制度が一部変更(4月から)

4月から個人や企業にかかわる制度が一部変更になります。改正民法の施行に従い成人年齢が20歳から18歳に下がります。明治以来140年以上続いてきた大人の定義が変わる歴史的な節目でもあります。また、東京証券取引所が再編に向けて始動します。足元では混沌としているウクライナ情勢で一段と先行きが見通しにくくなっている日本経済にあって、相次ぐ食品・日用品の値上げが家計を圧迫する可能性も生じています。期待と不安が混在している状況です。