人口減と高齢化で消失の危機にある歴史的な建造物を活用する取り組みが活発になっています。国の有形文化財に登録(1996年開始された制度)された建造物はこの10年間で1.5倍に拡大しています。異分野であるワインやアートと組み合わせて埋もれていた価値を再構築し、地域の観光資源に生まれ変わらせています。※要件が厳格で改修などが制限される指定制度に比較して、登録制度は維持管理の補助は手薄ですが、内部の改装など所有者に対する規制は緩やかです。登録されれば固定資産税や相続税が減免されるメリットがあります。
日本経済新聞社がまとめた日経MJヒット商品番付によると、東の横綱は「生成AI(人工知能)」、西の横綱は「大谷翔平&WBC(ワールド・ベースボール・クラッシック)」でした。23年は行動制限が緩和され、スポーツなどのイベントが盛り上がりをみせました。また、物価高の影響で、コスパのいいサービスや商品への支持が広がったようです。
浜松市の中心市街地で2~3日、軽自動車の荷台や車室を使って地域産品などを対面販売する「軽トラ市」の全国大会が開かれました。浜松商工会議所が主導し、例年の2倍強となる137台が出店しました。3日は約6万人を呼び込みました。年1回の軽トラ市の開催にとどまらず、ミニ軽トラ市や、軽トラから起業できる環境整備など中心市街地の持続的な賑わいづくりにつなげる取り組みが求められます。
リコーはプログラミングの専門知識がなくても業務改善アプリを作成できるクラウドサービスを開発しました。中小企業(DXに取り組んでいる中小企業は約15%・中小企業基盤整備機構調査)のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しします。事務機事業で培った販路を生かして、法人顧客のデジタル化支援事業に注力します。ペーパーレス化(年間数%ずつ印刷需要が縮小するとの見方もあり)によって事務機市場の先細りが懸念されるなか、新たなIT(情報技術)商材と営業力を組み合わせて収益を拡大します。
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」が1日発表され、年間大賞に38年ぶりの日本シリーズ制覇を果たしたプロ野球阪神タイガースの今季のスローガン「アレ(A.R.E.)」選ばれました。やっぱりアレでした。
世界で異常現象が相次ぎ、地球環境の悪化が続いています。温暖化ガスの排出削減は待ったなしの状況となっています。2023年に10年比45%減らす必要(パリ協定目標)にあるにもかかわらず、国連試算では8.8%増えると予想しています。30日に開幕する温暖化防止を議論する国連会議で大幅削減につながる実効策で合意できるかが重要になってきます。温暖化の加速をくい止めなければ事態はますます深刻になります。
中小企業の後継者不足が深刻となっています。中小企業庁の試算で、2025年までに平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小の経営トップが245万人となり、うち127万人が後継者未定であることがわかりました。政府は事業承継のためのM&A(合併・買収)を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙います。また、政府は中小企業診断士や税理士など専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取組みも始めるとしています。
中小企業の生産性改善に向けて産学が連携します。ファナックやデンソーなどと国内大学が連携して、最大6割安く産業用ロボットを導入できる仕組みを開発します「ROBOCIP(ロボシップ)」2024年に運用を開始します。国内企業の数の99.7%を占める中小企業の生産性は経済成長の足かせになっており、投資を促す仕組みを整備することで経済全体を底上げします。
新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化したことを受け、金融庁は2024年春に金融機関向けの監督指針を改正します。企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すように明記します。過剰債務を抱える融資先に対して債権放棄を含む抜本策の実施を促します。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防止します。今後の焦点としては、地域金融機関が一定程度損失を覚悟したうえで抜本策の乗り出すかどうかです。過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、融資が不良債権とみなされる可能性があり、体力のない地域金融機関は、厳しい環境下におかれそうです。
