政府は２５日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への今後の対応策を公表しました。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年１０月から開始します。ポイント付与は、アマゾン、楽天、ＬＩＮＥヤフーなどが順次実施します。実施期間は１０月から数ヶ月間の予定で、再配達にならない受け取り方法の浸透を図るとしています。

帝国データバンクは１９日、創業・設立から１００年以上の老舗企業の倒産件数が２０２４年上半期（１～６月）に前年同期比９割増の７４件だったと発表しました。２０００年以降で過去最多です。年間ベースでリーマン・ショック時の０８年（１２０件）を大幅に上回る可能性が出てきました。この背景には、物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立ちます。倒産事例：創業２００年超の老舗和菓子店を運営する青木万年堂（東京都八王子市）は、設備維持などの固定費に加え、新型コロナウイルス禍以降は店舗の閉鎖や資金繰りが悪化し、コロナ収束後も客足が戻らず、全店舗の閉鎖を余儀なくされています。「老舗」という看板だけでは商売が成り立たなくなっています。当たり前のように経営革新も不可欠になってきました。

２０２３年、転職を希望する人が就業者の６人に１人、１０００万人を超えました。終身雇用を前提としない大転職時代は、会社と働き手の関係を変えつつあります。一度辞めた勤め先に再び戻ることはかつては珍しかったのですが、今は「アルムナイ（卒業生）」採用としてキャリアの選択肢の一つになっています。起業後にまた古巣（前勤務先）に就業する所謂「出戻り転職」もこれから増えていくと思います。自分も若ければやってみたかった⁉

任期満了に伴う東京都知事選が７日投開票されます。過去最多の５６人が立候補し、５日までの期日前投票も約１６５万人で過去最多となっています。当選には政党や支持団体だけでなく、無党派層層の票上積みがキーポイントとなります。無党派層の動向は投票率にも大きく影響しそうです。はたして、笑うのは（勝者）だれなのか⁉

セブンイレブン・ジャパンは４日、店内で焼いたピザを最短２０分で宅配するサービスを８月から始めると発表しました。８月には対応店を約２００店に広げます。全国の店舗を在庫拠点として使える強みを生かし、宅配ピザの需要を取り込みます。今後はピザだけでなく、アイスクリームや冷凍食品、酒、日用品まで届けることなど、全国津々浦々の店舗網を在庫拠点として、強みを発揮したい考えのようです。宅配ピザ業界も熾烈な争いになってきました。

天竜商工会主催の「創業スクール」第１回目（全５回）が本日よりスタートします。テーマは『創業するために必要なビジネスプラン』の策定です。創業（起業）という夢の実現のために全力で支援したいと思います。今回も新たな人との出会いや、どのような事業アイデアと巡り合うことができるのかとても楽しみです。

２日の東京株式市場で日経平均株価が前日比４４３円高の４万７４円で取引を終了しました。終値で４万円の大台を回復するのは３月２９日以来およそ３ヶ月ぶりです。外国為替市場で円安が進んだことで、日銀がさらに金融引き締めに動くとの観測が市場で強まりました。金利上昇が収益改善につながりやすい金融株に資金を傾ける向きが優勢となった形です。注目は最高値（４万８８８円）を上回るかです⁉

ロイヤリティマーケティング（東京）が２７日に発表した消費の意識調査では、２０２４年夏のボーナスが前年に比べて増えると回答した人は５割強でした。使い道については、「貯金・預金」と回答した人が１１年連続で最多でした。ボーナスが増えても、消費ではなく預貯金に回る金額は少なくないようです。ボーナスがもらえるサラリーマンの人が実に羨ましい限りです⁉

将棋の第９期叡王戦五番勝負第５局が２０日、甲府市で指され挑戦者で後手の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王(21）＝王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠＝を破り、対戦成績を３勝２敗とし初タイトルを手中に収めました。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約８ヶ月で終わりました。伊藤新叡王は３度目の挑戦で初タイトルを手にしました。同じ２１歳同士、これからも熱い闘いが予想されます。新時代の到来です。

