飲食店などの新型コロナウイルス感染対策にお墨付きを与える都道府県の「第三者認証」の申請が急増しています。政府が認証を受けた飲食店で営業制限を緩和する方向性を示したことで、各店舗の動きが広がったようです。第三者認証は通常営業への第一歩となりそうですが、認証基準には地域差があります。制度内容を統一する必要性を指摘する声も出ており、今後の課題となりそうです。

眠りそのものを楽しむイベントやサービスが広がっています。人生の３分の１を占めるとされる睡眠時間は究極のひとり時間です。快適な睡眠を追求する眠活市場は新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と相まって急拡大しています。例えば、京都水族館のライブ配信イベント「オオサンショウウオとねむリウム」、リラックス効果をうたう「ＣＨＩＬＬ　ＯＵＴ（チルアウト）」など。寝不足で働くより、良い睡眠を取って余裕を持って暮らす方がスマートでカッコイイ！眠活市場は新たな価値観を生み出し、ビジネスチャンスでもあります。

大関貴景勝が宝富士を押し出しで勝ち越しを決め、かど番を脱出しました。初日から３連敗したときは、私は正直負け越しか、その前に休場に追い込まれると思っていました。本当にすごい精神力と集中力だと思いますね！「人間なので体の調子がいいときも悪いときもある。できる準備を毎日している」の貴景勝の珠玉の言葉は、我々が日常行っている業務や生活にも通じます。見習いたいものです。

セブンーイレブン・ジャパンは、日米の店舗で利用客が自分のスマートフォンで商品のバーコードを読み取り決済できる「スマホレジ」を導入します。客は会計待ちの列に並ぶ必要がなくなります。店舗側はレジ業務（店舗業務の約３割を占める）を減らして（時間帯や客数によっては店員を１～２人減らすことが可能）店頭商品の宅配など新サービスに注力できます。人手不足が深刻さを増すのに備えコンビニエンスストア各社はデジタル技術で生産性の向上を狙います。コンビニ店舗の省力化＝顧客の負担が増えるのかもしれませんね！？

近代セールス１０月１日号特集・実態の決め手！「在庫」の見方入門・決算書と実査による粉飾防止＆適正化ノウハウを執筆させていただきました。金融機関担当者が在庫確認に悩む主な事例を５つ挙げ、それぞれについて解説しています。お読みいただければ幸いです。当事務所のＨＰ（近代セールス）からもお買い求めできます。

日本の企業が電気自動車や半導体などハイテク分野で使用する先端素材で一気攻勢に出ます。例えば、住友金属鉱山は電力消費を削減できる半導体ウェーハーに参入し、日本製紙は車載電池の電極材料を増産します。日本の半導体や家電がかつての勢い・輝きを失うなか、素材産業は世界的な競争力を保っています。米中経済摩擦が進行するなか、その両国の微妙な位置に立つ日本にとって、素材は経済安保上の重要な切り札となるだけに、この競争力をどう維持するかが重要な課題です。

総務省は２０日６５歳以上の高齢者に関する統計を公表しました。６５歳以上の高齢者人口は２０２０年より２２万人増えて３６４０万人でした。総人口に占める割合は0.3㌽伸び29.1％と過去最高を更新しました。就業率は２０年で25.1％と９年連続で上昇しています。日本で就業している高齢者の半数は企業が雇用しており、そのうち８割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用です。非正規雇用は１０年前に比較して２２７万人増加し、割合は7.6㌽上昇しました。人生１００年長寿時代、生き甲斐・遣り甲斐づくり、老後資金２,０００万円問題、社会保障制度の見直し等々の課題が山積する日本、はたしてどこへ向かっているのでしょうか。

政府は秋にも行動制限を緩和する見通しを受け、新型コロナウイルス禍の外出自粛要請などで打撃を受けてきた旅行・外食各社が準備に動き出しました。例えば、阪急交通社はワクチン接種を終えた人と陰性が確認できた人向けのツアーを新たに販売しました。また、居酒屋チェーンも酒類提供の解禁を待って営業を再開します。経営立て直しは緊急を要しますが、一方で感染防止策の徹底が大きな課題です。アクセルとブレーキを交互に踏み続ける経営が続きます。

新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を国内でも実施する方針が１７日に固まったようです。ワクチンの有効性は時間が経過すると低下し、感染力の強い変異ウイルスに伴い接種後も感染する事例が報告されています。欧米の状況を踏まえ、国内でも必要と判断したようです。一般の接種にメドが立つ１２月時点で医療従事者から３回目接種が始まる可能性があります。３回目接種で使うワクチンは、１、２、回目と同じものを基本としますが、異なるワクチンを使う異種混合接種も引き続き検討するようです。私の場合、３回目ワクチン接種は来年４月以降になるのかなと思っています。コロナ禍が始まってもうすぐ２年が経ちます。早く落ち着いた日々を取り戻したいものです。

