財務省は５日実施した１０年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.2%と、これまでの0.1%から引き上げました。引き上げは２０１５年３月以来７年ぶりで、１６年２月（0.3%）以来の水準です。これは米欧の金融緩和縮小や世界的なインフレなどで市場金利が0.2%程度まで上昇したことを反映させたものです。日本は「６０年償還ルール（資金調達から６０年かけて徐々に返済）」により、一定期間ごとに借り換えの国債発行を繰り返すので、市場金利の上昇が続くと、過去に発行された国債の借り換えコストも増え、財政負担がさらに増す可能性も懸念されます。