患者が薬局に出向かなくても薬を入手できるようになります。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を前提条件にインターネットでの購入を2025年以降に認めます。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まります。
自治体の税収が新型コロナウイルス禍から復調しています。日本経済新聞社の調査結果では、税収総額は3年ぶりに増加しています。前年度比で約3%増の19兆4140億円と2014年以降で最大でした。製造業など企業業績がコロナ禍の落ち込みを脱したのが寄与しています。ただ、コロナ対策関連の国の交付金の減額などで、歳入全体は2年連続で減少しています。交付金が見込めなくなるうえ、税収もいつまで好調さが続くかは不透明で、自治体には税収確保に向けた施策や行政のスリム化が一層求められます。
製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転しました。2023年4~4月期は11兆6425億円と前年同月期から12%増え、非製造業(8%増の11兆5652億円)を上回りました。同期間での逆転は08年以来となります。背景には、対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えしたことにあります。ただ、中国の景気減速など不透明な要因が多く、現在の増益ペースが持続できるかが焦点となります。
中国の少子化にブレーキがかかりません。2023年の出生数は900万人を割り込み、前年比1割超減るとの予測が出ています。今年の初めにゼロコロナ政策が終わりましたが、若者の就職難など将来への不安が根強いためです。地方の過剰債務や不動産不況といった問題のほか、将来の働き手不足に備え、法定退職年齢の段階的な引き上げなど対応が急務となっています。
牛丼の吉野家は2025年2月までに店舗面積が従来の半分のテイクアウト専門店を現状の5倍の160店に増やすとしています。出店費用も通常の半分で済み、配膳作業が無く、効率よく運営ができます。外食業界は新型コロナウイルス禍を経てテイクアウト需要が高まり、人手不足が続いています。この状況下で吉野屋は専門店を新規出店の軸にする方針で、外食の成長戦略に変化が起きています。注)テイクアウト専門店は、配膳などの教育が不要で、アルバイトが集まりやすく、運営にかかる人員は通常店とほぼ変わらないが、オペレーションの効率化で、より余裕のある運営が可能になる。
2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しです。試算では支給額が前年比で2.6%ほど増える見込みです。給付を抑制するマクロ経済スライド(年金財政を長期的に安定させるため、支給額の増減幅を物価や賃金が上がっているのを踏まえ24年度も発動)が発動し賃金などの上昇幅より0.4%分目減りします。
フランスのボージョレ地区で醸造したワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の販売が16日に解禁されました。2023年の輸入量は22年比2割アップの約20万ケースと11年ぶりに増加する見込みです。一方、秋の風物詩としての存在感は弱くなっています。輸入量は10年前に比べ69%少なくなっています。この背景には、国内に手ごろな価格のワインが普及し、年に一度の特別感が薄れつつあるのも一因です。とはいえボージョレ・ヌーボーでお洒落に飲るのも趣があっていいもんです。
将棋の全8タイトルを初めて独占した藤井聡太八冠に内閣総理大臣顕彰が贈られました。総理大臣顕彰は国家、社会に貢献し、顕著な功績を残した個人や団体を対象としています。将棋界では羽生善治九段に続いて2人目の快挙となりました。正に今の混迷・混沌とした時代にあって、多くの国民に夢や希望を与えました。
米大リーグ、エンゼルスからフリーエージェント(FA)となった大谷翔平選手が9日、自身のインスタグラムを更新し、日本国内の全小学校約2万校に3つずつ、計約6万個の子ども用グラブを寄贈すると発表しました。12月から来年3月までをメドに、全国の小学校へ順次配送するとしています。流石!日本が誇るスーパースターの大谷選手、グランド外でもスーパープレーです!!
