見直しも急務です。

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針です。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を２０２６年度にも導入します。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世代への供給を増やす狙いがあります。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整備します。政府は今通常国会で、空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法改正案の成立を目指しています。

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は２０日（日本時間２１日）、米マイアミのローンデポ・パークで準決勝を行い、日本がメキシコに６－５で逆転サヨナラ勝ちし、２連覇を果たした２００９年の第２回大会以来となる決勝に進出しました。今日の午前８時に前回覇者の米国と世界一を懸けて戦います。昨日の劇的な勝利の余韻が冷めやらぬなか、侍ジャパンは果たして栄冠を手にすることができるか大注目です。

政府は近くまとめる物価高対策や新型コロナウイルス対策に予備費から2.2兆円程度を支出する方針です。具体的には、自治体に配る交付金に1.2兆円を充て、地方に多いＬＰガスや大規模工場の電気の料金負担を軽減します。また、低所得世帯に給付金も出すようです。４月の統一地方選を目前にした鎮痛剤としての配慮感がわかります。一方、省エネや所得の底上げなど経済のインフレ耐性を高める改革も欠かせません。

中国政府は２０２３年に過去最大の財政赤字を計上します。少子高齢化で社会保障費の膨張が続き、赤字は３年ぶりに前年を上回ります。地方財政は不動産関連の歳入が伸び悩むが、景気テコイレへのインフラ債の発行枠は過去最大に膨らみます。人口流出などで経済が停滞した地域では将来の破綻リスクが高まりかねません。このような少子高齢化や地方財政難といった問題に対応するため例えば、先進国や行ったように、働き手の減少や年金不安を緩和するため法定退職年齢を引き上げるなどの構造改革は不可欠です。

中古車の価格が下落しています。中古車競売大手のユー・エス・エスによりますと、２月の中古車の平均落札価格は前年同月比0.4％安の１００万２０００円でした。新型コロナウイルス下の２０２０年６月からプラスが続いていましたが、２年９ヶ月ぶりに前年を下回りました。半導体不足の解消が進み新車販売の回復を背景に中古車の出品が増えてきたためです。一方、中古車価格の下落は、顧客からの下取り価格が下がることになり、新車販売の逆風という需要の弱含みにもなります。

鉄道各社が相次ぎ運賃を引き上げます。１８日にＪＲ東日本や東京地下鉄（東京メトロ）など首都圏の大手７社が初乗り運賃を１０円程度値上げします。４月にはＪＲ西日本なども実施し、年内に大手約２０社が値上げを予定しています。各社とも新型コロナウイルス前の水準まで旅客需要が戻っていないなか、ホームドア整備などへの投資がかさんでおり、値上げで賄うようですが、このまま需要減が続きますと、経営への圧迫が懸念されます。

２０２３年の春季労使交渉は１５日に集中回答日を迎えました。日立製作所やパナソニックホールディングスなどが労働組合の賃上げ要求に相次ぎ満額回答しました。製造業の主要企業の満額回答は全体の８６％に達しています。物価上昇に配慮し、高水準の賃上げの回答が相次いだ格好です。経済の好循環に向けて、賃上げを中小企業や非正規の働き手に如何に波及できるか、２４年以降も持続できるかが問われます。

コメの民間在庫が減少し続けています。農林水産省が発表した１月末時点の在庫量は計３０６万トンでした。前年同月末と比較すると２０万トン（６％）少なく、５ヶ月連続で前年を下回りました。要因として、新型コロナウイルスの感染が徐々に落ち着き、外食向けなど業務用米の需要が回復していることが挙げられます。行動制限の解除でオフィス回帰が進み、弁当やおにぎりといったテイクアウトの需要が好調です。また、外食では回転すし店、カレー店などの客足が戻ってきています。こんなところにも日常が戻りつつあります。

政府は１３日から新型コロナウイルス対策として呼びかけてきたマスクに着用を個人の判断に委ねます。屋内では原則推奨していた方針を変え、社会経済活動の一段の正常化を促します。医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い人が多い場所や、混んだ電車やバスでは引き続き推奨します。また、場所や状況に応じた指針も変わります。公共交通機関は概ね全員が座れる新幹線や高速バス、貸し切りバスなどは着用を求めません。学校も４月から自主判断に任せるとしています。少しずつですが、非日常から日常へと進んでいるようです。

日本経済の回復の鈍さが鮮明になっています。内閣府が９日公表した２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で0.1％増と、速報値（0.6％増）から下方修正しました。新型コロナウイルス禍からの経済正常化の途上で、物価高が消費回復を遅らせています。また、海外の景気減速も企業に波及し、先行きは不透明さを増しています。外需の下押し圧力が強まるなか、内需で日本経済を支えるには春季労使交渉などでの賃上げが欠かせません。

