企業の役員報酬に「社会貢献」を反映する動きが広がっています。２０２２年度は日立製作所が労働環境などの改善で、デンソーが女性や外国人登用の取組みの成果で報酬額を変えます。人材の多様化など社員貢献につながるテーマは環境問題と並んで投資家の関心が高いのが現状です。これらの背景には、日本企業は欧米に比較して出遅れており、経営陣の意識を変えて企業価値の向上を狙うことがあります。具体的には、日立製作所のケースでは、全執行役の報酬の評価項目に社会関連を加え、事故など労働災害の防止や従業員の満足度改善です。役員報酬の３分の１が業績など短期的な成果に連動します。役員の方もたいへんな時代になってきました。