国内初のカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、大阪府と運営事業者が具体的な工程を定めた実施協定を結びました。大阪での開業へ大きく前進しながらも、厳しい工期日程や災害対策などの課題が山積しています。地域経済の「核」との地元自治体の大きな期待をよそに、協定には事業者が経済の動向次第で撤退できる異例の解除権も盛り込まれています。はたしてこれが是か非か、ある意味で今の日本の実態なのかもしれません⁉
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大しています。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調査で分かりました。回収不能額は既に697億円に上ります。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超す可能性があり、スピード優先(金融機関はほぼリスクを負わずに貸出を伸ばすことができるため、競い合うように利用を促した)の副作用が出ています。
資本金1億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次いでいます。2022年度に1億円以下に資本金を減らした企業は21年度より3割増加しています。このまま放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が根底から揺らぐ恐れがあり、総務省は対策(資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も対象に加える)を急ぎます。
インボイス(適格請求書)制度の開始から1ヶ月が経過しました。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いています。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増加しています。10月に入っても左図のように、企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査結果が出ています。
厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での引き上げを検討します。給与や配当、年金などの年間の合計所得410万円以上を目安とする案があり、その場合は高齢者人口の4%にあたる140万人ほどが対象となります。所得が多い高齢者の負担増分を財源として世帯全員が住民税非課税の低所得者の保険料を引き下げます。対象となるのは、1300万人で高齢者人口の35%を占めます。
政府は2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めました。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になります。賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る状態を確実につくることができるかがポイントです。
企業に属さずフリーランスとして働く人が増加傾向にあります。安心して働くには病気やケガをしても生活が保障される安全網が欠かせない。厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにします。現段階の試算では、フリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通しとしています。ただ、働き方の多様化に伴い、労働者をどう線引きするかは難しい課題です。フリーランスは労働法の観点では、個人事業主で、一律に労働者扱いできません。企業側が契約を結ぶ際に、予め任意で労災加入しているか確認する仕組みが必要との意見もあります。
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を決めました。長期金利の上限は1%をメドとし、1%を一定程度超えることを容認します。この背景には、米国の金利上昇(5%台)や、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の長期化などがあります。日銀は持続的・安定的な物価上昇の実現に向けて、賃金と物価の好循環を重要な要素として位置づけていますが、2%の目標に向けて前進しているのかどうか⁉
生成AI(人工知能)が言語学習者の話し相手になり始めています。言語処理能力の飛躍的な向上で、より自然な会話ができるようになったためです。ヂュオリンゴやスピークなど米国発アプリを中心に「AIが相手だと間違えても恥ずかしくない」というニーズを掴んでいるようです。生成AIを使った安くて手軽な言語学習アプリは新たな選択肢として、英語学習熱の回復に一役買いそうです。
