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BtoBにもサブスク

継続課金型のサブスクリプションサービスが企業向けの「BtoB」の分野に広がってきました。豊田自動織機は自律走行する高性能な搬送車で定額課金を始め、ネット通販事業者などに提案します。顧客はリースと異なり追加料金を払わずに常に最新機種を使用できるのが特徴です。サービス提供側も「脱売り切り」で顧客と長く接点を持ちながら、利用状況のデータを使い製品開発に生かすことができます。資産を保有するより手軽に増減し最新機種を使用したいというニーズは強く、業務用クラウドや車や設備などの企業向け製品を中心に伸びていくことが予想されます。

行政の電子化

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除を受け、政府は近く経済財政諮問会議で経済再開の議論を始めます。民間議員は感染予防との両立をにらみ、行政やビジネスのデジタル化を1~2年で集中的に進めるよう提言します。※左表を参照

第2次補正予算案

政府は2020年度第2次補正予算案の事業規模を100兆円超とする調整に入りました。新型コロナウイルスの影響拡大に備え、企業の財務基盤を安定させます。休業者向けの給付を拡充するほか、医療の支援を強化します。過去最高だった4月の第1次補正予算を含む約117兆円の対策に続き異例の規模になります。手続きの簡便さとスピード対応が強く求められます。

大阪なおみ選手の年収40億円

米経済誌フォーブスは22日、テニス女子の大阪なおみ選手の1年間の収入が3740万ドル(約40億4千万円)で、女子アスリート史上最高額なったと発表しました。従来は2015年のマリア・シャラポワ(ロシア)の2970万ドルが最高でした。この年収は、アスリート長者番付では29位に入るそうです。それにしても40億円をどのように運用・管理するのか興味深いです。

ニューノーマル(新常態)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除が日本で進んでいます。欧米では既に一部で経済再開が始まっています。世界は出口に向けて動きつつありますが、感染対策は続き、社会がすぐにコロナ以前に戻るかどうかは見通しにくい状況です。オフィス(机間隔1.8m)工場(効率より接触減)、小売店(入退店をデジタル記録)サービスの現場など、企業も「ニューノーマル(新常態)に対応する知恵と工夫が求められています。

今年創業事業者に給付金

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業への支援策として、今年創業したスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する方針です。創業や事業化への機運をしぼませないようにするため、資金繰り支援を強化します。対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みです。任意のひと月を決めたうえで1~3月の事業収入の平均と比べ、5割以上減少したことを証明すれば最大100万円が支給される案を軸に検討しています。今年創業した企業は、確定申告など税務上の書類で収入を証明できないため、政府は毎月の収入を証明する資料を税理士など第三者の署名付きで用意するよう求める考えです。今年創業した事業にも光があてられることになります。

LINEがオンライン診療参入へ

LINEは今夏にもオンライン診療事業に参入します。ビデオ通話機能を使い医師が患者を遠隔で診断できる専用のアプリを立ち上げます。国内8千万人超の利用者を抱えるSNS(交流サイト)を生かし、2千人以上の医師の利用を見込んでいます。病院や薬局への支払いを電子決済する仕組み作りも検討します。オンライン診療は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まっています。政府も規制を緩和するなか、大きな顧客基盤を持つLINEの動きは普及を後押しする可能性が大きいと思われます。

在宅勤務費用負担問題

新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっています。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方で、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられます。在宅ワークは今後広く定着するとみられ、負担のあり方を検討する段階に入っていると思われます。費用を会社に十分カバーしてもらって、集中して仕事をすることが生産性を高めることにもつながります。

検察庁法案は断念(今国会での)

政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案(検察幹部に役職定年を設ける一方、内閣の判断で幹部の定年を最長3年延長できる特例規定を盛り込んでいる)の今国会での成立を断念しました。採決を急げば政権運営に悪影響を与えかねない判断しました。今国会は継続審議とし、秋にも開く臨時国会での審議を目指します。この法改正案に対しては、SNSを通じ反対意見を表明する書き込みが相次ぎました。世論が反映されました。

「自粛警察」

営業する店舗に貼り紙をして脅すことや、県外ナンバーの車に嫌がらせをするなど、新型コロナウイルスの感染対策が続くなか、私的に自粛を強いて攻撃する「自粛警察」と呼ばれる行為が目立ちます。不自由な生活のうっ憤や不安・焦燥感が制裁に向かっていると専門家はみています。度を越した正義感は慎みたいと思います。ガンバローニッポン!

