「総合経済対策」

政府は２日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めました。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて１７兆円台前半になります。賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価の上昇を上回る状態を確実につくることができるかがポイントです。