「空き家新税」

政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針です。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を２０２６年度にも導入します。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世代への供給を増やす狙いがあります。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整備します。政府は今通常国会で、空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法改正案の成立を目指しています。