経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む１４０カ国・地域は８日、経済のグローバル化とデジタル化に対応した国際的な法人課税の新たなルールを巡り協議します。企業が負担する法人税の最低税率は１５％で合意する見通しです。また、店舗のような物理的な拠点がない国・地域でもサービスの利用者がいればＩＴ（情報技術）企業などから税収を得られるデジタル課税の仕組みも導入します。３０年以上続いた法人税の引下げ競争に歯止めをかける大きな節目となります。最低税率の設定は、多国籍企業が税率の低い国・地域に子会社を置いて税負担を逃れるのを防ぐのが狙いです。２０２３年の導入を目指しています。