地方銀行が県外に貸し出す「越境融資」が増加傾向にあります。背景にあるのは、新型コロナウイルスで地方の新たな資金需要が低迷するなか（地方企業は無利子・無担保融資「ゼロゼロ融資」を借りても大半を預金に回し、プロパー融資まで手を伸ばさないケースが多い）、大都市や近隣県の企業への貸し出しや住宅ローンで少しでも収益を増やそうとしているためです。県外企業への十分な貸し出し審査体制を整備している地銀は多くないため、住宅ローンの金利引き下げ競争が地銀の経営体力を奪い、再編の土壌となる可能性を孕んでいます。金融庁はリスクに見合った融資が適正に実施されているか、越境融資への地銀の対応・姿勢を注視していくようです。