日本が海外の起業家に選択されるための環境づくりが進展しています。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあり、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにします。ただ、行政手続きのデジタル化や言語の壁への対応など取り組むべき課題は多いようです。
文部科学省は全国の高校の2~3割にあたる1千校を「DXハイスクール」に指定し、デジタル教育の拠点校とする方針を固めました。デジタル社会を担う人材育成の裾野を広げるのが狙いです。既に配布した学習用端末の更新費を含め、小中高のデジタル環境整備に約5年で6千億~8千億円を投じる方針です。指定を巡って差別化、生き残りを図る学校が増えると思います。
厚生労働省は介護サービスを提供するために事業者が地方自治体に届け出る方法を2024年度からデジタル申請に統一します。自治体ごとにバラバラだった書式も共通にします。介護分野に根強く残る紙文化を改め、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)の加速につなげるのが狙いです。
日本のドル換算での名目GDP(国内総生産)が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しであることが国際通貨基金(IMF)の予測で分かりました。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいですが、長期的な日本経済の低迷も反映しています。一方、1人当たりの名目GDPでは、日本は23年に3万3949ドルとIMFのデータがある190の国・地域のうち34位となる見込みです。2000年時点では、187ヵ国・地域のうちでルクセンブルクに次いで2位でした。失われた30年と言われていますが、この30年間、日本はいったい何をしていたと言わざるを得ません。
静岡県の熱海市や伊豆地域で官民が企業研修に的を絞り法人団体旅行を呼び込んでいます。かつて人気の社員旅行から個人旅行へシフトし、新型コロナウイルス禍での落ち込みを経て、個人需要は復調していますが、法人需要は戻りが鈍いようです。そこで、研修先として提案したり、研修に温泉やフィットネスを組み合わせたワーケーションを実証実験したりしています。観光だけではないニーズの開拓で持続性を高める考えです。また、ホテルは人手不足で休日需要に供給が追いつかず、法人需要を取り込めば平日と休日の繁閑差の解消につながります。働き方改革の機運も捉えた企業研修からの法人旅行開拓は、シーズンに左右されにくいインバウンドの獲得ともに重要性を増しています。バブル経済破綻以降なおざりにされていた法人需要に新たなビジネスチャンスがありそうです。
介護業界から人材が流出しています。厚生労働省の分析(入職超過率)によりますと、2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減少しました。飲食、小売、製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えました。介護業界は、介護保険制度でサービス価格は公定価格となっており、物価が上がっても価格に転嫁できず、過去にない厳しい経営環境にあります。介護を必要とする高齢者は増えており(2040年度に約280万人が必要で2019年度と比較して約69万人の不足)、処遇の改善による介護士の確保が急務です。
JTBや三井不動産が富裕層のインバウンド需要を開拓しています。がんの診断・治療や日本酒、雄大な自然体験など、「医・食・体験」に着目した旅をを仕掛けます。オーバーツーリズム(観光公害:多くの旅行者が観光地に集中し、混雑などで満足度が低下、地元住民との共存も困難になる)を軽減しながらインバウンド消費の質を高めます。ただ、課題は富裕層をもてなす人員の確保、特に外国語を話せる人材を確保する必要があります。日本特有の文化や資源を守りながら、需要喚起につなげられるかどうかがカギとなります。
ホンダが日本の無人タクシーの実用化で先陣を切ります。19日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と2024年前半に共同出資会社を立上げ、26年から東京都内中心に運行すると発表しました。無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待されています。安全面を磨きながら運行データ蓄積で先行する米中を追い、自動運転時代の本格な到来に備えます。日本で先陣を駆けるホンダの成否は、国内の自動運転の普及を占ううえで、重要な試金石となります。
今や中国を追い抜き人口で世界最大となったインド。商用車を含む新車販売は2022年度に485万台を記録し、日本の販売台数を抜いて世界第3位となりました。スズキがインドでの電気自動車(EV)生産に着手するのも、将来の成長を見据えたものです。一方、日本のEV市場は小さく、23年4~9月の乗用車販売に占めるEV比率は2.3%にとどまっています。新車販売台数も年500万台を大きく割り込み、自動車メーカーを支える豊かな国内市場ではありません。EV産業を自国に根づかせる各国の誘致競争が激化していくなか、ますますインドの存在感が高まっています。
