2022/02/21 紙の約束手形廃止要請へ 政府は全国銀行協会など金融業界に対し、2026年実現を目標に手形交換所での約束手形の取り扱い廃止を検討するよう要請します。大企業を中心に印紙税や管理コスト削減のため約束手形の利用を見直す動きが広がる一方、手元資金の不足や業界の商慣行で銀行風振り込みへの早期移行が難しい中小企業も少なくないとみられます。政府の要請には強制力がなく、どこまで紙の約束手形の利用を減らせるのか不透明な部分も残っています。「現金化に時間⇔資金繰り手段」実に悩ましい問題です。 tagPlaceholderカテゴリ: ブログ, 2022年2月