「住宅省エネ基準」

一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が２０２４年１月から住宅ローン減税の対象から除外されるのを受け、建設業者などが対応を急いでいます。過去の傾向に照らすと新築住宅の２割近くが基準を満たさない可能性があるといいます。一方、住宅ローン減税を利用する予定の購入者も注意が必要になります。一般の家庭では産業部門（企業）に比べ脱炭素化への取り組みが鈍く、省エネ住宅を早期に増やす狙いがあります。