東京株式市場でホテルや旅行など、インバウンド（訪日外国人）関連の株価が上昇傾向にあります。日本政府が１１日に入国者数の上限を撤廃するなど水際対策を大きく緩めたうえ、外国為替市場で円安が一段と進み、需要回復を後押ししています。世界景気の先行き不透明感が強まるなか、収益環境の好転が望める内需株として見直されてきたようです。ただ、かつて訪日客に占める比率が高かった中国は依然として、厳しいコロナ感染対策を敷いており、完全な回復には時間がかかるとの見方をしています。市場関係者によりますと、１６日に開幕する共産党大会後に、中国のゼロコロナ政策に変化の兆候が出てくるかがキーポイントとしています。