東京都知事選が２０日告示されます。立候補する小池百合子知事や蓮舫参院議員らは１９日、日本記者クラブで共同記者会見に臨みました。両氏とも政党の推薦は受けず、幅広い支援を募ると強調しています。強い逆風が吹き荒れる自民党との関係や次期衆院選、２０２５年夏の参院選をにらみ構図づくりに腐心する様相を呈しています。はたして、緑のタヌキの小池百合子氏か、赤いキツネならぬ白いキツネの蓮舫氏か、どちらに勝利の女神がほほ笑むのか⁉それとも他の候補者にもチャンスの芽はあるのか⁉面白くなってきました。

日本経済新聞がまとめた２０２３年度飲食業調査で、２４年度以降に海外出店を拡大する意向を示す外食企業が４４％に上り、前回調査から大幅に増加しました。日本で少子高齢化が進展するなか、内需産業だった外食が成長のため海外シフトを急ぐ姿勢が鮮明になってきました。今後出店を予定する地域では、米国が48.7％と最も多く、ベトナムが35.9％と続いています。ベトナムについては、経済成長が続くほか、日本の店舗でアルバイトなどとして働くベトナム人が多いことから人材を確保しやすいと考える企業もあるようです。納得です。

スズキは、海洋プラスチックごみの削減を目指し、全製品の梱包資材を順次、石油由来からバイオマス由来の素材、紙などに転換します。先ずは船外機の分野で植物油などを原料とした素材を採用します。同分野における石油由来プラスチックの使用量を２０２６年度までにゼロにするとしています。海洋汚染の歯止めに少しでも近づけていってほしいと思います。

１２日の日本列島は北日本から西日本にかけて広い範囲で高気圧に覆われ、各地で気温が上昇しました。東京都心は３０．１度を観測し、今年一番の暑さとなりました。この最中で本日から明日にかけて東京へ出張します。全国信用金庫協会主催２０２４年度「第１回次長講座」で講義を務めるためです。体が暑さに慣れていない時期は熱中症の危険が高いですので、こまめな水分補給を心がけ乗り切りたいと思います。

帝国データバンクが７日に発表した調査によると、所謂「街のケーキ店」を中心とした洋菓子店の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は、１～５月に１８件ありました。２０００年以降で最多だった１９年を上回るペースです。この背景には、原材料や人件費の高騰に加え、コンビニエンスストアなどとの競争激化があります。子どもから大人まで虜にしてきたケーキ屋さんなど、和洋菓子小売店が街から消えていくのは本当に寂しい限りです。

メルカリは５日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で開始したことを発表しました。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を発掘、フリマアプリ「メルカリ」で販売します。メルカリなどの試算では国内の家庭に眠る隠れ資産は６６兆円を超えるとしています。出品数を増やして取引機会を増やすのが大きな狙いです。さて、我が家に眠るお宝をどうしましょうか⁉

大企業を中心に賃上げ余力が大きくなっています。財務省が３日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率（人件費÷付加価値）を算出したところ、２０２３年度は３８．１％と過去最低でした。労働分配率は、会社の規模や業種によって差がありますが、だいたい５０％が目安と言われています。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題となります。

２０２５年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が１日解禁されました。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、既に約４割の学生が就活を終えています。大手企業の青田買いもあり、賃金だけでなく採用の分野でも中小企業との格差が広がっています。生涯賃金の多寡か、やりたいこと（遣り甲斐）への挑戦か、考え方は人それぞれで、正解は一つではありません！！

岸田文雄首相が打ち出した定額減税が６月１日から開始します。所得税と住民税を合わせ１人４万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援します。背景の一つに低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑も見え隠れします。財務省によると、減税の対象者は約９５００万人。一方で、実務を担う自治体や企業の負担は重くなります。世帯の収入によって、減税、減税と給付、給付の３通りにわかれますので、現場では手間がかからない給付に一本化したほうがよかったとの声も挙がっています。

