自治体や企業が独自に「記念日」を設け、地域の食文化や特産品のＰＲに活用する動きが広まっています。民間の認定団体に登録された記念日は約２５００件と１０年前の3.3倍になっています。定期的に巡ってくる商機を活かし、少ない出費でイベントを打つ利点はある一方、活動実態がないなどとして、年間４０件程度は登録を取り消されれています。名称と日付が明確な記念日は、地方からでもＳＮＳに載せて情報発信がしやすいのですが、マンネリ化せず、記念日に参加することでしか得られない商品や体験を提供して消費者を飽きさせない工夫が不可欠です。