コンビニより多い６万店弱の薬局は、地域医療を支えてきた一方で、扱う医薬品は公定価格で競争力は乏しいのが現状です。厚生労働省は在宅医療などの新しい施策に対応できる薬局を育て、再編を促す方向にカジを切ります。再編を促す施策として、地域密着型薬局（休日や夜間でも対応できるだけの薬剤師を持ち、患者を訪問して服薬を指導する）と高度薬学管理型薬局（特殊な抗がん剤の副作用について適切に指導する）の２つの薬局を法的に位置づけるようです。顧客ニーズを満たさない薬局は、市場からの撤退を余儀なくされるかもしれません。