国民年金給付抑制停止の検討

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入るようです。マクロ経済スライドと呼ばれる抑制策を前倒しで終え、支給を現在の物価水準で月５万円以上に保ちます。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせることになります。ただ、将来にわたる基礎年金の給付が予定より増えると、基礎年金の財源の半分を占める国庫負担が膨らむことになり、もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いですが、小手先の見直しに対する批判も予想されます。