経営困難な私大１０１法人

私立大学を経営する全国５６７の学校法人のうち１０１法人が債務超過などにより経営困難な状況にあり、うち１６法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが分かってきました。少子化で私大経営は一段と厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選択する大学の増加は避けられません。文部科学省は２４年度から５年間を集中改革期間と位置づけ、中小規模の私大など４５校を選んで経営改革を支援するとしています。私大淘汰に歯止めがかからない深刻な状況となっています。