新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきました。定期代の代わりに出社した日数分だけを精算するもので、在宅勤務が増えれば企業の負担が減ります。ただ、交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もあります。もっとも、交通費の減額がそのまま年金額を左右するわけではなく、在宅勤務がしやすくなるように光熱費や通信費も手当で補助するなど、交通費は減っても、その他の諸手当が増えれば報酬月額はトータルで増えることになります。在宅勤務の増加を想定して就労制度を見直す契機となりそうです。