空き家が１０００万戸へ

２０２３年、住宅総数が世帯数に対し、約１０００万戸も余る時代が到来します。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻な状況へときています。既に約８４９万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面しています。空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなります。税制などで個人が解体を進めやすくするなどインセンティブを与えることや、跡地を他の用途に転用するアイデア・施策も必要不可欠です。