テレワーク25%に低下

リクルートワークス研究所が12日に発表した調査によると、1月に発令された2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施率は約25%で、2020年4月の宣言時から7ポイント下がりました。テレワーク推進の動きは既に1回目の宣言解除後に後退していました。新型コロナウイルスの感染拡大前に比較すると浸透してきていますが、企業規模によって実施状況に大きな差が開くなど課題も残っています。