「建設２０２４年問題」

２０２４年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっています。大林組や清水建設は受注で週休２日が確保できる工事を原則とする方針です。現状では新たな規制に２割が対応できていないとしています。労働時間の縮小で今後は工期の長期化は避けられません。今後は、公共工事だけでなく民間発注の工事も長期化と費用増が進むことが懸念されています。