大学入学共通テストで、試験中に花を覆わずマスクを着け、度重なる注意にも従わなかった受験生が失格とされました。ＳＮＳでは試験監督の判断に賛否の声が上がり、受験生や高校・大学関係者にも困惑が広がっています。専門家は「受験生を混乱させない運用を検討すべきだ」と指摘していますが、皆さんはこの問題をどう捉えますか？コロナ禍とは言え、マスクの着け方でここまで論争になるとは・・・

２度目の緊急事態宣言で内需企業の業績が再び悪化する懸念が強まっています。影響の大きい外食、鉄道、空運の上場１０４社について日本経済新聞社が試算したところによりますと、前回宣言時の約７割の減収幅の場合で宣言期間中の赤字は１ヶ月あたり約２３００億円と、赤字が宣言前から４割増超増える見込みです。財務悪化に対応する資本増強や雇用対策が不可欠で、政府の支援拡充も検討課題になります。政府は一刻も早く希望の光を提示してほしいと思います。

大学入学共通テストが１６日、初めて実施されました。新型コロナウイルスの感染拡大で１１都府県に緊急事態宣言が出るなか、各試験会場では徹底した感染対策がとられ、目立ったトラブルはないということです。共通テストを皮切りに入試シーズンがいよいよ本格化します。受験生の皆さん！今までやってきたことに自信を持って試験に臨んでください。

全国的な電力需給の逼迫で卸売価格が高騰し、新規参入の新電力の経営が厳しくなっています。自前の発電所を持っていない事業者では１月分の電気料金が通常時の２倍以上になる恐れも出てきました。長く大手の独占状態が続いた電力市場で政府は自由化を進めてきましたが、新電力が経営の持続性を保持するための環境整備が改めて課題に浮上しています。

サッカーのＪ１横浜ＦＣは１１日、元日本代表ＦＷ三浦知良との契約を更新したと発表しました。２月２６日には５４歳となります。昨季、２００７年以来となるＪ１で４試合に出場し、５３歳９ヶ月２３日のＪ１歳年長出場記録を打ち立てました。今季は１９９４年にジーコ（鹿島）がマークした４１歳３ヶ月１２日のＪ１歳年長得点記録の更新が期待されます。それにしても毎年カズ選手には驚かされます。日頃の節制と鍛錬の積み重ねだと思います。見習いたいものです・・

小売店を無人化する動きが広がっています。ＮＴＴドコモは無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開します。セブンイレブン・ジャパンは２０２５年末までに学校など全国１０００カ所に無人販売所を整備します。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させます。メリットとしては、無人化は人手不足対策にもなります。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まります。

日本金融の父、渋沢栄一が「時の人」です。２０２１年のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公に採用されたほか、２０２４年には新一万円札の顔になります。近年はその思想がＳＤＧs（持続可能な開発目標）に通じることでも注目されています。常に未来を見据え、社会繁栄のために行動したその志は、今のコロナ禍にあって貴重な道標だと思います。

損害保険大手４社の２０２１年３月期の火災保険の損益は２０００億円を超える赤字となる見通しです。台風の日本への上陸が１２年ぶりになく、災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響いたようです。災害が少なくても赤字となる構造問題が鮮明になり、主力商品の収益性の改善が急務となっています。一般企業にとっても、部門別・製品別の収益管理の徹底が不可欠です。

政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に緊急事態宣言の発令を決めます。知事は飲食店に午後８時までの時短営業を要請し、応じない店舗を公表できるようになります。応じた飲食店に出す協力金は１店舗あたり１日最大４万円から６万円に増やします。宣言の期間は８日から２月７日までで、宣言は昨春以来２度目となります。緊張感が増すなか、正しく恐れる行動が必要不可欠です。

