シニア処遇改善の動き

人手不足が深刻になるなか、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきました。住友化学は２０２４年から６０歳以上の社員の給与を倍増します。村田製作所も２４年４月以降、５９歳以前の賃金体系を維持しながら定年を６５歳に引き上げます。人生１００年時代を迎え、労働市場で比重が高まる６０代以上が意欲を持って働くシニア雇用の環境づくりが欠かせません。一方、シニアの活用促進は避けて通れませんが、年功型の人事制度を改め、中堅若手の活躍の場を減らさない工夫も必要になります。