日本企業の２０２０年３月期決算の監査業務が佳境に入っています。今年は、監査法人の会計士が在宅で企業の帳簿や領収書をチェックする「リモート監査」が広がりました。会計士が新型コロナウイルスに感染し、担当企業の決算や株主総会に影響するを防ぐためです。ただ、効率低下は避けられません。書類の電子化や期末直後に集中する業務の分散など課題も浮き彫りになっています。一つの解決策として、「常時監査」があります。企業の基幹システムと監査システムを常に接続し、人工知能（ＡＩ）も活用しながら不正の有無をリアルタイムで確認します。これによって業務の平準化と訪問機会の減少につながります。このような動きは、コロナウイルスの影響により今後一層拍車がかかってくることが予想されます。