合同会社で起業

企業を設立する際に「合同会社」の形態を活用するケースが増えています。２０１７年に新設された企業のうち、合同会社は２３％を占め、４社に１社のペースで推移しています。合同会社は資本の持ち分見直しの際に出資者全員の同意が必要なこと、株式を上場できないことのデメリットがありますが、株式会社に比べ、設立の手続きに手間や費用が少なくて済み、意思決定も迅速にできる長所があり、スタートアップ企業などで広く活用が進み、起業を後押しする格好になっています。