２０２２年の日本国内の企業倒産件数が３年ぶりに前年を上回りました。ウクライナ侵攻などで原燃料価格が高騰し、建設業や運輸業で資金繰りが行き詰りました。２１年が実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の恩恵で５７ぶりの低水準だった反動に加え、物価高や人手不足は厳しさを増し２３年は中小などの倒産が増える可能性があります。特に２３年は、ゼロゼロ融資の元金返済が本格化し、当初実質免除されていた利払いも始まります。日銀が大規模緩和を修正し、企業の利払い負担が増える可能性もあります。良くも悪くもこの１年が正念場となります。