自治体のＳＮＳ（交流サイト）発信力が経済を動かす時代になってきました。ふるさと納税の寄付先を選択する決め手となるほか、観光訪問や将来的な移住にも結び付きます。国境に縛られない特性を生かし、海外からフォロワー（閲覧登録者）を獲得することも容易です。既に住民数を上回るフォロワーを獲得した自治体もあり、効果的な活用が新型コロナウイルス収束後の活性化を大きく左右しそうです。

静岡県は新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種に携わる医療従事者候補を新たに約１６００人確保したと発表しました。市町の集団接種や県の大規模接種に協力を促し、国が要請する７月末までの全高齢者の接種終了を目指します。医療従事者の皆さまに心から感謝を申しあげます。頑張れ静岡県！➡コロナ収束に向けて

キューピーは国内の食品メーカーで初の卵を使用しない卵商品を開発・販売します。大豆を原料とするスクランブルエッグの代替品で、消費者の健康・環境志向を背景に植物由来の代替卵需要が高まると判断しました。消費者にとっては、肉が先行している代替食のなかで、選択肢は広がりますが、価格は従来の業務用スクランブルエッグの約３倍で、販売価格に転嫁されると消費者動向にも影響が出そうです。

世界の推定患者数が３千万人にのぼるアルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬が米国で実用化されます。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米バイオジェンとエーザイの新薬「アデュカヌマブ」を承認しました。ＦＤＡはニーズの高まりを背景に条件付きで認めました。日本では患者数の多さや価格の高さから国の医療費を圧迫する懸念も指摘されており、承認に向けた焦点となります。

浜松いわた信用金庫は、５月３１日の理事会で、高栁裕久副理事長が８月２日付で理事長に就く人事を決めました。金庫経営は高栁氏が中心となり、全国信用金庫協会会長を務める御室現理事長は、地域の発展や信金業界の機能強化に一層注力するとしています。高栁氏は「創業支援など“無から有を生む”取り組み、既存のお客さまの課題解決に向けた“有を無にしない”取り組みの両輪をしっかり回したい」と語っており、その手腕に大きな期待が寄せられています。

近代セールス6.15号総特集「コロナで生じた変化が切り口！融資・本業支援ニーズ　発掘トーク集」の一部を執筆させていただきました。私の執筆箇所は、リアル店舗の定性面に着目した課題発掘です。自分で言うのもおこがましいのですが、誌全体を通してよく仕上がっていると思います。ご購読いただければ幸いです。当事務所ＨＰ「近代セールス社」からもご購入できます。

五味八珍は、冷凍した浜松餃子の自動販売機を展開します（浜松初）７月までに直営の１０店程度の敷地内に導入する予定です。人と接触せずに気軽に買える自販機で多様化する需要を取り込みます。コロナ禍で主力のレストランの事業環境が厳しいなか、新たな収益源に育てるのが狙いです。現在、自動販売機は、いろいろな商品を取り扱うケースが増加しています。コロナ禍における消費構造の変化や、顧客ニーズの多様化などに対応することで新たなビジネスチャンスになりそうです。

エンジョイワークス（鎌倉市）は、不動産オーナーの費用負担なしで空き家や空きビルを改装するサービス（０円リノベーション）を開始します。同社がクラウドファンディングを活用して改装後、数年間運用後に物件（シェアハウス・オフィスとして）を返却します。使わない実家や古いビルなどの利用を見込み、空き家の活性化につなげます。エンジョイワークスと不動産オーナーが定期建物賃貸借契約を締結し、エンジョイワークスは、自社の空き家再生のクラウドファンディングを通じて改装費用の調達や計画などを策定します。物件の選定基準と再生プランニング実現性・収益性が重要なポイントだと思います。

