先端技術海外移転に規制拡大

企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大します。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づけます。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防止します。虚偽の報告をするなど悪質な違反には罰則も科されます。この背景には、２０２３年に日本企業がからむ工作機械が中国の核兵器開発を担う機関で使用されている恐れがあることがわかりました。政府は監視強化の具体策を検討してきており、新たな規制案を公表し、外為法の省令を改正します。