政府は地方の企業で就労実績がある高度人材を優遇し永住権などを得やすくする制度（高度人材ポイント制）の改正に２０２２年度中に乗り出します。目的は、外国人の採用を新規事業の立ち上げや海外進出の契機とし、地場産業の育成につなげることです。年収や学歴、職務経験などの項目を点数に換算し、ポイントの高い外国人人材は在留資格で優遇措置を受けられる制度です。この項目に、自治体が支援する企業での就労を加え、点数を上積みしやすくします。該当するのは、研究者やエンジニア、経営者などで、デジタル化や脱炭素への対応など事業転換を迫られている地方の企業に需要がありそうです。