世界銀行は５日、２０２１年の世界経済の成長率を４．０％と予測し、２０年６月時点から０．２ポイント下方修正しました。新型コロナウイルスの影響でマイナス成長予測だった２０年から一旦回復しますが、経済規模は１９年の水準には届きません。ワクチンの接種が進まず、信用収縮などが加わる深刻な状況に陥れば２１年もマイナス成長の可能性が生じます。経済成長明暗のカギはワクチン次第ということになってきました。

シンガポールが最新技術を活用する「フードテック」企業の集積地として台頭しています。政府が研究開発から生産・販売まで一貫支援し、培養肉などの人工食品を開発する新興企業の進出を促進します。人工食品は、自給率向上や環境負荷の低減が期待されています。シンガポールは新たな産業に育成し、技術開発でアジアを先導することになります。この分野は市場性、成長性が有望視されます。日本企業も後塵を拝することなく、技術開発していくことを期待しています。

損保ジャパンは道路などのインフラの損壊が起きる前に対策費用を支払う新たな保険サービスを始めます。センサーで道路や鉄道の状態を監視し、崩落などの危険性が基準を超えるまで高まった段階で保険金を支払います。ライフラインの寸断が起きる前に対策をとってもらうことで被害と保険金の支払いを抑制するのが狙いです。事故の危険を予知して未然に保険金を支払うのは業界初です。

第９７回東京箱根間往復大学駅伝競走が２０２１年１月２日、３日に行われます。専修大学は実に７年ぶりの出場となります。予選会が１０位通過でしたから多くは望めませんが、最後まで専修らしく諦めずに粘り強く走り切ってくれたら今後につながると思います。でもＯＢとしては密に戦前の予想順位を上回る成績を期待しています。ガンバレ専修！！

新年あけましておめでとうございます。本年も昨年同様ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。

本日、やっと予定していた業務を終了することができました。今年はコロナ禍ということもあり、業務内容も異例が多く、心身ともに過酷な日々が続きました。なんとか乗り切ることができたのも、ひとえに家族の支えと関係各位のご協力・ご支援によるものです。今年１年本当にありがとうございました。改めて感謝の意を表したいと思います。そして、来年も本年同様にご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申しあげます。

２９日の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年以来３０年ぶりの高値をつけました。新型コロナウイルスの感染拡大で景気不安がくすぶるなかでも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った形です。マネーはデジタル化や脱炭素など新たな変化の勝ち組を選別しようと動いています。ただ、業績期待が先行して株価と足元の利益が乖離する企業が目立ち、株価急騰には危うさをはらんでいます。実態経済を反映した株価上昇ではないだけに警戒が必要です。

過去最多ペースで倒産が続くラーメン業界で、ギフトと丸千代山岡家の上場２社が前年同月比で既存店売上高１００％前後という好業績を続けています。ギフトは業界全体が出遅れていた宅配をいち早く本格導入し、丸千代山岡家は時短の流れのなかで、敢えて２４時間営業を続けました。新型コロナウイルス禍のなかでの逆張り戦略が消費者を呼び込むことにつながりました。「逆もまた真なり」です！

経済産業省の作成したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の指標で約２２０社が自己診断したところ、９割超の企業の対応が不十分だとわかってきました。コロナ禍前とほぼ変わらず、同省の有識者会議は、「今すぐ企業文化を変革できない企業はデジタル競争の敗者の道を歩む」と警鐘を鳴らす方向です。企業は単なるデジタル化➡ＤＸへと大きく舵を切ることになりそうです。

政府は２６日、全世界からの外国人の新規入国を２８日午前０時から２０２１年１月末まで停止すると発表しました。英国などで感染力の高い新型コロナウイルスの変異種が流行し、日本でも空港検疫や都内で検出されたことに対応します。水際対策を厳しく行い、感染拡大を防止するのが目的です。また、２１年夏の東京五輪・パラリンピック開催を実現するための予防的措置と位置付けています。日増しに緊張感が高まっています。