警戒地域に気の緩み懸念

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が39県で解除され、初の週末を迎えました。観光地では営業再開の動きが見える一方、休業を続ける店や施設があります。特定警戒の続く東京など8都道府県の一部繁華街では出歩く人の姿が目立つようになり、気の緩みへの懸念を示す声も上がっています。人命・健康の優先か、経済の優先か、本当に悩ましい岐路に立たされています。

レナウン民事再生

アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まりました。新型コロナの感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてとなります。我々の世代には全盛期の頃のレナウン娘のCMが頭に浮かびます。

ペイペイで独自支援(浜松市)

新型コロナウイルス感染拡大の影響に苦しむ飲食店などを支援するため、浜松市はスマートフォンの電子決済サービス「PayPay(ペイペイ)」と連携し、政令市初の市独自のポイント還元キャンペーンを6月にも始める方針を固めました。還元率は20~30%の間で調整しており、利用の上限や対象業種、スケジュールを決めて近く発表します。サービスを受けられるのは、休業要請の対象となった事業者のうち、ペイペイが使える飲食、小売業などを想定しており、全国展開するチェーン店は除きます。経済活性に弾みがつくといいです。

感染防止策に補助金(浜松市)

浜松市は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための仕切りなどを導入する中小事業者に対して、最大30万円の補助金を支給する方針を明らかにしました。政府が示している「新しい生活様式」に沿って、感染を防ぎながら経済活動を正常化するのが狙いです。飲食店や小売店など不特定多数の人が集まる業者が対象で、今夏ごろの支給開始を目指しています。三密対策の手段として補助金を有効に活用したいものです。

秀吉幻の城「京都新城」

豊臣秀吉が最後に築いた城「京都新城」跡とみられる石垣や堀、金箔瓦が京都御所の発掘調査で初めて見つかり、市埋蔵文化財研究所が12日発表しました。当時は太閤御所や太閤御屋敷、新城と呼ばれていましたが、文献資料も少なく、実態不明の「幻の城」でした。晩年の秀吉は、伏見城や大阪城などに住んでおり、朝廷のあった京都をどのように捉えていたのかなど、政権構想がうかがえる貴重な遺構だということです。歴史にロマンあり。

タクシーが宅配代行

新型コロナウイルスの感染拡大で利用客の減少に苦しむ静岡県内のタクシー会社が飲食店の宅配代行を相次いで始めています。利用者は飲食店に電話などで料理を注文し、店から連絡を受けたタクシーが飲食代を立て替えたうえで自宅に届けます。配送料は一律500円。浜松市から上限200万円の補助金で輸送費の一部をまかないます。窮余の一策ですが、3者(飲食店・タクシー会社・利用客)がメリットを享受することができます。

県知事の真価(コロナ対策)

新型コロナウイルスによる緊急事態が続くなかで、全国の知事が注目を集めています。外出自粛や店舗休業の要請、協力金の支給など様々な場面で矢面に立つ一方、時に政府とのきしみも垣間見えてきます。全国の知事の言動が連日メディアをにぎわしており、コロナ対応(内容の充実・スピード感)に、知事の真価が問われそうです。

マツダが3000億円融資要請

マツダが3メガ銀行などに対し、計3000億円規模の融資を要請したことが9日、明らかになりました。日本や北米での販売苦戦に陥っていたところに新型コロナウイルスの感染拡大で収益環境が急速に悪化したのがその理由です。事業活動に関わる現金の流れもマイナスとなっており手元現金を積み増します。産業界はトヨタ自動車が計1兆円の融資枠設定を金融機関に求めるなど安全網の拡充に動いています。中小零細企業だけでなく、大企業・中堅企業にとっても資金繰りが喫緊の課題となっています。

中小の家賃支援合意へ

自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難な中小事業者などへの支援策で合意しました。大幅に減収した事業者に家賃の3分の2を国が助成します。経済的に困窮する学生の救済策なども含め、2020年度第2次補正予算案の編成を視野に追加の経済対策づくりに着手しました。喫緊の課題であった家賃への支援、一刻も早期の導入が待たれます。

米経済回復に1年以上

英ファイナンシャル・タイムズと米ピーター・G・ピーターソン財団が4月下旬に実施した世論調査によると、新型コロナウイルスの影響から米経済が完全回復するまでに「1年以上かかる」との回答が56%にのぼりました。新型コロナウイルスとの長期戦に備え、家計が消費を手控える姿勢が強まっています。アメリカ経済の動向に大きく左右される日本の経済ですが、この先どのように展開していくのか懸念されます。