第５回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が８日に台湾で開幕し、日本代表「侍ジャパン」は９日に東京ドームで１次リーグ初戦の中国戦に臨みます。ＷＢＣ初出場の大谷翔平（エンゼルス）が先発登板し、投打の二刀流で打者でも登場する予定です。順当にいけば勝利すると思われますが、そこは初戦という魔物・極度の緊張感があります。侍ジャパンの健闘を祈りたいと思います。

創業１０年を迎えたメルカリが苦戦しています。フリマ（中古品売買）アプリで１強の地位を国内で構築してきましたが、今は成長鈍化の懸念があります。時価総額ではピーク時から６割減少しています。国内では家庭に眠る４４兆円の不用品の発掘を急ぐなか、世界展開への足が掛かりとした米国事業は苦境（広告宣伝費などコスト増で営業赤字が累計５４０億円）脱却へと模索が続きます。投資家の視線が厳しさを増すなか、この先成長力を維持できるかが課題です。

東京都が電気自動車（ＥＶ）充電器の増設に本腰を入れ始めます。２年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、２０２３年度は中古マンション向けの補助上限を２倍超に引き上げる予定です。２０３０年時点で都内マンションに設置済みのＥＶ充電器を６万基と、２０２１年度末時点の１５０倍に増やす計画を掲げています。ただ、現時点ではＥＶを保有する住民はマンション内で少数派のケースも多く、いかに充電器設置の合意を形成させるかが大きな課題となります。

米国で「リアル書店」の人気が復活しているようです。新型コロナウイルス下で読書ブームが再燃し、書店に足を運んで紙の本を買うことの楽しみが米消費者に再認識されています。ニューヨーク市では独立系書店の開店が相次ぎ、米最大チェーンのバーンズ・アンド・ノーブルも全米で店舗拡大に動き出します。さて、日本はどのような状況になっているのでしょうか❓自分はやっぱり電子書籍よりも紙の本が安心感がありいいですねえ。

高級車を投資目的で購入する動きが広がり、価格高騰を引き起こしています。主要な高額品の価格指数をみると、自動車は直近１０年間で2.85倍となり、２０２２年の上昇率は25％と急速に伸びています。また、百貨店の外商での取り扱いも始まっています。この背景には、富裕層が車を資産形成のひとつと捉えているとみられ、新たな投資対象として存在感を高めています。専門家は、従来車ファンの購入が主体だったのが、生産終了の人気車の希少性と価格高騰の度合いを計算し、不動産同様の感覚で購入しているとの見方をしています。

値上げラッシュが続く外食産業で、日本マクドナルドホールディングスや、すき家など牛丼チェーンが値上げを実施しつつ、売上は新型コロナウイルス感染拡大前を上回りました。話題性のある新商品などで割高感を打ち消したり、定番商品にトッピングを加えて特別感を演出したりして客離れを防止しています。一方で、値上げ後にコロナ前の収益を下回るチェーンもあり、価格やメニュー戦略の重要性が増しています。

地方議員が兼業しやすくするための改正地方自治法と関連する政令が１日施行しました。自治体と継続的な取引がある個人事業主について年間の取引額が３００万円までなら兼業を認めます。仕事を続けたまま立候補しやすくし議員のなり手の確保につなげます。当一地方選を４月に控え若い世代や女性の議員を増やす狙いです。地方議員どころか、今は自治会の会長さえもなり手がなく、地域行政などの担い手を巡る問題はますます深刻化しています。

２０２４年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が１日解禁されます。企業は職種別やスカウト型など多様な採用手法で人材確保に動いています。人手不足が続く中、解禁ルール（企業の広報活動を大学３年の３月、面接など採用選考を大学４年６月に解禁）にとらわれず前倒しで採用する企業も増加し、新卒採用ルールの形骸化も進展しています。リクルート調査によりますと、１７年卒の２月時点で2.9％だった内定率は、２４年卒では19.9％に跳ね上がっています。現場では「青田刈り」は今でも行われています。

食品や日用品の店頭価格の上昇が続いています。ＰＯＳ（販売時点情報管理）データに基づく日次物価の前年比伸び率は２月時点でも６％台で推移しています。また６割の品目は上昇率が１月より大きく、値上げが加速しました。翻って一部は鈍化傾向にあり、インフレがピークにさしかかっているとの見方もあるようです。この先値上げに苦しむ庶民の生活がいつまで続くのか懸念されるところです。

塩野義製薬は２０代でも課長級に抜擢できる人材制度を１０月にも導入します。１年単位で昇格と降格ができるようにし、最短で入社５年目には課長級の役職に就任します。研究業績のある医師など専門性の高い人材については、社長の年収を超える給与を支払う仕組みも整えます。優秀な人材獲得に向け、中堅企業でも年功序列から脱却する動きが出てきています。２０代の若者にとっては絶好のチャンス到来、負けるな中高年よ！！といったところでしょうか。

ロシア連邦統計局は２０日、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ速報値）が２１年に比較して2.1％減少したと発表しました。ウクライナ侵攻への欧米の対ロシア制裁に伴い、２年ぶりのマイナス成長となりました。個人消費の低迷と製造業の不振が響いた格好です。