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「お試し転職」増加

社員として勤務先に所属しながら他社のインターンシップ(職業体験)の参加や副業を経て転職する「お試し転職」が増えています。面接選考のみでの転職と異なり、求職者と企業双方のミスマッチを防ぎ、転職者の定着率を高める効果を見込めるのが特徴です。企業が採用にかける時間や費用の負担が課題になるなか、関係者は新たな採用方法を模索しています。

情報銀行

富士通と三菱地所は12日、東京・丸の内地区の来街者から個人データを預かり、対価となる情報を提供する「情報銀行」などの実証実験に取組むと発表しました。情報銀行の仕組みを使い、副業を希望する同地区の従業者に企業を紹介するマッチングサービスなどを展開します。ビッグデータを活用して来街者に多様な交流の機会を提供し、地区の商業の活性化や新規事業の創出につなげます。ビジネスマンにとって副業を助長する選択肢が増えることになります。

大相撲秋場所(炎鵬)

大相撲秋場所が始まりました。連日、勝っても負けても館内をわかせているのは、身長168センチ、体重98キロの炎鵬です。関取最軽量の体で繰り出す技巧、スピードに加えて絶体絶命のピンチを切り抜けるしぶとさが魅力です。これだけファンの心を引きつける力士の登場は久しぶりだと思います。エンターテーメント性抜群、正に「銭の取れる力士」だと思います。

県内漁業経営体数17%減

農林水産業の漁業統計、2018年漁業センサス(速報)によると、静岡県内の漁業経営体数は2200と前回13年調査に比べ17.8%減少しました。漁業就業者数(4814人)も16.3%減少しています。高齢化などを背景に漁業から離れる人が増えています。因みに漁船数は3079隻と11.8%減少しています。経営体数は全国で14番目、漁業就業者数は全国で11番目の規模でした。魚好きの私にとって、とても残念な調査結果です。

SDGs

政府は地方創生を加速させるため、SDGs(持続可能な開発目標)を切り口にした地域金融機関の表彰制度を創設します。21年度にも運用したい考えです。地域社会や環境課題の解決に貢献する企業に投融資を呼び込み、地域経済の持続的な成長につなげます。政府は、地方創生は地域金融機関との連携が重要になるとしています。この点でも力のない弱小金融機関は淘汰されていく可能性が高まってきました。

近代セールシ9.15号総特集

近代セールス9/1号に続き、9/15号を執筆させていただきました。本号のテーマは、「面談できる訪問理由&アプローチトーク100選」です。積極的な営業活動につながる話題の選び方が満載です。私の執筆担当箇所は、【経済環境の変化に関連した訪問理由】で8つの事例を紹介しています。ご購入いただければ幸いです。当事務所HPからもお買い求めいただけます。

補助金活用セミナー(全信協)

明日明後日と全国信用金庫協会主催「第1回中小企業支援のための補助金活用セミナー」講義のため、千葉県鎌ヶ谷市にある全国信用金庫研修所に出張いたします。今回が栄えある第1回開催ですから責任重大であり、プレッシャーを感じています。中小企業支援への思いを伝えてきたいと考えています。

メニュー減らし(外食FC)

リンガーハットなど飲食店チェーンの間でメニュー数を減らす動きが広がってきました。外食・中食業界の人手不足が深刻になるなか、アルバイトや外国人従業員でも働きやすいように作業を見直します。各社は業務の自動化など対策を行ってきましたが、メニュー削減にも踏み込みます。消費者の反応を見ながら他社にも広がる可能性があります。一部の特定メニューファンにとっては残念なことですが・・・

「空を飛ぶトラック」

ヤマトホールディングスは、26日午前、米ヘリコプター製造大手のベル・ヘリコプターと共同開発中の無人輸送機の試験飛行を米フォートワースで実施しました。ヤマトは2025年までに輸送サービスに組み込む方針です。物流業界ではトラック運転手の高齢化により、人手不足がさらに深刻になると予想され、輸送手段をトラックから船や鉄道に切り替える動きが広がり、宅配サービスでドローンの導入を目指す動きも活発になっています。安全確保や運航管理に関する法整備を踏まえ、次世代の輸送手段の開発を急ぐことになりそうです。

「近代セールス9.1号」

「近代セールス」9.1号を執筆させていただきました。メインテーマは、「取引先の良いところをみつける!」です。私の執筆担当した箇所は、「取引先を訪問した際にはこんなところに着目しよう」で、「外観・オフィス」「工場」「店舗(売り場)」「経営者」「社員」の5つについて、マンガ付で解説しています。若手金融マンには参考になると思います。お買い求めいただければ幸いです。事務所HPからもご購入ができます。

