若年層の所得格差が拡大

内閣府は7日、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート(ミニ白書)を公表しました。それによりますと、25~34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、その背景には男性の非正規雇用比率の高まりがあると分析しています。単身世帯の所得が伸び悩み、若年層は結婚して子どもを持つという選択が難しくなっているとの見解も示しています。結婚後の出産や子育て支援だけでなく、未婚化をどう防ぐかどうかが少子化対策につながります。