川勝平太前知事の辞職に伴う知事選は２６日に投票、即日開票されます。県政史上最多となる新人６人が立候補し、リニア中央新幹線静岡工区着工の是非が大きな争点となっています。県民の審判を経て、本日１５年ぶりに新知事が誕生します。貴重な１票、皆さん！投票所に行きましょう。

プロ野球巨人の戸郷翔征投手が２４日、甲子園球場で行われた阪神１０回戦で今季初、史上８９人目の無安打無得点試合を達成しました。もたついている巨人にとっては久々の朗報です。８９人目（８９＝ヤキュウ）というのも何かしらいいですね！！おそらく巨人ファンはスカッとしたと思います。反対に阪神ファンにとっては屈辱的な試合になってしまいました。これからも伝統の一戦に目が離せません。

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針です。これまでは役員に限っていました。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげます。また、売却禁止期間を設けて離職を防ぐ効果も狙っています。ＲＳと呼ばれる譲渡制限付き株式報酬を念頭に置き、３～５年後など一定期間後に売却できるタイプが主流となります。ＲＳはストックオプションとは異なり、勤務期間などの条件を満たさないと売却ができないため、在職期間を延ばす動機づけが見込めるとされ、社員も株主となるため、経営や業績を向上する意識を高めやすくなります。

私立大学を経営する全国５６７の学校法人のうち１０１法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、うち１６法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かってきました。少子化で私大経営は一段と厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選択する大学の増加は避けられません。文部科学省は２４年度から５年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など４５校を選んで経営改革を支援するとしています。私大淘汰に歯止めがかからない深刻な状況となっています。

軽自動車の平均価格が約２０年前の２００４年に比較して、約６割上昇したことが総務省の小売物価統計調査で分かりました。０４年平均の１０１万３２５０円に対し、２４年１～４月の平均価格は各月とも１６２万４３０８円でした。このままいけば２４年平均は初の１６０万円台が視野に入ります。価格上昇の要因は、自動ブレーキなどの安全装置の充実や原材料費の高騰が影響しています。軽自動車は地方の足として販売台数は底堅く推移していますが、物価高に加え賃金が伸び悩むなか、価格上昇は家計の重荷になりそうです。最早、「庶民の足」ではなくなってきました⁉

ＪＲ東海は１６日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事の影響とみられる水位の低下が生じている岐阜県瑞浪市で工事を一時停止して調査を実施する方針を明らかにしました。現在の工事地点から一部掘り進めたところで中断し、その先の地質を調べます。地域の水資源にさらなる影響が生じないようにするとしています。この事態が静岡県知事選挙の行方にどう影響を及ぼすのか注視です。

高齢化や厳しい経済環境を背景に職を求める高齢者が増えるなか、不動産情報サイトなどを運営する企業ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が６５歳以上を対象とした求人を始めました。採用枠は高卒や大卒ならぬ「老卒採用」です。高齢になったら「老い」の既成概念から卒業しようとの思いが込められています。募集しているのは、営業、法務、コピーライターの各部門で働く経験者です。年齢の上限は設けず、採用者とは業務委託の契約を結び、契約期間は当初１ヶ月から始め、（給料は応相談）、実績に応じて更新していきます。こうしたシニア層のスキルや経験を生かすことが日本社会全体の活性化につながります。「老卒採用」に大いに期待します。

コンビニがアパレル市場での存在感を高めています。ファミマは下着からズボンなどの「ボトムス」まで約１００商品をそろえ、全国約１万６０００店で販売に乗り出しました。ローソンは生活雑貨「無印良品」の商品扱いを約１万店で開始しました。アパレル販売はユニクロ１強の様相ですが、少し高いにもかかわらず、消費者に支持されるのは、時間を効率よく使う「タイムパフォーマンス（タイパ）」需要に応えているからと言えます。全国に張り巡らせた小売業最強の店舗網と原則２４時間営業で日本のどこでも、いつでも買える利便性がアパレル販売でも強みとなります。

大和ハウス工業は６月に社内起業制度を導入し、３００億円の投資枠を設定します。５万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募集し、社員間で事業性など起業の可否を審査します。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出すとしています。年間２００～５００件の提案を見込んでいます（年間では５社程度の社内ベンチャー企業を立上げ）また、既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針だとしています。