日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構(OECD)の調査(データ)で分かりました。企業の待遇改善で格差は縮まりましたが、なお先進国平均の約2倍あります。さらに格差を縮めるためには、男女が平等に働ける環境整備が不可欠です。テレワークや時差出勤を積極的に導入し、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを進めるのも一考だと思います。
信用金庫の預金の伸びが鈍化しています。2023年9月の信用金庫の預金増加率は前年同月比0.3%と前月から横ばいとなり、20年ぶりに低水準となりました。マイナスも視野に入ってきました。高齢化と無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済という2つの強い逆風が吹くなか、信金は若年層の開拓を急いでいますが、預金金利が復活するなかで、都銀や地銀との競争が一段と激しさを増してきそうです。歩留まりの高い個人預金をどれだけ獲得できるかが地域経済に根を張る信金経営の安定性を左右します。
粉飾決算などコンプライアンス(法令順守)違反が発覚し、借換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えています。コンプラ違反関連の倒産は、2023年1~8月で228件と前年同期比39%増加し、同期間で過去最多でした。新型コロナウイルス禍の融資金融機関が審査の質よりスピードを優先させた副作用が出ているとみられます。コロナ禍の資金繰り支援は、倒産抑制に寄与した半面、本来なら淘汰されるべき企業(ゾンビ企業)の延命にもつながりました。今後、金融機関は事業の成長性をしっかり見極める事業性評価を実施することが重要です。事業性に問題があれば、廃業や他社によるM&A(合併・買収)を含めた方向性(あるべき姿)を示していく姿勢が求められます。
東京商工リサーチが10日発表した2023年度4~9月の企業倒産件数は前年同期比37%増の4324件でした。上半期としては、新型コロナウイルス感染拡大前の19年度以来、4年ぶりに4000件台になりました。原材料価格の高騰のほか、政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ています。年末にかけて増加することが懸念されます。
国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、積み立て途中で過度な引き上げにつながらないよう目安を設けます。負担金の増額幅が大き過ぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかけます。管理組合のは計画的な積み立てを促すとしています。当たり前のことですが、何にでも経年劣化はあります。
政府は6日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」備え、緊急対策をまとめました。荷主や消費者の意識改革など、一連の施策により24年度に見込まれる14万人の運転手不足を解消できるとみています。ただ、トラック事業者は中小企業が多く、対策が浸透するかは課題も多く残っています。
プロ野球巨人の原辰徳監督が4日、今季限りで退任することがわかりました。計17年の在任期間と通算1291勝は球団史上最多です。ただ、監督としての実績が積み上がるほど、長期政権の弊害も生まれます。組織内での積極的な意見交換や主力選手の新陳代謝の不足により、チーム力が落ちた感は否めません。これは企業経営にも通じます。来シーズンは心機一転、阿部新監督に大いに期待が集まります。がんばれ新生ジャイアンツ!!
日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がります。人手不足に悩む地方は1円の上げ幅を競い、働く人は年収の壁に戸惑い、企業は価格転嫁の壁に悩んでいます。賃上げの継続は企業が生産性を高め、収益力を上げることが前提です。1円の賃上げを巡る競争は、地域の成長戦略の優劣を問うことになります。
米大リーグは1日、レギュラーシーズンが終了し、エンゼルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグ1位の44本塁打で、日本勢初の本塁打王に輝きました。打撃部門の主要タイトルに輝くのはメジャー6年目の大谷選手にとって日米通じて初めてで、日本選手では2004年に2度目の首位打者となったイチロー(マリナーズ)以来となりました。日本人の誇り、偉業の達成です。
口コミを装い商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング」(ステマ)も規制が1日、始まりました。企業などが依頼した宣伝にもかかわらず、その旨を明らかにしないなど広告と分からないケースは景品表示法違反(不当表示)となります。処分対象は広告主で、実際に交流サイト(SNS)などで宣伝を担う「インフルエンサー」ら投稿者は含まれません。違反した広告主は措置命令の対象となり、従わない場合は2年以下の懲役や300万円以下の罰金などが科されます。