傘のシェアサービス

小田急電鉄と小田急不動産は新宿駅周辺で、8月から傘のシェアリングサービスを試験的に始めました。スタートアップと組み、新宿駅や駅周辺の商業施設など10箇所にレンタル傘のスポットを設置します。利用料は1日あたり70円。利用状況を見極めて小田急沿線でサービスを拡大する予定です。傘を持つ負担を減らして沿線の利便性を向上させる狙いです。雨の日に新宿駅付近に買い物のに来た客がm駅から屋外を通って商業施設に移動する際などの需要を想定しています。大都会ならではの発想とサービスです。

「フードバンク」で食品ロス削減

まだ食べられる食品を廃棄する食品ロスを減らそうと余る食材を必要な家庭などに橋渡しする「フードバンク」を活用する企業が増えてきました。肥料に再利用するより食べ物として有効利用できるためです。コンビニエンスストアのローソンなどは8月から食品の寄付を開始しました。企業が取り組に力を入れるのは、企業の環境対策などを重視するESG投資が普及してきたことも背景にあるようです。廃棄するのは「もったいない」です。

銀行員3600人減少

銀行員の数が大きく減少しています。東京商工リサーチによると、全国81行の行員数は3月末で22万3778人となり、2018年度の1年間で3629人減りました。比較可能な05年度以降で最大の減少です。新卒採用を抑制した影響が大きく、伝票処理など人手に頼っていた業務を自動化するデジタル技術の導入で効率化が進んでいることも背景にあるようです。正に、かつての花形職業であった銀行員が厳冬の時代に入ってきています。

スマホ決済のQR統一が難航

キャッシュレス決済の普及にアゲインストの風が吹き始めています。スマートフォンを使ったQRコード決済の規格統一はLINE系など大手の2事業者が主力方式参加を見送り難航しています。規格が統一されなければ、複数のQRコードを店頭に置かざるを得なくなります。10月の消費増税に合わせたポイント還元は起爆剤になると期待されていますが、制度の登録手続きが想定どおりに進んでいません。デジタル決済の核となるキャッシュレス決済の普及は不透明感が強まっています。やっぱり様子見といきたいところです。

介護支援ロボットに公的保険

厚生労働省は「パワーアシストスーツ」などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にすることを検討していく方針です。2020年度の効果を見極め、21年度介護報酬改定で対象に加えるかを判断します。介護施設では人手不足や職員の高齢化が課題です。保険の適用対象となるロボットを広げることにより、介護の生産性を高めます。ロボットが普及すれば、技術革新による単価の低下や性能の向上につながることも期待できます。

パート賃上げ率2.55%

小売企業などでパートの待遇改善が続いています。小売りや外食の労働組合でつくるUAゼンセンの2019年春季労使交渉では、パート1人当たりの平均賃上げ率が2.55%(時給24.4円相当)と5年連続で過去最高を更新しました。2020年から正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」が始まります。人手不足が深刻な小売り・外食業界ではパートの賃上げ率が正社員を上回り、先行して両者の待遇差の縮小が進んでいます。パートの賃上げ率が正社員を上回るのは4年連続となっています。

「お盆玉」

お盆で帰省した孫や親戚の子どもに小遣いを渡す「お盆玉」という新しい習慣が広がりつつあります。明治安田生命保険が全国の20代から70代の約1700人を対象に子ども1人当たりに渡すお盆玉の額を利いたところ、50代が1万2946円と最も多かったようです。60代と70代も1万円を超えています。さて、この習慣は定着するのでしょうか?ビジネスチャンスとなる可能性も秘めています。

令和のビッグカップル!

自民党の小泉進次郎衆院議員とフリーアナウンサーの滝川クリステルさんが7日、結婚することを明らかにしました。滝川さんは、妊娠中であり、年明けに出産する予定だそうです。結婚の決め手は、「彼女といると、よろいを脱げる」ことだとか。多分「お・も・て・な・し」に参ったのではないかと推察します。令和のビッグカップル誕生です。

レジ改修未着手が4割

日本商工会議所は5日、10月の消費税率引き上げに向けた中小企業の対応状況を公表しました。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、4割の事業者が未着手でした。増税分の価格転嫁については、7割弱が「転嫁できる」としていますが、売上げが小さい事業者ほど「難しい」との回答が多くを占めています。10月の消費税率引き上げ実施まで2ヶ月を切っています。速やかな対応が求められています。

ディープインパクト逝く

中央競馬のG1で通産7勝を挙げ、2005年に無敗の三冠馬となった名馬、ディープインパクトが急死しました。ディープインパクトの前にディープインパクトはなく、ディープインパクトの後にもディープインパクトはいません。正に日本が世界に誇るスーパーホーズです。残念です。ご冥福を祈ります。

天浜線に「音街ウナ」

天竜浜名湖鉄道が仮想アイドル「音街ウナ」と手を組みました。音街ウナを描いたラッピング列車を運行します。天浜線ファン拡大へ新たな路線を切り開くことができるか注目です。天浜線は、転車台など国の登録有形文化財があり、車窓から広がる日本の原風景もあります。現代的なコンテンツとの対比は目を引くことと思います。SNSとの相性も抜群ですし、新たなファン獲得の可能性を秘めています。

