自治体税収がコロナ前超え

自治体の税収が新型コロナウイルス禍から復調しています。日本経済新聞社の調査結果では、税収総額は３年ぶりに増加しています。前年度比で約３％増の１９兆４１４０億円と２０１４年以降で最大でした。製造業など企業業績がコロナ禍の落ち込みを脱したのが寄与しています。ただ、コロナ対策関連の国の交付金の減額などで、歳入全体は２年連続で減少しています。交付金が見込めなくなるうえ、税収もいつまで好調さが続くかは不透明で、自治体には税収確保に向けた施策や行政のスリム化が一層求められます。