移住支援のＦｒｏｍｔｏ（フロムトｳ・東京）は、地方で事業展開したい起業家に現地の協業相手を紹介するサービスを始めます。起業家を企業や行政、金融機関の関係者らと引き合わせ、顧客の商品・サービス開発や販路開拓に役立てます。サービス名は「ｆｌａｔｏ　ｙｏｔｔｅ（ふらっとよって）仮称」利用者は登録すればフロムトｳが提携するコネクターと呼ぶ仲介者とオンラインで面談、仲介者は利用者のニーズに沿った現地の人材を見つけ、利用者が視察などで現地にきたときに、その場で両者をつなぐシステムです。利用者は手数料３万円をフロムトｳに支払います。コロナ禍を背景に地方に目を向ける起業家が増えており、今後の需要動向に注目です。

中国共産党は３１日の政治局会議で、１組の夫婦に３人目の出産を認める方針を示しました。２０２０年の出生数は１９４９年の中国建国後最大の落ち込みとなりました。中国にとって、巨大な人口は国際的な影響力の源泉です。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感は強く、産児制限の緩和に舵を切ります。一方、日本と同じように晩婚化が進んでおり、若者の結婚や育児がしやすい環境づくりが課題となっています。例えば、都市部で不足する預かり保育のサービスを充実させることや、高騰する教育費の低減が不可欠となります。

新型コロナウイルスの感染予防策を巡り、国税庁は企業と会社員の負担や課税ルールに関する指針を示します。業務上の命令として受けるＰＣＲの検査費用を従業員に補助するケースや、会社でまとめてマスクを購入して配る事例などを示しました。こうした対応は従業員の所得税は非課税だと明示し、感染予防を促進する狙いがあります。詳細については、国税庁ＨＰを参照してください。

子どもの視力低下に歯止めがかからないようです。新型コロナウイルス禍による外出自粛でゲームなどをする機会が増えるなか、一段と悪化する危険性があります。学校教育のデジタル化に向けて授業でもデジタル機器を使用して指導する場面が増えることから国や自治体は対策を急いでいます。私も中学生のころから近眼に悩まされてきました。現在は、白内障手術により随分と視力が戻ってきています。視力が良くなるとモチベーションアップ→いろいろな面でアクティブになります。

ＪＴＢが２８日発表した２０２１年３月期の連結決算は、最終損益が１０５１億円の赤字（前期は１６億円の黒字）となりました。新型コロナウイルス感染の長期化で旅行需要が急減し、赤字額は過去最大となっています。リストラ策（７００人規模の人員削減、夏冬賞与ゼロなど）が発表されましたが、オンライン旅行予約が台頭するなかで、店舗型の運営の厳しさが鮮明になったことや、収益環境は悪化傾向にあり、オンラインを駆使したニュービジネスの開発など抜本的な構造改革が急務となっています。ＪＴＢの逆襲に期待しています。

パーソル総合研究所がシニア人材らを対象にした調査によりますと、定年後再雇用者の年収が全体平均で44.3%減少していることがわかりました。再雇用者の半数が業務内容はほぼ変わらなかったということです。４月に７０歳までの就労機会確保が企業の努力義務となりましたが、シニア人材の活躍へ適切な制度設計が求められます。サラリーマンの皆さん！「起業」も一つの選択肢です。今一度自分自身の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。

浜松市は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市独自の「感染拡大警戒宣言」を発令しました。静岡県外への不要不急の往来や大人数の会食などの自粛を市民に強く呼びかけています。飲食店への時短営業は求めていませんが、市は同日過去最多となる４１人の感染を発表しています。国の定める４段階の感染状況で最も深刻な「ステージ４」の水準を複数の項目で上回っています。今は宣言を真摯に受け止めるほかありません。

