民間の宇宙ビジネスの市場を成長させるための政府の「宇宙戦略基金」が動き出しました。スタートアップや大学に最大で費用の１００％を補助するなど、研究開発への参入を促します。一企業に５３３億円の支援を見込む事業もあり宇宙分野の技術革新へ注力していきます。今回の公募テーマは月面での電源技術などで、これが実現できれば宇宙開発を有利に進められる技術テーマも多く盛り込まれました。一方で基金から資金を出した企業や大学の技術開発が着実に実を結ぶようにサポート体制を構築する体制も必要不可欠です。

民間有識者でつくる「人口戦略会議」が２４日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになりました。若い女性の減少で消滅可能性のある市町村は東京圏以外だと46%に上りました。また東京２３区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えています。言い古されてきたことですが、女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、子育てと教育への経済負担の軽減などが強くスピード感を持って求められています。

買い物難民が増加しているようです。６５歳以上の高齢者のうち、約４人に１人が住居の近くに商店がなく、食糧確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかりました。農村部だけではなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急いでいます。この背景には、商店の廃業、バスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えていることや、自動車免許を自主返納して移動販売や宅配に頼らざるをえない高齢者がいることです。高齢化に加え、インフレで個人の実質所得も伸び悩むなか、買い物難民の増加傾向は続きそうです。この５０年で買い物状況は様変わりしてしまいました。

企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大します。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づけます。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防止します。虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科されます。この背景には、２０２３年に日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使用されている恐れがあることがわかりました。政府は監視強化の具体策を検討してきており、新たな規制案を公表し、外為法の省令を改正します。

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が増加しています。総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人でした。１３年度は５７２７人で約１０年で2.2倍となりました。この要因としては、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられます。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されます。※一般行政職：政策の企画立案や窓口業務など主に事務を担い、さまざまな部署を渡り歩く。

外国からの３月の訪日客数と１～３月の旅行消費額がともに過去最高を更新しました。円安の追い風を受け、体験型サービスへのコト消費が沸いた形です。一方、持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム（地元住民の生活に影響が生じる）対策の動きも出てきています。３大都市圏に偏在している外国人宿泊を地方に分散し、観光公害対策を踏まえ、持続可能な観光地域づくりを加速していくことが喫緊の課題となりそうです。

自治体が公共施設の管理を民間に委ねる「指定管理者制度」が広がっています。民間の知恵と工夫でサービス向上などを進める狙いがあり、全国の市町村の２０２２年の導入率は３分の１に達しています。２００６年に制度の活用を始めた浜松市は、２４年４月時点で制度の対象となる４９２施設のうち、２５８施設で導入（52.4%）しています。

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、２０２５年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で４２．７％増の８９５人でした。国立高等専門学校機構によると、２２年度に本科と呼ばれる５年間の課程を卒業後に就職した人は５０００人程度で求人倍率は２０倍を超えています。各社は専門知識やスキルを持つエンジニアとして活躍できるとして、いち早く囲い込もうと採用活動が早まる傾向にあります。高専卒は即戦力としての大きな魅力があります。

日本の果物山地に地球温暖化の脅威が迫りつつあります。気候予測データに基づいて計算すると、リンゴやミカンなどの今の栽培適地のうち３～５割は２０５０年ごろに不適となるようです。これは果実の需給を左右し、価格に影響する可能性もあります。果樹は数十年単位で栽培します。植えて数年間は収穫ができず、投資の回収に時間がかかるケースが多いことから、長期的な視点に立って、品目の転換を含めて産地単位で対策を進めていく必要があります。

日本の働き手が枯渇状態になっています。今は職に就かず仕事を希望する働き手の予備軍は２０２３年に４１１万人で１５歳以上のうち３．７％にとどまり、割合は２０年で半減しています。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近づいています。企業を支えてきた労働余力は先細り、非効率な事業の見直しを迫られているのが実情です。企業も戦略の転換を迫られています。日銀のマイナス金利解除に伴い、金利は上昇していくことが予想され、人手不足で採用ができず、非正規の時給引き上げが続いていけば、低採算の事業は選別し撤退を余儀なくされることになりかねません⁉

