企業が業務用データを売買する民間の「データ取引所」が１０月１日から稼動します。まずＪＴＢなど５社が多言語に対応した医療機関の位置情報などを売ります。観光会社など買い手は専用サイトを通じ価格交渉や決済をします。個別企業同士による取引に比べ多様な情報を安全に売買できます。ビッグデータの収集、活用では米社が先行するなか、日本発の独自の仕組みが動き始めました。一方、せっかくデータ取引所ができても、売り手と買い手の企業が増えなければデータ流通は活性化されず、今後は複数の企業で保有データの利用価値の掘り起こしや活用方法を検討することが課題となりそうです。