排出ゼロ宣言（～２０５０年）

温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す大手企業の動きが鈍化しています。日本主要企業４００社のうち半数が２０５０年までの排出実績ゼロを宣言していません。６割が宣言した欧州企業に対し、遅れが目立ちます。ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりを背景にドイツなどエネルギー政策の見直し機運が出始めています。一方、脱炭素を拙速に進めて化石燃料への投資が急減した結果、エネルギー価格の高騰を招いたとの指摘もあり、脱炭素への移行は難しを増しているようです。