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明し、ＪＲ東海が計画を進めるリニア中央新幹線の行方に関心が高まっています。２０１７年に川勝知事が反対を表明して以降、同県内の工事に着手できない状態が続いてきました。難工事区間や建設コストの上昇など、ＪＲ東海にとっての課題は静岡県の未着工区間だけではありません。労務賃金や物価高騰を踏まえて検討を余儀なくされるなど、一大プロジェクト完成に向けた道のりはとても厳しく険しいと思います。

２０２３年４月に法律で着用が努力義務となった自転車用ヘルメットが普及していません。東京都や大阪府で警察が今年に入ってから公表した調査では１０％を下回りました。持ち運びの煩雑さや見た目を気にして敬遠する利用者も少なくなく、どう定着させるかが課題となっています。個々の自転車の使用方法やライフスタイルに合わせ、どんな種類や値段の商品を選択すればいいのか、管理方法をどうすればいいのか、など商品開発（ヒット商品）のヒントにつながると思います。

新年度に入る４月１日からトラックなどの運転手、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の４業種に対し、残業時間の上限規制の適用が開始されます。働き方改革のためですが、図のように人手不足が深刻化する２０２４年問題への懸念が伴います。

厚生労働省はｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）に掛け金を出せる期間を現状の６５歳未満から７０歳未満に上げます。６５～６９歳で働く人は２０２３年に５２％に達しました。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなります。働いて一定の所得がある人が老後の資産形成を続ければ退職後の暮らしが楽になります。また、掛け金の上限と受給開始年齢の上限引き上げも検討するようです。

プラモデルやフィギュアなどを販売する駿河屋の新しい本店（静岡市葵区）が２２日に完全オープンしました。１～３階のアニメグッズやプラモデル売り場に続き、４階に国内最大級のトレーディングカード（トレカ）売り場が開業しました。来年以降、商材がかぶらない形でさらに周辺に店舗を増やす予定です。運営会社は国内外から静岡の中心市街地を周遊してもらい観光地化すると意気込んでいます。浜松にも来てほしい。

三井住友銀行やみずほ銀行が紙の約束手形、小切手のサービスを相次ぎ廃止します。政府は２６年をメドに紙の手形・小切手の電子化を目指していますが、削減幅は２６年度の全廃に向けた全国銀行協会の当初計画の７割にとどまっています。大手銀行が背中を押すことで、中小企業の業務負担を改善し生産性改善につなげる狙いがあります。電子化には支払い元、支払い先が一体となった移行が必要なる負担もありますが、労働力不足に悩む日本の中小企業にとって紙の手形の廃止は業務のデジタル化へ向けた好機となりそうです。

商品名は「ひみつの炊き込みごはん」さかなの日に合わせ３月７日に公式サイトで発売しました。内容量は２～３人前で価格は１９６５円。４月上旬から順次発送を始めるようです。未利用魚：サイズが規格外だったり、周辺地域で食習慣がなかったりなどの理由で市場に出回りにくい魚。熱海周辺の海域には約１５００種類の魚類のうち３～４割の種類が漁獲されている。ぜひ食べてみたい一品です。

２０２４年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出しました。日本企業はバブル崩壊後の失われた３０年の間、賃金を抑制し続けてきました。人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向けられます。構造改革や生産性向上の取り組みを続け、賃上げ力を持続できるかが成長を左右します。成長に向け人的投資を積極化できるかどうかが、企業の優勝劣敗につながります。

女子大が理工系学部を新設する動きを加速しています。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立ちます。この背景には１８歳人口の減少による定員割れへの危機感があり、新たな学生の獲得で生き残りを図るのが狙いです。今後は女性研究者の活躍につなげられるかが課題となります。熱い女子の戦いが始まっています。