浜松ホトニクスは７日、デンマークでレーザー装置を製造するＮＫＴフォトニクスの株式取得が同国政府から承認されたと発表しました。ＮＫＴの買収は２０２３年５月に安全保障上の理由から政府に却下され、内容を修正して同年７月に再申請していました。買収が認められたことを踏まえ、ＮＫＴの技術を生かしてレーザー事業を拡大します。浜ホト応援しています。

中国の農民工と呼ばれる出稼ぎ農民の高齢化が製造大国としての地位を脅かしているようです。農民工のうち５０歳超が３割を超えています。肉体労働が厳しくなり、高学歴化が進む若者と同様に製造業離れが進んでいます。中国も人手不足で人件費が上昇し、中国での生産はコスト面での優位性が薄れてきています。中国は今まで安価で豊富な労働力などを武器に外資企業を誘致してきましたが、最近では米中対立をはじめ地政学リスクへの意識が高まり、外資は中国に一極集中したサプライチェーン（供給網）の再編を促進しています。このままコストが上昇すると中国以外の新たな供給網を探る傾向に拍車がかかりそうです。

京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマなどは２日、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験（治験）を９月に開始することを発表しました。歯を生やす薬の治験は世界初とみられます。生まれつき一部の歯が生えない先天性無歯症の患者向けに２０３０年の実用化を目指しています。将来的には虫歯などで歯を失った人にも応用したい考えです。近未来には、高齢で歯を失った人への再生技術として夢がつながります。芸能人ではなくても歯は命です。

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いています。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、６年ぶりに増加しました。削減のキーポイントは、従来使用ぜずに捨てていた未利用食材の活用です。吉野屋はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間２５０トン削減します。円安などの影響で原材料費が高騰しているうえ、光熱費などのエネルギーコストも上昇しています。食品ロスを削減することは、資源の有効活用だけではなく、日本の食の自立支援にも一役買うことにつながります。

ウナギの養殖に使う稚魚シラスウナギの取引価格が県内で高騰しています。密漁や密売防止のため、国が不正流通対策（「知事許可漁業」へ移行するよう各知事に通達・都道府県内の養鰻業者に限定した供給は不適当）を示して県内産稚魚の取引が他県に拡大された結果、昨期比で価格が1.5倍に急騰しました。稚魚を仕入れる養鰻業者は近年の燃料・物価高と併せて二重苦の状況です。値上げが続くウナギですが、ますます安く食べることは難しくなりそうです。

アウトレット型の商業施設が活況を呈しています。物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっていることが要因です。国内最大手の三菱地所・サイモンが運営する「プレミアム・アウトレット」の２０２３年度のテナント売上高は過去最高でした。インバウンド客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まっています。（※アウトレットは商品によっては定価から数十％引きや半額以下で買えるのが特徴です。通常店で売れなかった品や市場には出回らないキズが付いたものなどの「Ｂ級品」や製造の工夫で原価を抑えた専売品が並びます）

欧米や日本で若者のＳＮＳ依存に対処するための規制が強化され始めました。中国ネット大手の宇節跳動（バイトダンス）の傘下が手掛ける動画共有サービス「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社は２４日、欧州連合（ＥＵ）の警告を受けて簡易版アプリの「ポイ活（買い物などによってポイントを貯めたり、貯めたポイントを活用したりする活動）」機能を欧州で自発的に停止することを発表しました。※ポイ活のデメリット：情報収集による時間の浪費、お金の使い過ぎなど

パーソナルキャリアは２４日、転職サイト「ｄｕｄａ（デﾕーダ）」上で、登録者が生成ＡＩ（人工知能）を使って職務経歴書を作成できるサービスを開始します。経験した職種、役職、仕事内容など３つの項目を入力すると最短１分で完成します。経歴書作成にかかる手間を減らし、求人への応募率を高めます。ついにここまで来ましたか⁉というのが実感。個人的にもどの程度のレベルの経歴書ができるのか試してみたいですが・・・