国内のバイク人気が再燃しています。２０２１年１～６月の出荷台数は上半期として１３年ぶりに１０万台を超えました。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、三密を避けられるレジャーや移動手段として価値が見直されているためです。若い頃に乗っていた「リターンライダー」に加え、今の若い世代も食指を動かしています。バイクの一大生産地である静岡県の企業も久しぶりの追い風に期待がかかります。ですが中高年ライダーはくれぐれも事故にはご注意を！

銀行が店舗で取扱う投資信託を絞り込んでいます。例えば、横浜銀行などは早ければ１０月に約５割を減らす計画で、地方銀行などでも削減気運が高まりそうです。販売効率を重視するとともに、行員のきめの細かい商品説明をできるようにするためです。投信の本数は多過ぎるとの指摘があり、品揃え重視の販売戦略は見直しの転機を迎えています。相次ぐ新商品発売に対して行員の商品知識が追いついていけないことも要因の一つだと思います。

藤井聡太二冠が１９歳１ヶ月で叡王のタイトルを奪取し三冠を達成しました。羽生善治九段が達成した２２歳３ヶ月の最年少記録を２８年ぶりに更新しました。１０月に始まる竜王戦でも挑戦権を獲得しており、豊島竜王との七番勝負には最年少での四冠がかかっています。タイトル全八冠制覇に向けていつその偉業を達成するのかが最大の注目です。

大相撲秋場所は１２日、両国国技館で初日を迎えます。宮城野部屋の力士が新型コロナウイルスに感染したため、先場所で全勝優勝を果たした横綱白鵬は全休となりました。一人横綱として土俵に上がる新横綱照ノ富士を中心に優勝争いが展開されることが予想されます。横綱での初優勝なるか注目です。

自民党総裁選（１７日告示ー２０日投開票）は、河野太郎規制改革相の出馬表明を受け、岸田文雄、高市早苗両氏を含む３人が軸になる構図となってきました。河野氏➡雇用重視企業に減税、高市氏➡基礎的財政収支黒字化目標を凍結、岸田氏➡格差是正・中間層への配分重点、と経済政策の違いがわかってきました。だれが総裁になっても、日本の舵取りはしっかり果たしていただきたいと切に願います。

自動車ディーラー（販売店）の車検を巡る環境が厳しさを増しています。人材難、価格競争、自動運転などを見据えた新制度の問題です。電動化などの次世代技術「ＣＡＳＥ（ネット接続、自動運転、シェアリング、電動化）」による市場の激変を控え、安全・安心をどう担保するのか、大きな課題となっています。特に小規模事業者にはハードルが高く、特定の講習を受けても診断機器を使いこなせるかといった指摘もあり、地方の事業者などでは新制度を契機に廃業を検討するケースが出てくることも懸念されます。

政府は新型コロナウイルス対策の行動制限について、ワクチンを接種済みであることなどを条件に段階的に緩和する方針をまとめました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されていなくても今秋にも旅行や出張で県境を越える移動を認めます。飲食店での種類提供の解禁も検討するとしています。また、現在発令中の緊急事態宣言は、１９都道府県で３０日まで延長されるようです。前進しているのか、足踏みしているのかよくわかりませんが、自己防衛していくほかありません。

７日の東京株式市場で日経平均株価が一時、４月以来およそ５ヶ月ぶりに節目となる３万円台を回復する場面がありました。自民党総裁選を経て発足する新政権による経済対策への期待感からです。しかし、現時点では総裁選の構図は固まっておらず、海外投資家の期待先行で買われている面は否めず、株高の持続性は不透明です。はたして、この実態は本物なのか、はたまたバブルの再現なのか、今後の動きに要注目です。

世界的に木材価格が高騰するウッドショックの動きを受け林野庁は国産材供給の体制を強化します。通常、スギやヒノキより２倍程度の速さで育ち、国産材に使える樹木（コウヨウザン・センダン）を２０２３年度にも実用化します。樹木の育成にかかるコストや時間を減らし、国産材の供給拡大につなげるようです。このような背景には、輸入材の入荷減が国産材価格の高騰を招き、住宅メーカーに影響が出ているためです。早期実用化が待たれます。

日本の製造業でモノを作って売り切るのではなく、付随サービスを提供して事業展開する動きが広がりをみせています。事例として、ヤンマーはセンサーなどＩｏＴを駆使して農機の状態を把握し、収穫量の管理などを組み合わせた支援サービスを展開しています。また、キリンホールディングスは、会員制の家庭用ビールサーバーを提供し、コロナ禍で伸びる家飲み需要の取込みを狙っています。

気候変動による世界の農業への影響が広がっています。２０２１年１～６月の災害の保険金支払額は過去１０年で最高となっています。農業被害額も最大規模に近づく可能性が大きくなっています。食料の多くを輸入に依存する日本にとっても将来の安定供給に向けた体制整備が急務となっています。政府は将来の食料安定供給に向け、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠組みで連携します。発展途上国を念頭にコールドチェーン（低温物流）をはじめとしたインフラ分野への官民投資で有事の供給網強化などを図るとしています（具体的工程表は２２年中に示す方針）将来の食料危機だけは絶対回避です。

