１２７万社が後継者未定（中小企業）

中小企業の後継者不足が深刻となっています。中小企業庁の試算で、２０２５年までに平均的な引退年齢とされる７０歳を超える中小の経営トップが２４５万人となり、うち１２７万人が後継者未定であることがわかりました。政府は事業承継のためのM&A（合併・買収）を支援する民間ファンドへの出資などを通じ、問題の改善を狙います。また、政府は中小企業診断士や税理士など専門家を投資先の中小企業に派遣し、経営に参画してもらう取組みも始めるとしています。