財務省は5日実施した10年物国債入札で、毎年支払う利息を示す表面利率を0.2%と、これまでの0.1%から引き上げました。引き上げは2015年3月以来7年ぶりで、16年2月(0.3%)以来の水準です。これは米欧の金融緩和縮小や世界的なインフレなどで市場金利が0.2%程度まで上昇したことを反映させたものです。日本は「60年償還ルール(資金調達から60年かけて徐々に返済)」により、一定期間ごとに借り換えの国債発行を繰り返すので、市場金利の上昇が続くと、過去に発行された国債の借り換えコストも増え、財政負担がさらに増す可能性も懸念されます。