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強化されます。国土交通省は労働環境の悪化を招くような短か過ぎる工事期間での受注を禁止します。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求めます。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材の確保につなげようとしています。ただ、建設業は２４年４月から時間外労働の上限規制が適用されますので、１人あたりの労働時間が短くなれば、より多くの人手が必要となり人材が逼迫する危険性もあります。

厚生労働省が２７日発表した２０２３年の出生数は７５万８６３１人で、前年から５．１％減少しました。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと３５年にも５０万人を割り込みます。結婚適齢期の人口が急減する２０３０年の崖を越えると出生数の反転は困難になります。結婚を墓場にしないためにも、政府には雇用や所得の抜本的な改革が望まれます。

厚生労働省は従業員が１００人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けます。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査報告があります。子育てをしやすい体制づくりを企業に促します。ただ、従業員が少なく、仕事を補い合うのが難しい企業には課題が多いです。幅広な環境を整備するため、２４年度からは育休で休む同僚の仕事をする社員に手当を出す中小企業への助成額を拡大するとしています。政策の奏効に期待するほかありません。

民間保育園を運営する企業が習い事サービスに注力しています。保育の受け皿の拡大や就学前の子どもの数の減少で保育園に入れない待機児童は減少しています。地域によっては保育園が入園希望者を取り合う構図も出てきています。運営各社は体操教室や英語教育などで魅力を高め、収益的に経営が成り立つ子どもの数を確保する経営戦略が不可欠です。待機児童の減少は、保護者が保育所を選ぶ時代になってきたということで、保育園の魅力向上に向けて付加的保育が必要なのかもしれません。

米国の宇宙企業、インチュイティブ・マシンズの開発した無人の月着陸船が、民間企業としては初めて月に着陸して地球との交信に成功しました。アポロ１７号以来、半世紀ぶりの月面着陸です。月開発ブーム再来の背景には、月に氷が存在することが分かってきたからです。水があれば飲料水だけでなく建築資材や燃料の製造が可能で、月面基地の建設も視野に入ってきます。有人ロケットが月で燃料補給して火星に行ける可能性も広がります。

訪日客消費の回復で地域差が生じています。新型コロナウイルス禍前の２０１９年に比較して山形や和歌山、高知が大きく伸びています。中国からのインバウンドの戻りが鈍いため、中国依存度が低かった地域ほど消費の伸びが大きいようです。各県はクルーズ船誘致や中国以外へのＰＲを通じて訪日外国人の多様化を目指しています。２３年の日本のＧＤＰ成長率は実質1.9％ですが、うち３分の１程度がインバウンドによる押し上げ効果です。インバウンド消費は、少なからず日本経済を支えています。

ファミマとコカＢＪＴはトラック物流で提携します。コカＢＪＴが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届けます。運転手の長時間労働を是正する４月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきました。人口が減少するなかで輸送力を確保するにはデジタル化による抜本的な省人化が必要になります。政府が昨年発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、自動運転トラックの実用化やダブル連結トラック（１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能）の導入推進などを盛り込んでいます。

日本経済新聞社が２０２３年１０～１１月に世論調査をした結果、働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、７０歳以上の回答が３９％で、１８年の調査開始以来最高でした。何歳まで働くつもりかの平均値は１８年（66.6歳）から1.8歳上がって６８．４歳でした。健康で働く意思さえあれば何歳になっても働けます。「生涯現役」を目指してこれからも頑張ります。

