厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入るようです。マクロ経済スライドと呼ばれる抑制策を前倒しで終え、支給を現在の物価水準で月５万円以上に保ちます。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせることになります。ただ、将来にわたる基礎年金の給付が予定より増えると、基礎年金の財源の半分を占める国庫負担が膨らむことになり、もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いですが、小手先の見直しに対する批判も予想されます。

平幕玉鷲が高安を押し出し、１３勝２敗で２度目の優勝を果たしました。３７歳１０ヶ月での制覇は年６場所制となった１９５８年以降で最年長の記録です。また、２１場所ぶりの賜杯で史上５番目に長い間隔が空きました。横綱が休場、大関陣が不調のなか、土俵を盛り上げてくれたのが鉄人玉鷲の存在です。正に中高年の鑑です。九州場所は１１月１３日に福岡国際センターで初日を迎えます。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際的な食料不足が問題となるなか、食糧危機の解決策として牛などの動物の細胞を増やして作る培養肉の技術に注目が集まっています。２０３０年には世界の市場規模が２００億ドルに達するとの推計もあります。政府も研究開発の支援や安全性確保などのルール作りに着手します。興味としては、味はどんなものなんでしょうか⁉

ホンダは２０２３年中にビジネスジェット機「ホンダジェット」を使った新たな移動サービスを国内で始めます。飛行機の利用と車やバイクの利用をセットにして、スマートフォンのアプリなどで一括して予約や決済ができるのが特徴です。定期便が少ない地方港間の移動などでの活用を狙い、利便性を高めて地域経済の活性化にもつなげようとしています。あとは価格設定がどの程度になるのか気になります。

新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子商取引（ＥＣ）の勢いに陰りが見え始めてきました。Ｚホールディングスやメルカリなどでは４～６月に物販ＥＣの伸びが鈍化しています。外出自粛に伴う巣ごもり需要が一段落したためです。物価高が進行するなか、既存の小売業にはない利便性などをアピールし、リアル店舗に流れる利用客をいかにつなぎ留めることができるか新たな需要をどこまで掘り起こせるかが一層重要になってきました。

日本経済新聞社が売上高３００億円以下の中堅上場企業「ＮＥＸＴ　Ｃｏｍｐａｎｙ」を対象に、稼ぐ力を示す【売上高純利益率】の３年平均を調査しました。ランキングの首位は、宿泊施設向け予約管理システムを手がけ手間いらず』でした。デジタル化や先端技術を通じて顧客の生産性向上を支援する企業が上位に目立っています。コロナウイルスなど未知の感染症や地政学リスクといった超がつく逆境（荒波）を背に各社が変革・革新にチャレンジし高収益の獲得につなげています。逆境は好機でもあります。

日本の食品メーカーで海外事業が収益を牽引する構図が強まっています。主要食品メーカーで国内外の営業利益の見通しを公表する１２社を集計した結果、２０２３年３月期の営業利益は国内が前期より平均６％減少する一方、海外が同３６％増加する見通しです。背景として、所得が伸び悩む日本に比べ、賃上げが進む欧米は値上げを進めやすいことが挙げられます。原材料高を吸収して利益を押し上げ、円安傾向が続くなか、海外が成長エンジンとなっています。

１９９０年代半ば以降に生まれた所謂Ｚ世代を中心にキャッシュレスの使い方が進化しています。今や結婚式のご祝儀を事前にスマートフォン決済で受け取るカップルまでいるそうです。日常生活を完全にキャッシュレス化し、家族の支出をリアルタイムで把握することは当たり前になりつつあるようです。また、溜まったポイントは、投資に回すなど効率とお得感の追求にも余念がありません。今後さらにＺ世代はマネーの使い方をどう変えていくのでしょうか⁉

ご祝儀袋世代としては、複雑な心境です・・・

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を２０２３年４月にも解禁する方向で最終調整します。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使用できます。世界に遅れをとっている日本のキャッシュレス化を促進する契機となります。労働者保護のための要件も厳格化します。口座残高の上限は１００万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けます。一方、従来の銀行は顧客との接点を強化する新たな戦略が求められそうです。