500円玉がホールインワン

先日、ウォーキングの途中に自動販売機で緑茶を購入しようと、500円硬貨をポケットから出すと同時に、手が滑って500円硬貨が路上に落下、コロコロと転がり1メートル前方の側溝へ。「まさか側溝の穴には入るまい」と思いきや、側溝の穴に向かって一直線。呆然と立ちすくすなか、ものの見事にホールインワン。狙って入れようと思ってもなかなか簡単に入るもんじゃない。「なんてツキがないんだ」という思いを通り越して笑うしかなかった。人生もまた同じ。まさかの坂が起きる。起きてしまったことは仕方がないとして、この教訓を忘れず次の幸運を待ちたい。

34県に緩和指針

政府は緊急事態宣言の延長にあわせ、都道府県が休業要請を緩和する際の方針を示しました。特定警戒都道府県以外の34県は感染防止のための条件を満たせば飲食店の営業短縮の解除などが可能になります。県や事業者は新型コロナウイルスの感染防止をにらみ経済活動の再開を探ることになります。厳しい条件付きでの営業を強いられることになりますが、ここはしっかりと対応することで、逆に消費者からの信頼を高めることにつながります。

大相撲夏場所が中止

日本相撲協会は4日、24日に初日を予定していた大相撲夏場所を中止すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言が5月末まで延長され、開催は難しいと判断しました。もしコロナ禍が収束せず、7月場所の開催も難しくなった場合、本場所の空白は半年に及びます。協会の財政面も力士の精神面も、果たしてどこまで耐えられるのか、非常に懸念されます。これで5月の楽しみがまた一つ減りました。

緊急事態延長(31日まで)

政府は3日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について6日の期限を31日まで延長する方針を固めました。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の地域は行動制限を一部緩和します。特定警戒地域は引き続き他人との8割接触減を求めつつ、屋外の公園や博物館は開放を認めます。自粛要請を部分的に緩めながら感染拡大をいかに防ぐかが課題となります。まだまだ予断を許さないなか、緊張感のある日常生活が続きます。今は、ひたすら明るい未来を信じて耐えていくだけです。

9月入学を検討

安倍晋三首相は29日の衆院予算員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、学校の始業や入学時期の9月への移行を検討する意向を表明しました。これを受け政府や与野党、教育界、経済界など幅広い分野で議論が始まる見通しです。米欧など海外は9月入学の国が多く、国際化の促進を期待できます。一方、企業の採用や国家試験の時期への影響、法改正の必要性など課題も多いのが現状です。個人的な感想としては、入学=桜の季節なんですが・・・

銀行店頭の混雑が予想

銀行店舗で新型コロナウイルス感染拡大のリスクが高まっています。不急の手続きの来店者が増加しています。店舗で感染する行員も出ています。5月に入り民間金融機関による実質無利子融資制度の開始や10万円給付金の受け取りで一段と店頭の混雑が予想されます。ここは利用者の協力と理解が絶対に不可欠です。

遠州信用金庫が「家計の見直し相談会」を開催

遠州信用金庫は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入減などの影響を受けた住民を対象に「家計の見直し相談会」の開催を始めました。ローン返済方法の見直しなどの相談に対応します。遠州信金の全25店舗で緊急事態宣言が解除されるまでの平日午後5~8時に開いています。住宅・自動車ローンの返済や子供の教育費の確保、家計の見直しなどの相談に広く対応します。事業の融資相談をはじめ、家計相談でも積極的に支援していきます。

専修大学がオンライン授業初めてガイドを作成

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため大学などが休講を余儀なくされるなか、専修大学の情報科学研究所はオンライン授業を実施するための「オンライン授業を展開するための簡易ガイド」作成し、外部に公開しました。ほぼすべての大学がインターネットなどによる遠隔授業を実施・検討しており、初めて取り組む教員向けに授業形式ごとに準備すべき物や方法を平易に紹介しています。大学のみではなく一般企業においても有効に活用できると思います。詳細は、情報科学研究所HPで閲覧ができます。

在宅勤務で喫煙増

緊急事態宣言の対象が全国に広がり、外出自粛で在宅勤務中に喫煙が増える人もいます。志村けんさんの事例でもわかるように喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると重症化の恐れが高まるとして、世界保健機関(WHO)や日本禁煙学会などが禁煙を呼び掛けています。専門家も「これを機に禁煙し、リスクの低減を」としています。緊急事態のなか、ストレスとの闘いも始まっています。

「リモート監査」

日本企業の2020年3月期決算の監査業務が佳境に入っています。今年は、監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がりました。会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するを防ぐためです。ただ、効率低下は避けられません。書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになっています。一つの解決策として、「常時監査」があります。企業の基幹システムと監査システムを常に接続し、人工知能(AI)も活用しながら不正の有無をリアルタイムで確認します。これによって業務の平準化と訪問機会の減少につながります。このような動きは、コロナウイルスの影響により今後一層拍車がかかってくることが予想されます。