中小企業への消費税転嫁支援

政府は２０１９年１０月の１０％への消費税率引き上げによる中小企業への影響を防ぐため、企業間の取引で増税分を価格に上乗せする転嫁が円滑に進むよう支援します。交渉力の弱い中小企業が、業界ごとに横並びで価格に転嫁するカルテルを認めることになります。企業同士で価格や数量を示し合わせるカルテルは本来、市場の競争をゆがめる行為として独占禁止法で禁じられています。「転嫁カルテル」はその例外で、中小企業が足並みをそろえ、増税分の負担を求める大企業からの圧力を防ぐ狙いがあります。