「フリーランス」341万人

内閣府は24日、フリーランスとして働く人の数を306万人341万人程度とする推計を公表しました。国内の就業者全体の約5%を占めます。政府は多様で柔軟な働き方を後押ししており、フリーランスの実態をを把握することで今後の政策に役立てる考えです。341万人のうち、本業がフリーランスの労働者が228万人、副業が112万人と推計しました。政府がまとめた成長戦略で副業と兼業の拡大やフリーランスとして働きやすい環境づくりを打ち出しています。ただ、労働時間管理や権利保護などフリーランスを守る法整備は遅れているのが実情です。

ATM世界で減少傾向

世界全体で銀行のATMが減り始めています。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のATMや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変更を迫られています。銀行を介さない仕組みもでてきており、金融サービスを取巻く競争は激しさを増しています。ATM台数が世界4位の日本は、2018年末時点で20万2300台で前年と比較して0.2%減少でした。金融機関にとってATMの運営コスは重く、今後さらに減少が進む可能性が高いと思われます。

KFC店内・持ち帰り同額(軽減税率対応)

日本KFCホールディングスは、19日、消費増税に伴う軽減税率の導入後も持ち帰り店と店内飲食の税込み価格をそろえると発表しました。本体価格を調整して税込み価格をそろえます。持ち帰りの多いファストフード業界で税込み価格をそろえると決めた大手チェーンは初めてです。日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防止するためです。税込み価格が異なれば来店客に不公平感が出る可能性もあり、従業員の対応も難しくなります。今後もKFCのように対応する企業が追随する可能性がでてきました。

外国人宿泊者数が増加

国土交通省中部運輸局がまとめた4月の宿泊旅行統計によると、静岡県内の外国人延べ宿泊者数は、前年同月比28.9%増の22万330人でした。7ヶ月連続で前年実績を上回りました。宿泊者全体に占める外国人の割合は11.4%で、前年同月から1.2ポイント高まりました。従業員10人以上の施設に宿泊した外国人客の割合を国籍・出身地別にみると、中国が64%、台湾5%、香港、米国、タイ、ベトナムが各4%で続いています。インバウンド対策は喫緊の課題です。

回転ずし大手が省力化へ走る

回転ずし大手が店舗運営の省力化を進めています。くら寿司は16日、顧客のスマートフォンで座席予約や事前に注文ができるシステムを導入すると発表しました。スシローグローバルホールディングスは、自動会計システムの採用など従業員の総労働時間2~3割減を目指す店舗を開きました。「1皿税別100円」などの低価格を維持するため、運営コストの削減を徹底します。ただ、回転ずしは、人件費や物流費の上昇を価格には転嫁しにくく、低価格を維持するために、現状の取組みを一段と進めることが求められます。

中高年キャリアアップ専門校

年齢に応じて昇給する年功型賃金や終身雇用といった日本式雇用の枠組みが崩れつつあるなか、中高年のキャリアの再設計を促す専門校が10月に開校します。経営学修士号(MBA)の短期講座の提供や転職先とのマッチングも行います。人生100年時代で高齢まで働く人が増えていくなか、中高年の能力開発や特性を生かした転職の必要性が高まっています。具体的には、多摩大学大学院研究科長の徳岡晃一郎教授がライフシフト大学を設けました。オンラインのビジネススキル講座などのほか多摩大学院でのMBA単科講座や中小・スタートアップ企業でのインターンシップの機会を提供します。希望者には転職先のマッチングも行います。半年の講座で学費は70万円ほどです。中高年にとって刺激となる取り組みだと思います。

AI店員(現金お断り)

外食業界がデジタル技術や人工知能を活用し、人手不足対策に取り組んでいます。AIと顧客の画像確認などを組み合わせて営業や販売促進サービスをするほか、キャッシュレス決済などでレジ作業の負担を軽減します。原価の高騰などもあり、経営の効率化に向けた施策が広がります。野村総合研究所の調査によりますと、レジの売上金の確認作業に飲食店などで1店舗あたり1日平均で153分が費やされているいい「現金お断り」の完全キャッシュレス店も広がり始めています。人件費や原材料費は高騰し、値上げでは吸収しきれません。生産性の向上が急務です。

地銀のIT投資負担を調査

金融庁は地方銀行などのシステム投資の実態調査に乗り出します。IT分野の事業計画が過度な負担になるリスクや人員配置を含めた組織体制を確認します。地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、システム投資が経営に大きな影響を与えかねないとの懸念が背景にあります。銀行の経営を監督する「金融検査マニュアル」を廃止し、その代わりにディスカッションペーパーと呼ぶ「考え方」をまとめた手引書を作成します。今回、このペーパーにITやシステム投資に関する考え方を盛り込む予定です。

四国・高松に出張

本日より出張(研修講義)のために四国・高松に来ています。1年ぶりになります。体調管理に努めてしっかり講義して帰りたいと思っています。