浜松市は「ターゲティング広告」と呼ぶ手法を使い地域を効果的にＰＲします。市のウェブサイトの閲覧情報などをもとに浜松に関心がありそうな人を選び出し、配信対象を絞り込んで観光や移住などを勧める広告を送ります。財源が限られるなか、デジタル技術を使って地域の魅力を効果的に発信し、観光などで選ばれる街を目指すとしています。因みに民間調査会社のブランド総合研究所が全国１０００市町村の魅力度（地域認知度・観光移住の魅力・情報接触の多さなど８４項目）を調べた「地域ブランド調査」で浜松市は２０２０年に上位４５位にランキングしています。２０１９年１０月に政令指定都市初の「デジタルファースト宣言」を掲げた浜松市の面目躍如といったところです。

政府は政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫）による実質無利子・無担保融資の申請期限を２０２１年末まで延長する方針を固めました。コロナ対応の特別融資は売上の減少など一定の条件を満たせば国からの利子補給で３年間無利子となる仕組みです。なお、政府系の補完として２０２０年５月から始まった民間金融機関を通じた無利子・無担保融資は２０２１年３月末で受付を終了しています。

２１場所ぶりに大関へ復帰した照ノ富士が１２勝３敗で並んだ大関貴景勝との優勝決定戦をはたき込みで制し、２場所連続４度目の優勝を果たしました。大関での制覇は自身初で名古屋場所（７月４日）はいよいよ綱取りの場所となります。また、名古屋場所では、横綱白鵬が復活をかけて出場すると思いますので、その大一番が今から楽しみです。照ノ富士関に「あっぱれ」です。

日本でも米国と同様に中古車価格が高騰しています。コロナ禍で公共交通機関を避けるケースが増えるなか、４月の中古車競売での平均落札価格は３９％高の１台７８万円でした（直近の最高値は２０２０年１０月の８４万円）前年超えは１１ヶ月連続です。特にファミリー層が軽自動車やミニバンを購入しており、家族で移動するときに感染予防のため車を使うニーズが高まり、新車より割安な中古車への引き合いが堅調のようです。一方、好調な販売の陰でローンの貸し倒れリスクが高まっています。自社でローンを提供する車メーカーや金融機関の将来の収益性を圧迫することが懸念されています。この傾向がこのまま続いていくのか、高止まりの後、緩やかに下降していくのか注視する必要があります。

日本の消費者物価の下落が際立っています。総務省が２１日発表した４月の物価上昇率は全品目の総合で７ヶ月連続、変動の大きい生鮮食品を除いても９ヶ月連続で前年同月比マイナスとなりました。翻って米国は上昇が加速し、ユーロ圏もプラスが続いています。景気回復の速度の違いが物価にも顕著となっています。この背景には、日本は長く続いたデフレから完全に脱却できないまま低成長が続き、２０１８年秋から景気後退局面に入り、１９年秋の消費増税や２０年春以降の新型コロナウイルス禍が重なったことに因ります。経済の停滞が続く苦しい状況が物価にも影を落としています。ワクチン接種によるコロナ禍の収束が待たれます。

新型コロナウイルス禍で地方銀行の融資が膨張しています。自治体が利子補給する制度もあり融資残高は３月時点で過去最高の２７０兆円まで積みあがっています。制度融資は３月で終了し、今後は自前の融資で資金繰りを支えることになりますが、倒産予備軍への備えはメガバンクに比較して見劣りするのが現状です。コロナ禍が長期化すれば地銀自身の経営に影響を及ぼすリスクも孕んでいます。企業、金融機関の双方が正に正念場を迎えています。

１００円ショップのセリアが同業他社を凌ぐ１０％超の営業利益率を出しています。統計学に詳しい社長自らが主導して考案した発注支援システムで機動的に売れ筋を入れ替え、客足を途切れさせないようにしています。デフレ下で成長した薄利多売の業態をビッグデータで儲かるビジネスに変化させています。課題は新型コロナウイルス感染拡大による需要変動対策で、自動決済システムなどデータを連動させた店舗の自動化をどこまで突き詰めるかが業績好調維持のキーポイントです。