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにします。年間で少なくとも５００万件超の手続きが省略化される見通しです。企業にとっても事務負担が軽減し、より生産性が高い業務に人員を振り向けられるメリットがあります。各省庁がバラバラに扱う公的情報を管理するデータベースを整備します。また、商業登記のほか、不動産登記や住所表記などもそれぞれ一括のシステム構築を想定します。３月にも関連法の改正案をまとめて今国会に提出するとしています。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）が半世紀ぶりにドイツに抜かれ世界４位に転落しました。円安の影響が大きいとはいえ、バブル経済崩壊以降、力強い成長を実現できなかった結果で、今後も順位を下げ続けるとの予測もあります。足元は物価高で消費が弱いうえ、さらに人手不足も深刻化しています。賃金が持続的に上昇するかどうかが景気浮揚に向けた焦点になります。また、成長への鍵を握るのは、脱炭素分野などの産業振興、新興企業（スタートアップ）育成による技術革新の促進など挙げられます。「失われた３０年（コストカット経済）」のツケは重いです。

経済産業省は従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出します。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげます。政府は改正案を１６日に閣議決定し今国会での成立を目指すとしています。

地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しています。金融庁によりますと、２０２３年４～９月の地銀９９行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前（２２年１０月～２３年３月）より１４㌽高い５４％となりました。一方、メガバンクなど大手９行は４㌽高い７６．５％でした。２３年４月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に依存した融資慣行が大きく変化しつつあります。今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる信用保証付き融資での経営者保証（中小企業の４割が使う信用保証制度では、融資の７割で経営者保証が使われています）の取り扱いです。

総務省が６日に発表した２０２３年の家計調査で、浜松市は一世帯当たりの餃子の年間購入額（持ち帰り専門店、スーパーでの販売が対象）が全ての県庁所在地と政令指定都市で最多でした。３年ぶりの首位奪還です。コロナ禍が明け外食が回復するなか、家に持ち帰って食べる習慣の強い浜松市が統計上有利に働いたとの分析もあるようです。「何はなくともやっぱりギョーザ」ですよね！

政府は５日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示しました。現在は原則認めていない転職の要件を緩和します。本人の意向による転職を制限する期間を業種ごとに就労１年から２年の間で設定できるようにします。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出を目指します。「選ばれる国」への起爆剤となりますか⁉

文部科学省は２０２６年度から専門学校の履修制度を大学と同じ単位制に移行を開始します。大学に編入しやすくし、就職後のリカレント教育やリスキリングといった学び直ししたい人の背中を押します。ＩＴや医療福祉のような人手不足が深刻な分野で専門スキルを持つ人材を育成します。（参考）少子化の影響で全国の専門学校は減少傾向にあり、２３年は２６９３校で、１３年から１１８校減少しています。近年では毎年３０校程度ずつ減少しています）

消費税の税率や税額を請求書に記載するインボイス（適格請求書）制度のもと、２月から本格化する確定申告で初めて消費税を納税するのが約１４０万事業者に達することがわかりました。制度は適切な納税に欠かせないですが、事業者の事務負担は増えます。２月以降に本格化する事業者の納税事務が混乱すれば、制度への信頼が損なわれます。円滑な導入には、行政によるきめ細かな対応が必要不可欠となります。

集めた預金の貸し出しに苦戦していた地方銀行の経営環境が変わりつつあります。預金のうち貸出金に回った比率を示す預貸率は全国地方銀行協会加盟の地銀で７７．８％と３年半ぶりの高水準で、第２地銀は２２年半ぶりに８０％を超えました。新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴う資金需要が地方でも活発化してきました。ただ、預貸率の上昇は銀行にとって本来プラス要因ですが、一方で貸出金を増やす余地（原資）が狭まっていることへの懸念もあります。キーポイントは預金集めで、各行では預金金利を上げる動きが拡大しています。

３場所連続休場明けの横綱照ノ富士が１３勝２敗で並んだ関脇琴の若との優勝決定戦を寄り切りで制し、４場所ぶり９度目の優勝を果たしました。また、決定戦で敗れた琴ノ若は、大関昇進の目安とされる直近３場所合計３３勝に到達し、昇進が確実となりました。照ノ富士の優勝は、１４日目の対豊昇龍戦が不戦勝となったことも一要因と思います。体力の温存ができ、千秋楽の優勝決定戦に臨む際も不安がなかったように想像します。来場所は１横綱、４大関となり、ますます白熱した戦いが始まります。

