雇用者の4割弱が非正規

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっています。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移しています。25年前と比較すると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の足かせになったとの分析があります。就労抑制につながる「年収の壁(配偶者の年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員100人以下の企業で130万円を超えると社会保険料の負担が発生する)」の見直しも急務です。