気候変動リスクへの対応

金融機関に気候変動リスクへの対応を促す政策が国内でも始まります。金融庁は３メガバンクに今後３０年を見据えた財務分析と対策を求め、日銀も金融機関の経営への影響を点検します。このような政策は欧州が先行しており、投融資の判断においても重要な役割を担っています。急増する自然災害への備えが金融機関の経営の健全性を左右する要素に浮上してきました。地球温暖化の影響とも思われるこのところの外部環境の著しい変化は、ますます経営の脅威になると思います。