中小企業へ経営改善計画策定支援

中小企業庁は、中小企業が民間の金融機関に経営改善計画の策定支援を依頼する際にかかる費用の補助を開始します。２０２４年２月から始め、１５万円を上限に費用の３分の２を補助します。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化するなか、早めの経営改善を促し、企業の業績回復を後押ししたい考えです。１年間の時限措置となります。補助を受けるには、金融機関による３年間の伴走支援を受けることや、ゼロゼロ融資の債務残高が２０００万円以下であることが条件です。