政府が６月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかりました。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくります。具体的には、信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にします。一方、個人保証をなくせば回収できない融資が増える懸念があります。そこで、一定の自己資金の保有や専門家による経営支援を条件にするなど焦げ付きを防止する仕組みを検討するようです。また保証料の引き上げも選択肢の一つとなります。なお、保証料を抑えるために自ら望む創業者から個人保証をとるのは認めるようです。