日本語教育のビジネスが盛り上がりをみせています。日本語学習者は、４月施行の改正出入国管理法による外国人材受入れ拡大で増加が続く見通しです。管理法の施行で人手不足が深刻な介護や宿泊など１４業種で新たな在留資格「特定技能」の運用が始まり、政府は今後５年間で最大３４万人を受け入れる見通しです。さらに国内外で日本語の教育熱が高まりそうです。日本語教師に必要な国家資格や免許はありませんが、政府は公的資格の創設に動いているようです。資格取得のための養成講座など教育各社に新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。