出産退職による経済損失

第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算を発表しました。女性が稼ぐはずだった企業収益などの減少分を合わせると、損失額は合計で1兆1741億円になるといいます。総務省の就業構造基本調査では、育児中で働いていない女性の6割が就業を希望しています。保育所が整備され、子どもを預けやすくなれば、こうした女性も働きやすくなります。出産退職を防止するためには、出産後も仕事と両立できる見通しを持てるようにすることが不可欠です。