新型コロナウイルス禍後の経済活動が正常化したことを受け、金融庁は２０２４年春に金融機関向けの監督指針を改正します。企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移すように明記します。過剰債務を抱える融資先に対して債権放棄を含む抜本策の実施を促します。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防止します。今後の焦点としては、地域金融機関が一定程度損失を覚悟したうえで抜本策の乗り出すかどうかです。過剰債務企業の事業再生を支援しなければ、融資が不良債権とみなされる可能性があり、体力のない地域金融機関は、厳しい環境下におかれそうです。