政府は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業への支援策として、今年創業したスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する方針です。創業や事業化への機運をしぼませないようにするため、資金繰り支援を強化します。対象は１月１日から３月３１日までに創業した事業者とする見込みです。任意のひと月を決めたうえで１～３月の事業収入の平均と比べ、５割以上減少したことを証明すれば最大１００万円が支給される案を軸に検討しています。今年創業した企業は、確定申告など税務上の書類で収入を証明できないため、政府は毎月の収入を証明する資料を税理士など第三者の署名付きで用意するよう求める考えです。今年創業した事業にも光があてられることになります。