家庭の太陽光発電が２０１９年、厳しい事態を迎えます。余った電気を高く買ってもらえる１０年間の期限が切れ始め、２３年までに１６０万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがあるのです。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針ですが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退します。家計の防衛策として、余った電力を蓄電池にため夜間に使用したり、近隣で融通したりする地産地消という考えがありますが、一戸建てが多く膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どう地産地消を促進していくのか課題も多いと思います。