東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めています。大きな組織では埋没してしまいそうなテーマに焦点を当て、外部の資金やノウハウを取込んで事業化する取り組みで、スタートアップ育成の新形態となりそうです。

２０２３年の小規模企業の倒産件数は８２９２件と前年比３６％増え、倒産全体の９割超を占めました。新型コロナウイルス禍の政府の資金繰り支援で生き残ってきましたが、物価高や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立っています。デジタル化の遅れ（キャッシュレス決済対応など）も足を引っ張っています。政府は支援の柱を資金繰りから事業再生に移す方針のようです。金融庁は金融機関向けの監督指針を２４春に改正し、「資金繰り支援のとどまらない経営改善支援や事業再生支援等」について、先延ばしすることなく実施する必要があるとしています。抜本的な経営改革が金融機関と企業に求められます。

大相撲初場所初日は１４日に東京・両国国技館で始まります。横綱照ノ富士は腰痛などによる３場所連続休場から再起を期します。先場所優勝の大関霧島は横綱昇進、関脇琴の若は大関昇進に挑戦します。優勝争いは霧島を中心に混戦（混沌）が予想され、見どころがいっぱいです。静岡出身の熱海富士の活躍にも大注目です。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、２年に１度の対日経済審査の報告書を公表しました。人口が減少する日本で働き手を確保するための改革案を提言しています。定年の廃止、就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すように訴えています。働き手の減少は、日本の経済力の衰退に直結し、社会保障の維持もいっそう厳しくなります。政府や企業は、提言を真摯に受け止め成長維持に向け、現実を直視した対応が求められています。

大手銀行や地方銀行が消費者向けのカードローンに注力し始めました。借入れから返済までをスマートフォンで完結できるアプリを導入する銀行が目立っています。新型コロナウイルス禍で減少が続いていた銀行全体のカードローン残高も増加に転じました。ただ、金融機関にとって復活する個人消費は追い風となりますが、借り過ぎを招かないような慎重な審査姿勢も求められています。

街中でよく見かける柔道整復師の施術所として広く使用されている整骨院の名称（看板）ですが、今後は禁止される方向となりました。もともと法的には使用できない名称で、利用者が適切に選べるように厚生労働省が広告ガイドラインを作って改めて規制します。この背景には、施術所の増加で競争が激化し、一部に誇大な広告で利用者を集める実態があります。確かに施術所の多さを肌で感じています。

仕事を探す６５歳以上のシニア層が急増しています。ハローワークで職を探す有効求職者は２５万人と１０年間でなんと2.2倍になりました。この背景には長い老後を過ごすために、仕方なく働かざるを得ない面もあります。この先、人口減で働き手の不足がますます懸念されます。働く意欲のあるシニア人材の活用が産業全体で進めば、供給制約の緩和や潜在成長率の押し上げにつながる効果が期待できます。シニアはまだまだ頑張れます！！

皆さまのご多幸とご商売繁盛を心から祈念いたします。本年も昨年同様何卒よろしくお願いいたします。

この１年間、いろいろな出会いにひたすら感謝です。すべてのことに心から「ありがとうございました」の一言に尽きます。

政府は１０月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を開始しました。年収の壁を意識して働く女性のうち４割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は３割にとどまりました（日本経済新聞社の調査）。企業への助成金などで対応した今回の策は分かりづらく、働き手のハートをつかみ切れていません。背景には、時間や体力の制約などパート女性が抱える悩みや事情もあるようです。

スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素化されます。政府は公証人が設立者の意思などを確認する際、対面確認を不要とする方向です。意思確認できる動画などで代替する案があります。登記を含めて２週間程度かかる手続きを３日ほどに短縮します。こうした動きの背景には、起業の障壁を低くし、スタートアップの増加につなげる狙いがあります。