日本の国民食ともいえるカレーの値段が上昇しています。カレー１皿の全国平均価格は７月時点で７０５円と過去最高を更新しました。原産地の天候不順や穀物への作付け転換を受けて、スパイスの価格が高騰したことが要因です。また、輸入鶏肉をはじめとした食肉価格も穀物高や円安で上昇基調にあります。これらの輸入物の主要食材の値上がりを受け、個人経営店を中心に外食業界がメニュー価格の設定に苦慮しているのが現状です。カレーが国民食でなくなりつつあるのでしょうか❔

政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）：対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミ専門家の意見を装って宣伝する行為などを指します」の法規制を検討します。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整します。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる形となります。

回転すし大手に原材料高騰が直撃しています。くら寿司は６日、２０２２年１０月期の連結営業損益が９億２００万円の赤字（前期は２６億円の赤字）になると発表しました。従来予想していた２８億円の黒字から一転して赤字となる見込みです。防御策として、仕入れコストや燃料費が高騰するなかで、高単価メニューにシフトしましたが、客足が遠のいています。持ち帰り需要を取り込み、新型コロナウイルス下の勝ち組業態とされた回転すしが転機を迎えています。コロナ感染者数の減少やインバウンドの復活などで客足の回復も期待されますが、割高感のイメージを払拭して客数を伸ばし、コスト負担増をどれだけ吸収していけるかが今後の大きな課題です。

米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討していることがわかりました。中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向です。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できます。店頭販売を重視する日本の調剤薬局ビジネスの転換点（業界再編➡参加する中小薬局は業務のデジタル化を進めることができ、新たな顧客を見つける機会が得られ、アマゾン側にはシステム利用料を支払う）ビジネスとなりそうです。課題としては、医療機関において診療報酬が対面診療より低く設定されていること、新たな設備投資がかかることなどです。

２０２３年、住宅総数が世帯数に対し、約１０００万戸も余る時代が到来します。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻な状況へときています。既に約８４９万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面しています。空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなります。税制などで個人が解体を進めやすくするなどインセンティブを与えることや、跡地を他の用途に転用するアイデア・施策も必要不可欠です。

ＪＲ浜松駅の駅ビル・メイワンにあるカフェに料理配膳ロボットが導入されています。店員が他のサービスに注力し、今後懸念される人手不足を補えるようにと取り入れました。店員や来店客からの評判も良く、新たな接客形式として注目が集まります。因みに目的地に到着すると「お待たせしました」、客が料理を取ると「ありがとうございました」としゃべります。こぼれる可能性がある飲み物以外のメニューを届けます。ロボットのお値段が気になります⁉

百貨店で外商と呼ぶ富裕層向けサービスの顧客若返りが進んでいます。例えば、伊勢丹新宿本店では４４歳以下の購入額が新型コロナウイルス禍前の５倍に拡大しています。また、大丸松坂屋百貨店では、新設したオンライン窓口経由の入会者の６割を４４歳以下が占めています。訪日外国人客の特需が消えるなか、各社は残された強みである富裕層の顧客拡大に注力します。案外知られていないだけで、若くして稼いでいる人は少なくありません。

厚生労働省が発表した１～６月の出生数（速報）は前年同期比５．０％減の３８万人４９４２人でした。２０００年以降でみると、上半期で初めて４０万人を割り込みました。少子化が進んでいることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う婚姻数の減少や妊娠控えが影響しているようです。このまま少子化に歯止めがかからない状態が続くと国力の衰退にさらに拍車がかかってきます。抜本的な政府の対応が待ったなしの域（切羽詰まった）に達しています。

老舗の日本酒メーカーがウイスキー造りに挑戦する動きが広がっています。大手の黄桜（京都市）は今春、新製品を初めて発売しました。地場の酒蔵が蒸留所を設置する動きも相次いでいます。背景として、日本酒は市場の縮小が続き、足元では新型コロナウイルス禍で外食需要も急減したことにあります。国内外で人気が高まるウイスキーをもう一つの地酒として育て上げる考えです。