消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス(適格請求書)制度が10月1日から始まりました。仕入れ時に支払った消費税額を納税時の納税額から差し引く「仕入れ税額控除」にインボイスが必要になります。発行できるのは課税事業者だけで免税事業者はできません。複雑な制度のため当面は混乱も想定され、課税事業者への転換が必要とみられる免税事業者の登録はなお途上のようです。
政府は物流業界の人手不足が懸念される2024年問題の緊急対策で、玄関前などの「置き配」への誘導策を盛り込む方針です。運送業者の負担を軽くするため、利用者がインターネット通販などで事前に置き配を選択するとっ別途ポイントを得られる仕組みを想定します。岸田文雄首相は28日、来週中に関係閣僚会議を開いて、「物流改革新緊急パッケージ」をつくると発表しました。宅配ボックスの導入が加速しそうです。
水産物の水揚げが全国屈指の焼津漁港が立地する静岡県焼津市で「さかな文化」を軸にした観光地づくりが始動します。官民連携で港周辺のテレワーク拠点に宿泊機能を整備したり、体験型サービス(マグロのセリ見学など)をネット経由で販売したりする。地域性を生かして観光地としての付加価値を高め、経済活性化や交流人口の増加を目指します。面白い取り組みだと思います。
新型コロナウイルス禍の行動制限で溜まったコロナ貯蓄の上積みが終わりに近づいています。家計の貯蓄率が4~6月期に感染拡大前の水準を下回れば、取崩しの局面に入ります。総額59兆円のお金が消費を刺激する効果が期待される一方、物価高による生活防衛で滞留する可能性もあります。消費を安定した軌道るためには、人件費の適切な価格への転嫁などを進め、家計の賃上げ期待を高める取り組みが必要不可欠です。
年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る『年収の壁』問題を巡り、厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました。2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置とし、10月から実施します。
本日も新居町商工会にて、無料経営相談を9時から17時まで実施しています。相談の対象者は湖西市に住所がある方、会社やお店がある方です。売上向上、原価管理、販売促進、事業計画書策定、補助金申請など、事業に関することでしたらご相談に応じます。電話にてご予約のうえ、気軽にお越し願います。問い合わせ先(新居町商工会)☎053-594-9634※原則として、今年の12月まで毎週金曜日の9時から17時まで無料相談を実施しています。
政府・与党内で一般ドライバーが乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が急浮上しています。インバウンド(訪日外国人)旅行客数の回復などでタクシー需要が高まる一方、運転手の減少に歯止めがかからないことが背景にあります。ただ、安全の確保、利用者保護などの観点からさまざまな課題もあります。慎重な議論・協議が求められます。
外国人を経営陣に迎え、事業の海外展開を目指すスタートアップが増えています。例えば、2022年に日本人と中国人が共同創業したSake RD(東京)は、中華料理に合う日本酒を国内の酒造会社と共同開発して10月にも中国で発売予定です。現地に詳しい人材の活用で、好みにあった商品開発や市場開拓の迅速化につなげます。従来外国人との共同経営は言語や価値観の違いといった難しさがありましたが、世界の舞台で戦うスタートアップを目指すには、経営陣のグローバル化や多様性も重要なファクターになります。
米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化します。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。また使用済みの段ボールなど廃材も出ないメリットがあります。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024問題」などで人手不足が見込まれるなか、約30の日本の全店舗で順次導入するとしています。
米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手は16日、今季の残り13試合を欠場することが決まり、メジャー6年目のシーズンを終えました。素晴らしい成績を残していますが、やはり故障の程度が心配です。これからも特に年齢的(29歳)なこともあり、さらに怪我との闘い(リスク)が続くと思われます。
ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞(ノーベル賞へのパロディーの意味合いも込めて米国の科学ユーモア雑誌が1991年に創設)」の今年の受賞者が14日発表され、明治大の宮下芳明教授と東大大学院の中村裕美特任准教授が「栄養学賞」を受賞しました。電気を通した箸やストローで飲食物の味を変える方法を提案しました。日本人のイグ・ノーベル賞受賞は17年連続です。
静岡県内で稲作農家と養蜂業者が手を組む「耕蜂連携」が進んでいます。ミツバチが蜜を集めるための花を咲かせるレンゲを水田で育て、緑肥としても使います。減少が続くハチミツの原料確保と稲作の肥料高騰対策の双方につながるとして、県が後押しする珍しい取り組みです。2025年度までに耕蜂連携の対象面積を22年度比3倍に増やす方針です。
日本経済はバブル崩壊後、借金を手控える動きが広がり(金融機関の貸し渋りなどを背景に、設備投資は新規借り入れを避け、キャッシュフローの範囲で賄う)、生産設備やソフトウェアなどの高齢化が進んでいます。2023年度の経済財政白書は、主要7カ国(G7)で2番目に老朽化していると分析しました。生産性を高め、所得を増やすには人への投資に加え、設備の更新も重要な課題です。ヒト、モノの高齢化は深刻です。
水素の普及を後押しする動きが世界で相次いでいます。ドイツでは売買を仲介する世界初の市場を2024年に開設します。日本は生産コストの一部を政府が支援する仕組みを検討しています。水素は燃焼時に温暖化ガスを排出せず、脱炭素のエネリギー源として期待を集めますが、生産コストが高いです。市場の開設などで取引量を増やして価格を下げ、採算が取れるレベルまで普及につなげることが課題です。
政府は年内にまとめる経済安全保障の対処指針に、外国による貿易の制限や技術移転の要求といった経済的威圧への対応を盛り込む調整に入りました。巨大市場を背景にした経済力を武器に、他国や企業に圧力をかける中国が念頭にあります。各国や産業界と連携し一方的な圧力に対処します。国際ルールの正当性を保ちながら迅速な対応ができる仕組みを構築することが期待されています。
東京都心のオフィスビルの空室率が10年ぶりの高水準に迫っています。在宅勤務の定着やオフィスの集約で都心の空室率は8月まで供給過剰の目安とされる5%を31ヶ月連続で上回りました。賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきました。不動産各社は新興企業など新たな借り手を取込むことになります。米主要都市のように、日本でもオフィスをホテルなどに変える動きへの契機となるのでしょうか⁉
全国の地方銀行(広島銀行)や信用金庫(福岡ひびき信用金庫)が返済期間を最長50年に延ばした住宅ローンに注力しています。米利上げで外債運用頼みが厳しくなったこの1年間で、約10の地域金融機関が導入や拡充に動きました。職人不足や資材高で住宅価格の上昇が続くなか、毎月の返済額を抑えたい若年層を開拓します。ただ、金融機関にとっては、長期の融資が増えるほど与信管理の難しさ(リスク)は増すことになり、貸し倒れになった場合や、市場金利の動きによる金利リスクで金融機関の収益に影響を及ぼす場合もあり、今後、審査やリスク管理はより重要になってきます。
ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガム市議会は5日、事実上(地方財政法)の財政破綻を宣言しました。賃金格差の是正などに関する支出が膨らんだことで財源が足りなくなりました。また、ITシステムの導入費もかさみ財政が行き詰りました。今後は年度予算の見直しなどの打開策を協議することになります。日本でいうなら大阪市が財政破綻したようなイメージでしょうか⁉
2023年産新米の店頭価格が前年比6~7%高い状況です。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う肥料高が影響しています。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化による外食需要増も押し上げている要因です。主食のコメ価格上昇で消費者の節約志向が強まる可能性があります。新潟県や宮城県など主産地のコメ価格は22年産も上昇しており、コメ全体では2年連続の値上がりとなる見通しです。
文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表しました。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、25年後にスタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価されました。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に始動します。下馬評を覆して東大、京大が落選し、選ばれた東北大は日本の大学として初めて女子学生を受け入れ、「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」を揺るがない理念としてうたってきました。大いに期待しましょう!!
厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に動くようです。これまで欧州連合(EU)加盟国の出身者らに対象を絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短3年でドイツ国籍を追加取得できるようにします。世界的に複数国籍を認める国が増加しており、国際競争力低下への危機感から門戸を開放すます。一方、日本では複数国籍は認めていません。2022年末に初めて在留外国人が300万人を超えた今、国際競争力を維持するために多元的な活力のある社会を築いていくことが不可欠です。日本の針路と戦略の見直しが問われています。
ガソリン価格が30日、15年ぶりに最高値を更新しました。2022年初からの価格上昇を分析すると、為替の円安の影響が上昇の8割を占めています。日銀が金融緩和政策を続ける限り、円安基調は続くとの見方が多く、政府・与党は補助金を年末まで延長し、価格高騰を抑制します。ただ、日銀の緩和政策と円安によってガソリン高が続けば、物価高対策がさらに長引く恐れがあります。特に私の場合は、ハイオクガソリンだから家計に響いています⁉
円の実力が下がっています。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈下している。要因となるのはデフレ経済や金融緩和です。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫っています。今後、円の購買力を復活させるためには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要があります。物価と賃金上昇の好循環が実現すれば、投資対象としての国内の魅力は高まります。そして投資が増えれば賃上げと物価上昇につながり、円の実力を取り戻すきっかけとなります。
日本相撲協会は28日、大相撲秋場所(9月10日初日、東京・両国国技館)の新番付を発表し、先場所で東小結として11勝を挙げた琴ノ若が新関脇に昇進し東に就きました。東前頭筆頭で10勝の錦木は新三役となる東小結に座りました。横綱照ノ富士の復活、2大関(貴景勝、霧島)のカド番脱出、新大関豊昇龍の連続優勝の行方、琴ノ若の大関挑戦スタート、伯桜鵬の快進撃など非常に話題満載の楽しみな場所になりそうです。
日本テレビ系の人気演芸番組「笑点」でレギュラーを務めている落語家の林家木久扇さんが27日、50年以上にわたって出演してきた同番組を来年3月で卒業すると発表しました。新メンバーは、今後番組内で発表する予定ということです。司会の歌丸さんが交代したあたりからメンバーの顔触れがずいぶん変わってきました⁉
2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっています。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保できる工事を原則とする方針です。現状では新たな規制に2割が対応できていないとしています。労働時間の縮小で今後は工期の長期化は避けられません。今後は、公共工事だけでなく民間発注の工事も長期化と費用増が進むことが懸念されています。
ヘルパーが高齢者宅を訪れる訪問介護の事業環境が厳しい状況です。利用者が10年で2割増えたのに対し、訪問員の38%は60歳以上、7人に1人は70歳以上です。仕事の過酷さから若い職員が集まらずベテラン職員に依存しています。厚生労働省は24年にも施設職員を訪問で活用できるようにし、人手不足に対応します。団塊の世代が後期高齢者に入り、介護保険の給付は一層増加する見込みです。職員の待遇を改善して担い手を確保し、効率の良い介護サービスに変えていかなければ制度の持続性が損なわれます。
中国の紙おむつ市場が転機を迎えているようです。従来は日本企業など海外のブランドの製品が強かったのですが、節約志向の高まりでコストパーフォーマンスに優れた中国ブランドが存在感を増しつつあります。また、中国勢の海外進出も始まっており、東南アジアなどの新興国市場でも日本企業との競争が起こりそうな気配です。おむつ戦争勃発⁉
学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能(AI)の活用が広がっています。従来は思考能力を問う記述式の問題などにAIを導入することは難しいとされてきましたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になりました。講師不足の解消などにつながると期待されています。人気講師を抱えて集客する予備校のビジネスモデルは過去のものとなりつつあるようです。
政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針です。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増加する可能性が出てきたためです。申請者や政府側の事務負担を軽減して環境を整えるのも不可欠な要素です。人材不足の一助になるとよいと思います。
東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設けます。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせスーパー戦隊など特撮シリーズに導入します。天候に左右されることなく日程を組むことができるため制作費を抑えることが可能になり、映画・テレビ制作などで問題となっている長時間労働の是正、働き方の改善につながります。もうそういう時代になっているんですね⁉
和牛の生産が拡大しています。世界的な「和牛ブーム」を受けて輸出は急増し、訪日客などからの人気も高まっています。2021年までの10年間で和牛など肉用牛の産出額が全国で最も伸長した鳥取県では、ゲノム解析など先端技術を駆使して質向上を加速します。生産者の高齢化や飼料価格高騰といった逆風もありますが、稼げる畜産の実現に向けた努力が各地で続けられています。あ~たまには高級和牛が食べたい!!
高齢化でお墓の面倒を見る後継者がいなくなり、墓じまいをする人が増えるなか、愛知県一宮市の葬儀会社「のいり」が5年間の期限付きでお墓を借りられる「レンタル墓」の運営を始めました。墓に対する考え方が変化するなかで、顧客ニーズ(自前のお墓は買えないけど5年くらいは故人を供養したい)を捉え、新たな弔い方を提案しています。