法律関連の業務をＩＴで効率化する新サービスを巡って、既存の規制に抵触しないことを政府が示すケースが出始めています。この１０月には、商標登録手続きの一部をＩＴが支援する企業サービスがお墨付きを得ました。弁護士や弁理士、司法書士などの士（サムライ）業が独占する法律関連分野の新サービスがどうやら盛んになってきそうです。また、一般の利用者が商標登録をしたい文言が登録可能かを調べたり、出願書類の作成を支援したりするソフトウェアを有償提供するサービスは、弁理士に依頼するよりも低価格ですむというメリットがあります。