豊富な天然資源や新航路など期待されている北極圏の権益を巡り、ロシア、米国、中国のつばぜり合いが激化しています。ロシアが北極圏での軍事活動を活発化しているほか、沿岸国ではない中国も航路開発などに積極的で米国は警戒感を強めています。関係国８カ国がアイスランドで開く北極評議会閣僚級会合を前に、各国とも存在感の誇示に躍起になっています。この背景には、南極（氷の下に大陸が広がる）とは異なり、北極（大陸がなく、領海や排他的経済水域が絡み合う）は、国際的なルールが確立していないことが挙げられます。改めて「地球は丸い」です。

海外に住みながらテレワークを使って日本企業で働く「越境ワーカー」が広がりをみせています。特に海外赴任の家族に同行した女性が多く、キャリアを継続させたい働き手と優秀な人材を確保したい企業の双方にメリットがあります。ただ、大手企業では税務手続きなどの普及の壁や、社員の労務管理に課題が残りますが、テレワークで先行するスタートアップが積極採用しています。

地域金融機関の経営改善を促す日銀の新たな支援制度の適用を申請する地方銀行が相次いでいます。経費削減や経営統合に取り組めば、地銀が日銀に預ける当座預金に年0.1％の上乗せ金利がつきます。上場地銀の８割にあたる約６０行・グループが１５日時点で申請済みか前向きに検討を明らかにしています。この背景には、長引く低金利環境や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は悪化しており、２１年３月期は約半数の上場地銀で純利益が減少したか最終赤字になったことが要因として挙げられます。既に水面下では統廃合への加速化が始まっています。

ＪＲや私鉄など主要鉄道大手２１社の２０２１年３月期の連結決算が１４日に出揃いました。全社が最終赤字となり合計赤字額は１兆５０００億円を超えました。新型コロナウイルス感染を防ぐための移動自粛で鉄道収入が急減したことが大きく影響しています。２２年３月期はコスト削減などを進め多くが黒字転換を見込むものの、足元では緊急事態宣言が延長され取り巻く環境は厳しい状況です。ユーザーにとっての心配は、コロナ収束後に旅客数や収入が戻らず、収支改善のために運賃の値上げが実施されることです。

政府は今秋にもまとめる新たなサイバーセキュリティ戦略で、サイバー攻撃への危機感を打ち出します。サイバー攻撃を国家のリスクと位置づけ、重要インフラを防護する必要性をアピールします。新型コロナウイルスを契機とする社会のデジタル化で被害が拡大しやすくなる状況に備えます。サイバー攻撃は、武力行為と同じだという見方もできます。

リクルートワークス研究所が１２日に発表した調査によると、１月に発令された２回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約２５％で、２０２０年４月の宣言時から７ポイント下がりました。テレワーク推進の動きは既に１回目の宣言解除後に後退していました。新型コロナウイルスの感染拡大前に比較すると浸透してきていますが、企業規模によって実施状況に大きな差が開くなど課題も残っています。

コンテンツを豊富に持つと言われる漫画大国の日本ですが、世界市場の開拓では出遅れています。言語の問題だけでなく、漫画誌や単行本という紙主体の作品作りが中心でデジタルでの事業展開に消極的だったためです。日本の成功モデルは、出版社が漫画家を育成して週刊誌に掲載し、アニメ化、映画化、グッズ販売へと展開するものでした。一方、韓国は音楽や映画などエンターテインメント市場での攻勢が顕著で、ＷＥＢ漫画でも市場を席捲しつつあります。この世界でも日本のデジタル化の遅れがマイナス要因となっています。どうする日本！

企業が抱える法人税の負担で、業種別の格差が広がっています。日本経済新聞が世界約５万７千社の会計上の税負担率を調査してわかりました。大規模な工場などを抱える製造業の負担が重い一方、ＩＴ（情報技術）関連や製薬など無形資産から多くの利益を得る業種は軽いことがわかってきました。ビジネスのデジタル化に対応した課税のあり方は、世界的な課題にもなっています。