日本冷凍食品協会は１９日、２０２３年の冷凍食品の生産・消費統計を発表しました。値上げ効果で全体の出荷額は過去最高を記録しました。外食需要の回復もあり家庭用の国内生産量は９年ぶりに減り、業務用を下回りました。技術進化でますます美味しくなった冷凍食品を巡る競争がヒートアップしています。ただ、中東情勢の悪化や円安で物価の上昇圧力が長期化する兆候も出ており、この先コストアップが長期化すれば販売の回復が遅れる可能性もあります。

外国為替市場で円相場が１ドル＝１５４円台まで下落しました。他の主要通貨も対ドルで下げており、ドル独歩の様相を呈しています。この背景には、①米利下げタイミングのズレこみ、②有事のドル買い、③原油高という３つの要因が挙げられます。現状の止まらない円安が輸入コスト増と値上げにつながり、国内消費の回復が遅れかねないとの見方も浮上しています。政府の新しい防衛ラインとして、１ドル＝１５５円が意識されるなか、市場は介入への本気度を試している格好となっています。

スマートフォンで見る縦型のショートドラマの配信が日本で本格的にスタートします。スタートアップのＧＯＫＫＯ（東京）が中国企業と組んで５８話からなるコンテンツ（１話あたり６０～９０秒、連続して展開する５８話を合わせれば９０分程度のストーリーになる）を４月に公開予定です。ショートドラマ市場は中国で年１兆円規模とされ、米国でも利用が広がっています。１話９０秒ほどとお手軽で、日本でも時間の効率的な活用に敏感な若者層を中心に広がる可能性があります。

医薬品メーカー「第一三共ヘルスケア」が実施した調査によると国民病とも言われる花粉症の発症率が全国で最も高いのは静岡県でした。発症経験の有無を尋ねたところ、「発症したことがある」と答えた回答が７４．０％を占めました。これは全国平均を２０ポイント近く上回っています。一方で、人や自然に無害な薬剤をヘリで空からまき、花粉を持つ雄花だけを枯らすことができる研究も進んでいます（実験では９割の雄花を枯死させることに成功）すわ！国民病解消といきますか⁉

世界１６９ヵ国で構成する国際標準化機構（ＩＳＯ）は、２０２５年にも介護サービスの質や安全性に関する基準をつくります。経済産業省など政府は高齢者向けの食事提供や事業者の経営情報公開といった日本基準（高齢者の身体機能の維持や改善につなげる科学的介護の考え方など日本のノウハウ）の反映を目指します。国際規格に日本の提案が採用されると、国内で介護サービスを展開する事業者の海外進出がしやすくなりチャンスが広がります。

帝国データバンクは５日、人手不足が原因の倒産件数が２０２３年度（２３年４月～２４年３月）に前年度比２．１倍の３１３件に達したと発表しました。集計を開始した１３年度以来過去最高件数となりました。業種別では建設が前年度比２．３倍９４件、物流が１．８倍の４６件、規模別では、従業員数１０人未満の倒産が全体の７４％を占めました。時間外労働の上限規制の始まりやデジタル化への対応遅れなどで、さらなる人手不足が懸念されます。

パナソニックは販売後すぐに不具合が見つかった家電を修理したうえで再生品として販売する事業を開始しました。価格は新品より３割ほど安く設定し１年間の保証をつけます。日立製作所や米アップルも廃棄予定の電子ゴミを削減する活動に取り組みます。投資家や消費者が環境に配慮した循環型経済を重視しており日本企業の対応が広がってきました。品質に問題がなく安価となれば大歓迎します。

４月からの新年度を迎え、食品や雑貨、サービスの値上げが相次ぎます。物価上昇は家計に直結するものの、賃上げとの好循環が生まれれば日本の経済にはプラスに働きます。トラック運転手や医師らの残業規制が強化され、一般生活に影響が及ぶ可能性も指摘されています。とにもかくにも今日から新年度がスタートします。張り切っていきましょう！！