「地域活性化起業人」

民間企業の社員が「地域活性化起業人」として全国の市町村で活躍しています。会社員のまま知識や経験を行政に生かせることができます。総務省によりますと、２０２２年度までの３年間で派遣人数は４倍となりました。観光振興や特産品開発、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの専門人材として地域に新たな風を吹き込んでいます。ただ、課題もあります。地域活性化起業人への依存度が高くなり、派遣が終了した途端に事業が停滞することのないよう自治体もスキル・ノウハウを吸収し維持していくことが不可欠です。