特定技能２号➡１３分野に

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種１４分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、２０２２年度にも事実上、在留期間をなくす方向で調整していることがわかってきました。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認めるようです。これまでの対象は建設など２分野だけでしたが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げることになります。これで人材不足の早期解消となるか注目です。