日本経済研究センターの試算によると、全国の地方銀行の店舗約１万店のうち、３割に相当する３０００店舗近くに削減余地があることがわかりました。地銀の営業経費は全体の２割にあたる５０００億円以上がア圧縮される見通しです。ただ、経費削減効果は大きい反面、単純な統廃合は地元企業や住民の利便性を損ねかねません。人口減少が進むなか、店舗効率を高めると同時に、浮いた経費や人材を活用するなど経営資源を再配置し、デジタル化など地域経済に資する金融サービスを向上することが地銀経営の課題となります。そう言えば、私の周りでも統廃合や統廃合予定が多くなっていることを実感しています。バブル期以前のビジネスモデルは完全に崩れています。