２０２０年の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト１０」の結果がまとまりました。新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大するなかで、経済格差、環境破壊や移民問題などにどう向き合っていくのか・・・経済学者が専門知識を生かして制度改革や政策の優先順位を論じた著作が上位にランクされています。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭を警戒するメッセージを打ち出す著作も入選しています。さて、皆さんはどの本を読まれましたか？年末年始に読書をして改めて経済激動の１年を振り返るのもよいと思います。

浜松市北区細江町気賀に、２０２１年１月中旬、スープカレー専門店がオープンします。具だくさん、スパイシーでほどよい辛さのスープが絶品です。試食会でも実証済みです。店舗についてもオシャレな外観、シンプルな内装も大きな魅力です。とにもかくにも乞うご期待！！

年末年始の日本付近は強い冬型の気圧配置となり、今季最強の寒気が流れ込みそうです。今回の寒気は、車両多数の立ち往生といった被害をもたらした１４～２１日の寒気よりも強力で、年末年始としては数年に１度クラスということです。大雪の地域が広範囲に及ぶ恐れもあるとしています。コロナ禍もあり、遠出を避け、じっと我慢の巣ごもり生活が一番賢い過ごし方なのかもしれません。

２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案がわかってきました。洋上風力や水素など１４の重点分野を設定し、電気自動車（ＥＶ）はコスト全体でガソリン車並みを目指すようです。原子力発電は、小型新型炉の開発を進めます。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげることになります。一方、このように外部環境が大きく変化するなか、新たなビジネスチャンスも生まれます。

政府は２０３０年代前半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も全て対象に含める方針です。５０年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置付けます。軽自動車の電動化のコスト増を抑える小型蓄電池の開発や生産の支援にも取り組むとしています。

政府は２０２１年９月に新設するデジタル庁の骨格を決めました。デジタル化の司令塔が機能するかは、総勢５００人の５分の１以上を占める民間人材次第となります。兼業や非常勤、テレワークを認めて専門性の高い人財を採用する考えです。思惑通りに優秀な人材を配置するためには、海外のように官民で自由な人材交流を進めることが重要なポイントになりそうです。デジタル庁への期待は大です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州各国が相次いで厳しい外出規制を導入しています。英国では感染力が強い変異種が広がり、再びロックダウン（都市封鎖）に追い込まれました。オランダが英国からの渡航を禁止するなど、変異種による感染拡大の影響が広がり始めています。ワクチンの開発やその効力への影響も懸念されます。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、多くの医療機関が休む年末年始に検査・診療が滞る恐れが出ています。自治体は協力金を支給して診療継続を求めるなど対応を急いでいます。検査の目詰まりが起きれば重症化する人の把握が遅れ、病床不足も懸念されます。状況が悪化する地域に応援の医療スタッフを送るなど国の積極的な対応も重要になります。コロナ禍のなか、一生懸命に尽力されている医療従事者の方に心から感謝します。

米製薬大手ファイザーが１８日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請しました。政府は例年２月にも接種を始められるように、保管や運搬体制などの方針を１月までに策定します。開発着手から実用化までの期間が短く、副作用など安全性や有効性の見極めが問われます。具体的には、副作用の発生状況やその頻度、対処法などを丁寧に説明し情報開示を徹底することが、安心してワクチンを接種できる環境整備に不可欠です。

政府は１７日、公的介護サービスの対価として事業者が受け取る介護報酬について、２０２１年度に0.7％増やすことを決定しました。介護事業者の経営基盤を強化し、感染症などへの備えを強化するための原資とします。介護の担い手不足の解消を進めるため、処遇改善やデジタル化による省力化も推進します。今後も介護従事者や医療従事者への手厚い支援が期待されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け世界経済にブレーキがかかりそうです。民間エコノミストの直近の予測によりますと、日米欧の１０～１２月期の実質成長率は従来の予測よりも下振れするようです。一方、中国は成長ベースを維持しており、明暗が分かれています。このまま中国の勝ち逃げとなるのでしょうか。日本経済の底力による今後の逆襲を期待しています。ガンバレ日本！