政府・日銀は２２日、１９９８年６月以来、約２４年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切りました。この背景には、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていました。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した形です。ただ、介入の効果は限定的との見方があります。理由は、金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらないこと、円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、原資となる外貨準備の範囲内でしか実施できないことから、大規模な介入を繰り返すのは難しいことが挙げられています。