政府・与党が検討中の賃上げした企業に適用する優遇税制の全容がわかってきました。大企業、中小企業ともに、賃金の引き上げや教育訓練などの取組みに応じて3段階で条件を設定します。大企業は継続して雇用する人の給与総額を3%以上増やせば対象となります。中小企業は新規採用も含めた雇用者全体の給与総額を1.5%以上増やすことを条件とします。ただ、赤字企業は法人税を納める必要がないため、賃上げ税制の効果は限定的となることや、利益をを上げて法人税を払っている企業は中小では4割に満たない。国の思惑と経営者の思惑が、どこでどのように一致するのか(試算による現状分析と今後の展開)判断が難しいと思われます。