東京商工リサーチ静岡支店は、静岡県に本社のある４万２７５５社のメインバンク調査の結果をまとめました。首位は断トツで静岡銀行の39.50％で前年からシェアを0.12㌽高めました。２位は浜松いわた信用金庫で10.52％でした。静岡県西部に拠点を置く浜松いわた信金の2桁シェアの健闘ぶりが際立っています。全国ベースでいくと、静岡銀行は１万８１８５社で１１位でした。静岡銀行シェア＝ほぼオール信用金庫シェアの構図です。これから先、信用金庫の再編はあるのでしょうか？

２０１８年以降の不適切融資問題を受けて減少が続いていた投資用不動産ローン（アパート融資）に底打ち感が出てきました。２１年４～６月期の銀行による新規貸出額は４年ぶりに前年同期比で増加に転じています。個人の資産形成への関心が高まり、地方銀行を中心に融資を拡大する動きが広がっています。また、新型コロナウイルス下で、不動産に代わる収益源の開拓が難しくなっているという金融機関の裏事情も透けて見えてきます。両者の思惑が一致して、これから先、投資用不動産ローンの動向を注視する必要があります。

ＥＶ（電気自動車）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが米国の特許の分析でわかってきました。特許の重要度をスコア化・順位付けで、トヨタ自動車がトップでした。上位５０社のうち日本企業が４割を占めています。一方、販売面では出遅れています。技術力+販売力で開発投資の原資を確保することが課題となっています。また、中国や韓国の猛追にも注視していく必要があります。

財務省は３１日、２０２２年度予算の概算要求を締め切りました。総額は一般会計で１１１兆円台となり、４年連続で過去最大を更新しました。復活した重点要望枠に脱炭素やデジタル関連の施策が多く盛り込まれ全体が膨らんでいます。便乗のような要求も目立ちます。新型コロナウイルス対策で予備費を上乗せする可能性が高く、予算規模は膨張しそうな気配です。量ありきではなく、成長につながる質のチェック機能を強化することが不可欠です。

ニンジンやジャガイモといった野菜の卸値が上昇しています。国内農産物の最大供給地である北海道が６～８月上旬にかけて記録的な少雨と猛暑に見舞われ、十分に育たなかったことが要因です。東京市場では北海道産の入荷が減少し、ニンジンが平年比２割、ジャガイモが４割高騰しています。消費が増える秋以降にかけてさらに値上がりする懸念もあります。業者や消費者にとっても大きな痛手です。

科学技術立国を掲げる日本の国際的な存在感が低下しています。科学論文の影響力や評価を示す指標はインドに抜かれ世界１０位に陥落、世界３位の研究開発費や研究者数も伸び悩み長期化する研究開発に歯止めがかかりません。政府は「第６期科学技術・イノベーション基本計画」で、博士課程人材への財政支援の拡充、大学の経営基盤強化や若手研究者の支援などに向けて１０兆円規模のファンドを立ち上げる方針です。巻き返しを期待したいです。

コンビニエンスストア最大手のセブンーイレブン・ジャパンは、売れ残り商品を店の判断で自由に値引きできるようにしました。従来は事前申請など煩雑な手続きを課し、結果として値引きの実行をためらわせていたのが実情です。公正取引委員会は、値引きを事実上制限している可能性があると改善を求めていました。今回の見直しにより、廃棄コストを負担してきた店舗の収益の改善要因なり、また食品ロスの削減も見込めます。２万店以上を擁するセブンが姿勢を変更したことは、業界商慣行の転換点になりそうです。

熱戦が続く東京パラリンピックで、日本企業が作った競技用義足や車イスが選手の活躍を支えています。従来は海外勢が強い分野でしたが、ものづくりで培った技術力や、身近で選手の要望を迅速に反映できる強みを生かしています。競技の面だけでなく、障害者の日常生活を支える新製品・サービスに応用できれば商機の拡大につながりそうです。競技そのものだけではなく、このような視点で観戦するのもいいかもしれません。

埼玉りそな銀行は２５日、まちづくりや創業を支援する新会社を１０月１日に設立すると発表しました。銀行の業務範囲拡大の一環として金融庁が設ける「銀行業高度化等社会」の制度を活用します。従来の銀行業務の枠組みを超えて産学官連携のハブ機能を担い、地域課題の解決を後押しします。会社名は「地域デザインラボさいたま（愛称ラボたま）」で、自治体の政策立案や事業立ち上げ後の伴走支援を行うとしています。大手行もついにこの範疇まで進出してきましたか！

企業名義で発行される法人カードが存在感を増しています。経費精算業務と連携し事務作業をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）したい企業と、飽和状態にある個人向けからの利用者の裾野を広げたいカード会社の思惑が一致した形です。カード会社の顧客獲得競争の新たな主戦場になってきています。そういえば昨年、いろいろなところから法人カードの勧誘を受けました。